　こんにちは。
　では通告に従って一般質問をさせていただきます。
　まず、福祉保健部関連について伺います。
　(1)、まず待機児童問題、認可外保育施設の支援策について質問いたします。
　この問題は、今議会も多くの議員が取り上げました。それほど重要な問題として位置づけられているわけであります。同じように税金を払っている県民の子供たちが、預け先によって保育環境が大きく違うということは、視点を変えれば人権問題としてのとらえ方もできるわけであります。
　沖縄県の出生率が全国一という裏では、認可外保育施設の長時間保育、深夜保育など、多様な保育サービスが大きく貢献していることは間違いありません。その認可外保育施設による貢献は、金額に換算すると125億円にも上るということは、以前の私の質問に対する答弁でも明らかになっております。それだけ巨額の負担を認可外保育施設に担ってもらっているわけであります。
　沖縄の子供たちが一日も早く保育格差を解消して平等に健やかな保育サービスが受けられるよう、担当部署や仲井眞知事の御尽力をお願い申し上げます。
　以下、質問します。
　ア、認可化促進事業について、過去の実績と進捗状況、今後の展開について御説明をお願いいたします。
　イ、給食費助成について、次年度の予算計画はどうでしょうか。
　ウ、給食費の助成を初めとする待機児童問題の抜本的解決のために沖縄振興特別調整費の活用など、政府との交渉はどうでしょうか。
　エ、幼保一元化への取り組みについて、認定こども園の制度ができましたけれども、現状はいかがでしょうか。保育と幼児教育を組み合わせることによって健やかにはぐくみ、また人間としての能力開発も早い時期から進めていくためには、保育園と幼稚園の機能・役割を組み合わせ、積極的に活用すべきではないでしょうか。
　(2)、国保特別調整交付金の不足分の補てん問題について伺います。
　ことし発覚した国民健康保険の特別調整交付金問題は、その後どうなったのか。1993年から13年間にも及ぶ厚生労働省の算定ミスによる影響額はどの程度か。時効規定はどうなったのか。
　ことしの７月５日に私ども公明党として柳澤厚生労働大臣に時効規定を適用しないよう、不足分の全額を追加交付するよう要請した際、そのとおりにしますとの答弁がありました。その後の状況を御説明ください。
　(3)、後期高齢者医療制度について伺います。
　明年４月からスタートすることになっておりますが、ア、制度導入の理由は何でしょうか。
　イ、高齢者いじめではないかとの指摘がありますが、どうでしょうか。
　ウ、低所得者層への軽減措置はどうか。
　エ、平成20年度の保険料凍結など軽減措置の内容と平成21年度以降の方針はどうか。
　(4)、療養病床削減の影響について伺います。
　医療制度改革による療養病床の削減が注目されております。
　ア、療養病床削減の具体的内容は何か。
　イ、医療難民、介護難民が懸念されているが、どう対応するか。
　ウ、病院や施設など病床削減に伴う費用負担はどうなるか。
　エ、沖縄に重度患者が多い理由は何か。他県と比べてどうか。
　オ、医療費抑制に向けての全県民的取り組みをどうするか。
　(5)、少子化対策の一環として実施されております妊婦健診について伺います。
　ア、公費負担による妊婦健診の実施状況などはどうでしょうか。
　イ、県の今年度の状況と次年度への取り組みについて御説明ください。
　ウ、市町村の実施状況はどうでしょうか。
　エ、実家のある地域へ里帰りした場合などの里帰り健診への適用はどうでしょうか。
　(6)、障害者就労支援について。
　障害者福祉施策については、措置制度から支援費制度、そして障害者自立支援法の導入へと移ってきました。障害者自立支援法は、障害者が地域で暮らせる社会にし、自立と共生を目指す目的で導入されましたが、費用負担の問題やサービス提供のあり方など検討課題も指摘されております。
　きょうは就労支援の問題に絞って質問をいたします。
　これまで障害者の就労について、授産施設などから出て就職した人の割合が極めて低い。施設での工賃が月数千円から１万円台と低い。職業訓練が不十分である。離職した場合の再チャレンジの受け皿がなく、就職をちゅうちょする傾向があるなど課題が多々ありました。そこで、厚生労働省は障害者が能力や適性に応じて、より力を発揮できる社会へと目標を立てております。
　以下、質問します。
　ア、工賃倍増計画支援事業の取り組みについて御説明ください。
　イ、授産施設の工賃収入の現実をどのようにとらえ、認識しておりますか。
　ウ、工賃収入増加のため具体的にどのような取り組みをしておりますか。
