基地問題について、日米両国から見た在日米軍基地の存在価値について、１の(1)のア、１の(1)のイを一括してお答えいたします。
　昨年11月の日米首脳会談において、オバマ大統領は「日米間の不朽のパートナーシップは、両国の繁栄と平和をもたらし、日米同盟はアジア太平洋地域にとってのたぐいまれな恩恵を確保した。」と発言しており、鳩山前総理も、日米安保体制は、戦後今日まで日本の自由と民主主義のもとでの平和と繁栄に大きく貢献してきたと発言しております。また、９月に発表された平成22年度防衛白書において、「日米両国は、日米間の安全保障協力をさらに拡大・発展させ、日米安保体制を中核とする日米同盟を深化させるためのプロセスを推進すること」が示されております。
　これらのことから、日米両政府はともに、戦後65年にわたって存在してきた在日米軍基地が地域の平和と安全に寄与しており、今後も引き続き東アジア情勢の不安定化等に対処するためその役割を果たしていくと認識しているものと考えております。
　次に、在日米軍基地の機能についてお答えいたします。
　平成22年版防衛白書によれば、「日米両国が協力してわが国に対する武力攻撃などに対処するにあたっては、米軍は主としていわゆる「矛」としての打撃力の役割を担っているが、このような打撃力として米軍が機能する際には、日本に駐留する米海軍、米空軍、米海兵隊などが一体となって十分な機能を発揮するものと考えられる。」としております。
　次に、対等な日米関係には何が重要と考えるかについてお答えいたします。
　日米安保条約締結からことしで50年が経過しますが、県としましては、この間、日米安全保障体制を含む日米同盟関係が我が国及び東アジアにおける国際の平和と安定の維持に寄与してきたものと理解しております。
　今後とも日米両政府においては、軍事のみならず経済、文化等の分野において緊密な協力関係を構築することが重要であり、そのためにも両政府が沖縄の過重な基地負担の軽減に真摯に取り組むことが最も重要であると考えております。
　次に、日米地位協定が見直されなかった理由についてお答えいたします。
　政府は、日米地位協定について、「米軍及び在日米軍施設・区域を巡る様々な問題を解決するためには、その時々の問題について、地位協定の運用の改善によって機敏に対応していくことが合理的と考えている。」としておりました。このことが地位協定が見直されなかった大きな理由と考えております。昨年９月の政権交代後、政府は、新政権において「日米地位協定の改定を提起する」という方針を示しております。
　県としましては、早急に方針に基づく具体的な道筋を示し、見直し作業に着手するよう求めております。
　次に、国家安全保障に関する日本の教育のあり方等についてお答えいたします。
　我が国の安全保障については、これまで十分な議論がなされてきたとは言えず、今後、安定した安全保障環境の構築に向け日本が果たすべき役割等について、教育等も含め国民全体で議論していく必要があるものと認識しております。
　以上でございます。