自由民主党の中川京貴でございます。
　一般質問を通告しております。所見を述べて順次質問をしていきたいと思います。
　政権交代により、果たして県民・国民が望んだ政府が誕生したんでしょうか。政権交代をすれば、必ず民主党は普天間基地を最低でも県外・国外と言って約束をしました。しかし政府は、県内移設で日米合意を取りつけて県民の信頼を裏切り、国民を裏切りました。それどころか普天間基地の周辺地域の宜野湾市民に対し、普天間基地の周りから移りなさいと言った民主党大臣もいました。普天間基地の県内移設ができなければ、普天間の固定化を意味する発言もありました。県民をだまし、国民をだました民主党鳩山総理は、１年もたたず政権を投げ出してしまった。
　普天間基地の県内移設を拒否し、罷免され、連立政権を更迭された福島社民党党首は、菅直人新総理に対し問責決議案、不信任案が出されましたが、社民党・民主党は、普天間基地を日米合意に基づき名護市辺野古に移設しようとする菅総理大臣を信任してしまった。菅総理に対し、不信任案や問責決議案を突きつけて、県民の声、県民の怒りを示す一番のチャンスであったはずであります。県内の国会議員――一部を除きますが――社民党、民主党国会議員は、普天間基地は日米合意に基づき名護市辺野古に移設しようとする総理大臣に対し、信任しております。なぜ普天間基地の県内移設を進める菅総理を信任したのかが理解できない。社民党、民主党、口で言っていることと行動が伴っていない。本当に普天間基地の県外・国外という認識があるのか疑問であります。沖縄選出の国会議員は、不信任案を突きつけて県民の怒りをオール沖縄の国会議員として行動すべきだったと思います。
　それでは質問いたします。
　１、米軍基地問題について。
　嘉手納基地では、ことしに入り外来機の飛来が急増し、嘉手納町域では100デシベル以上を超える爆音が増加し、最高108デシベルという激しい爆音被害を地域住民に与え、生活環境を破壊しています。ことし２月にはＢ52Ｈ戦略爆撃機、３月にはＦ22Ａラプターステルス戦闘機、Ｆ16戦闘機、４月にはＦＡ18戦闘攻撃機、ＡＶ８Ｂハリアー戦闘攻撃機などほぼ毎月飛来をし、嘉手納基地のＦ15戦闘機との訓練を実施している。外来機の飛来、訓練が無制限に実施されれば常駐化と変わらず、米軍再編合意負担軽減は実現されておりません。これ以上の負担増と住民無視の基地運用を絶対に容認することはできない立場から質問いたします。
　(1)、嘉手納基地から発生する航空機騒音被害について。
　(2)、日米地位協定の見直しの進捗状況について。
　ア、新政権になり米国に対し、日米地位協定見直しを求めた経緯はあるか。
　(3)、米軍の制限水域及び空域により、離島県である本県は支障を来している状況にあるのではないか。
　(4)、沖縄県を基地所在地市町村都道府県として国に認めさせることができないか。
　２、防音工事について。
　(1)、告示日の撤廃または告示後に建てられた建物の件数は。
　(2)、新築防音工事について。
　(3)、店舗、事務所等の防音工事について。
　(4)、政府による仕分け作業により、整備協会に対する影響は。
　(5)、国の買い上げた土地の有効利用について。
　３、行財政改革について。
　仲井眞知事は、完全失業率全国平均化に向けて地域産業の振興を図るとともに、沖縄ＩＴ津梁パークの整備や税制上の優遇措置などを活用したトップセールスなど雇用効果の高い企業誘致に積極的に取り組んできましたが、米国での金融破綻に伴い全国的に厳しい状況になっていることも事実であります。私は、国も行財政改革を行い、仕分け作業などまた全国一律の交付税の削減、県・市町村の自治体においても予算の組み替えなど大変厳しいものがあります。沖縄の21世紀ビジョンは、沖縄の将来像を描く上で何を残し、何を変えていくかを明らかにし、県民全体が共有できなければなりません。将来像の実現性を兼ね備え、英知を結集し、実効性のある取り組みをしなければならない。そのためにも自主財源の乏しい本県において新たな振興策の取り組みを初め、新たな税収財源の取り組みについてどう考えているかお伺いをします。