　エ、地域産業界や市町村での障害者雇用促進の取り組みについて御説明ください。
　オ、小規模作業所の現状と課題について御説明ください。
　カ、養護学校の卒業生の進路について概況を御説明ください。
　(7)、がん対策推進計画の策定について。　
　がん対策基本法が４月から施行されました。基本法は、まず国に基本計画の策定を義務づけ、それを受けて都道府県もそれぞれの地域の実情に応じた推進計画策定を義務づけております。県の取り組みを御説明ください。
　(8)、エイズ感染者の実態と対策について。
　国内のエイズ拡大に歯どめがかからないとの報道がなされております。ＨＩＶ感染者やエイズ患者は20代から30代の若者が70％近くを占めているようですが、40代、50代もふえていると報告されております。沖縄における実態と対策について御説明をお願いします。
　２、観光商工部関連。
　(1)は取り下げます。
　(2)、Ｇ８科学技術大臣会議の開催について伺います。
　明年７月の北海道洞爺湖サミットに先立ち、日本政府が主催して地球規模での科学技術政策の課題などについて意見交換するＧ８による初の科学技術大臣会合を来年春に沖縄で開催する方向で各国と調整に入ったことが報道されておりますが、国との連携はどうでしょうか。
　(3)、ニート対策について伺います。
　ニートとは、15歳から34歳までの学校にも行かない、就職もしない、職業訓練も受けない若者というように定義されております。しかし、その内容は一律ではないようです。単なる怠け者なのか、さまざまな障害のゆえなのか、適切な教育がなされてないせいなのか、家庭に原因があるのか、社会的就職環境の厳しさなのか、一概に決めつけることは難しいようです。しかし、現実は年々その数字が増加し、社会問題化しております。
　私は、先日、北中城村にある厚生労働省委託のニート対策の施設・サポートステーション沖縄に行ってまいりました。厚労省の委託事業とはいえ、家賃補助もなく、少ないスタッフでほとんどがボランティアに近い状態で頑張っております。ことしの６月からスタートしておりますが、今日まで約100人の方が相談に来ております。高校中退者や不登校経験者、また養護学校を卒業した人など多様な皆さんが訪れているようです。丁寧に話を聞いてあげてさまざまな角度からアドバイスをして、何とか就職に結びつけようとスタッフは一生懸命です。今後、一定の効果を上げるためには家庭、学校、行政、地域、企業など、ネットワークを生かした連携が重要だとのことでした。
　他方、サポートステーション沖縄の責任者の話によりますと、高校中退者が毎年一千五、六百人もいる中で、彼らへのフォローがどうなっているのか心配をしておりました。ニート予備軍が次々と生まれているということも指摘しておりました。もし、彼らがニートのままで年月を過ごしていくとしたら、納税や社会保障の観点から大きな問題になります。そのためにも地道な取り組みが大事になってきます。
　そこで以下質問をいたします。
　ア、県内のニートの実態はどうか。
　イ、サポートステーション沖縄との連携はどうか。
　ウ、ニート対策として、県と市町村との連携はどうか、実績はどうか。
　３、文化環境部関連。
　(1)、多重債務者の実態と対策について。
　複数の消費者金融会社から借り入れして、過酷な取り立てに苦しんでいる多重債務者の問題は、経済環境の厳しい昨今、まだまだ多くいると言われております。最悪の場合は自殺にまで追い込まれるケースもあると聞きます。貸金業規制法が改正され、多重債務者を出させない仕組みができたとはいえ、現存の多重債務者が直ちに救われるわけではありません。生活が困窮し、就業環境もまだまだ厳しい状況の中で、相談体制など県内の実態と対策について御説明ください。
　４、土建部関連について。
　(1)、道路特定財源について伺います。
　政府・与党は、道路特定財源の取り扱いについて種々協議を続けてまいりましたが、暫定税率を維持しながら、道路整備の中期計画については国交省の素案を圧縮して進め、高速料金の引き下げも行うなど、見直し案をまとめたと報道されております。全国知事会は、道路特定財源だけでは財源が不足し、一般財源を投入して道路整備を行っているとして、現行制度を維持しながら地方への配分割合を高めるよう要望しております。
　一方、原油価格の高騰から消費者の間では暫定税率の見直しを求める声も強くあります。　
　そこで伺います。
　ア、ガソリンや灯油などの価格高騰により、消費者から暫定税率見直しの声が強いが、県の考え方はどうでしょうか。
　イ、県内における道路関連の税収は幾らか。また、県道及び市町村道の整備に充てられている予算は幾らか。