　(1)、「沖縄21世紀ビジョン」について。
　(2)、平成22年度沖縄県の予算について。
　(3)、本県の基地関係交付金の総額について。
　(4)、新たな税収財源の取り組みについて。
　４、観光振興について。
　(1)、沖縄県の観光関連の総採算は。
　(2)、沖縄県の観光関連の予算は。
　(3)、県内の観光状況と課題。
　５、福祉保健部関連について。
　(1)、本県の子育て支援対策の状況と今後の対策についてお伺いいたします。
　(2)、小学校１年生の（７歳未満）医療費の無料化について。
　(3)、沖縄県の子育て支援の現物支給制度について、全国の取り組みについてお伺いしたい。
　６、農業関連について。
　(1)、農業関連の沖縄県の予算は。
　(2)、沖縄県の農家数、農業総生産、経費を引いた農家所得、農家１戸当たりの平均年収。
　(3)、農地の遊休地について。
　７、口蹄疫防疫対策について。
　４月20日、宮崎県で発生した口蹄疫被害は、初動捜査のおくれが指摘されましたが、私は国と都道府県との連絡が不十分ではなかったかと考えます。お互いの情報がとれていない中、政府の決定権、責任の権限などいざというときの初動防疫対策ができていなかったと予測されます。本県においては、宮崎県で発生した口蹄疫対策に対し、すぐに対策本部を立ち上げ、空港・港湾水際対策をしていただき、比嘉部長を初め赤嶺課長、関係職員に対しては、口蹄疫ウイルスを沖縄に発生させない努力に対しては高く評価するものであります。しかし、生きるか死ぬかの本県の畜産農家はこれからが問題であります。
　それでは質問いたします。
　(1)、沖縄県の取り組みについて。
　ア、発生県外においては、口蹄疫の蔓延を未然に防ぐため、初動防疫を初めあらゆる必要な防疫対策を要請すべきではないか。
　イ、発生地域以外における家畜市場の中止または再開等については、開設者の判断を支援するよう国による指導を図るとともに、責任とその対応について伺いたい。
　ウ、競りの延期等に件い施設の収容能力を超え、緊急的に簡易施設を設置する場合、建設費用を全額補助すること｡また、建設の場合、農地法などの許認可の規制緩和も緊急避難的に認めること。
　エ、移動制限のため出荷できない牛、豚、ヤギに係る飼料代の全額補てんについて。
　オ、競りの延期等に伴い経営継続に支障が生じないよう、無利子の運転資金融資を行い、現在の融資枠の上積みと手続の簡素化について。
　カ、県内競り市場中止に伴い、市場開設者の運営支援について。
　キ、肉用牛12カ月子牛の特例措置を設けて月齢等の要件を緩和すること。
　ク、口蹄疫の侵入防止策のため、家畜の県外出荷や肥料など購入先等新たな輸送ルートの開拓、それに伴う輸送コスト上昇分に対しての助成措置について。
　ケ、競り市場を延期、中止した関係機関・団体が要した経費について十分な予算措置ができないか。
　コ、金融支援措置について生活支援等の資金使途も認めることができないか。
　サ、口蹄疫被害の影響により闘牛大会にも影響を及ぼしているが、闘牛の家畜としての県の認識をお伺いしたい。
　８、我が党の代表質問との関連について。
　「沖縄21世紀ビジョン」が策定され、いよいよその実現に向け基本計画の策定作業に着手されたと聞いている。21世紀ビジョンを発案し、今副知事として新たな時代を切り開く計画の策定を統括する副知事の思いをお聞きしたいと思います。
　答弁を聞いて再質問いたします。