　ウ、来年３月で暫定税率が期限切れを迎えた場合、今後、県内の道路整備にどのような影響を与えるでしょうか。
　エ、道路特定財源の税収の余剰分を一般財源化しようという議論があるが、県の立場としてどのように考えるか。
　(2)、中部合同庁舎建築について。
　着工から供用開始までのスケジュール、予算規模や建築面積などについて御説明ください。
　(3)、県営泡瀬団地の改築計画について明年予定されておりますけれども、事業スケジュール、予算、建設規模などについて御説明をお願いします。
　５、観光商工部関連。
　(1)、ＩＴ津梁パーク構想の内容と今後の取り組みについて御説明をお願いします。
　６、教育委員会関連。
　(1)、アメラジアンスクール支援について伺います。
　在日米軍基地の集中する沖縄で、アメラジアンの教育権保障問題が社会問題として注目を集めるようになったのは10年ほど前のことでありました。
さまざまな議論、変遷を経て、国、県、市町村の支援のもと、今日のアメラジアンスクールが宜野湾市の人材育成交流センターの１階に入居できたのは平成15年４月でありました。その間に、アメラジアンスクールヘの通学が学籍のある公立校で出席扱いとして認定され、中学卒業資格も認められるというところまで前進しました。
　学歴保障については何とか解決できたものの、公的財政支援についてはハードルが高く、厳しい現実がありました。それでも県に要請したり小渕総理大臣に直接窮状を訴えたりしたおかげで、島田懇談会事業を活用した施設を無償提供してもらい、県からは日本語教師派遣事業で支援をしていただいております。
　今日までの経過を振り返ったとき、国、県、市町村などの行政支援やボランティアなど多くの皆さんの善意に支えられてきたのは間違いありません。生徒数もスタート時点の20人から今日では60人余にふえております。開校から９年間で延べ200人近い生徒を受け入れ、卒業生のほとんどが県内の公立高校へ進学しているとのことであります。アメラジアンスクールが一過性のものでないことがわかります。
　しかし、今日のアメラジアンスクールが問題なく順調に運営されているかというと、まだ課題は多く残されております。開校当初、20人の生徒が60人にふえたことで施設が手狭になってきたこと、県の日本語教師派遣事業が教育庁の事業ではなく文化環境部の平和・男女共同参画課の事業として実施されているため、予算削減の対象として何度か事業継続が危ぶまれたこと、派遣されている日本語教師に研修機会がないことなど、課題は多く残されております。アメラジアンスクールの生徒たちが今後も安心して教育を受けていくためには、そうした課題を解決していかなくてはなりません。
　そこで質問します。
　ア、アメラジアンの生徒たちが今後も安心して教育を受けていくためには権利を保障すべきだと思います。そのためには、文化環境部の事業ではなく、教育庁の事業としての位置づけが必要と考えますが、県の方針をお聞かせください。
　イ、県から派遣している日本語教師の研修や学習指導書の提供など、不備な点について改善すべきではないでしょうか。
　ウ、百聞は一見にしかずといいます。アメラジアンスクールの現状を把握するためにも、教育長みずから直接現場を視察する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
　(2)、いじめ対策について。
　平成18年度のいじめの件数は12万5000件と前年度の６倍に上ったと報道されております。県内の公立学校も2.1倍にふえております。いじめの定義をより被害者に配慮した形にしたことによる増加とされておりますけれども、いずれにせよ、他人の人権を脅かす権利は何人にもありません。いじめは、いじめる人が無条件で悪い、人間として卑劣な行為であるという考え方を浸透させることが大切であります。県として、市町村教育委員会との連携など、いじめに対する取り組みについて御説明ください。
　(3)、特別支援学校整備について。
　特別支援学校の整備状況はどうか。
　小中学校における特別支援教育の支援員の配置についての実態はどうか。
　(4)、小中学校における副教材の費用負担について。
　義務教育においては教科書は無償で生徒に提供されておりますが、副教材は有償で各人が購入しております。その副教材の費用がかなりの額に達し、父母の大きな負担になっているとの指摘がありますが、実情を把握しているでしょうか。
　最後に県警に伺います。
　沖縄署の移転問題について。
　県道20号線の拡幅工事による沖縄警察署の移転が取りざたされております。今後の改築計画はどのように行われるか、方針をお示しください。