再質問をさせていただきたいと思います。
　後ろのほうから、少し質問というか感想も含めてやっていきたいと思っています。
　まず９番の交通政策行政についてでございますけれども、知事みずからモノレール延伸、浦添ルートが今決まっていて、順調に進んでいるということも担当職員から聞いておりますので、浦添のいわゆる西原インターあたりが結節点になります。今、かなりの土地がありますので、そのあたりの活用が今後非常に浦添市も含めていろいろと議論をしていく、大いに市民も県民も含めて県民の財産として活用するべきだと思っております。那覇空港に観光客がおりて、そこからモノレールに乗ってこの浦添のインターあたりで、今実は浦添の方ではホテルの建設が一つは必要だろうということでみんなで話をしていまして、そこでチェックインをしてそのまま仮に今後――その次の質問と関連あるんですけれども――鉄軌道の延伸を含めて北部のほうにレンタカーでもいいですし、実質的に県全体の観光に寄与するんではないかということで、この結節点が非常に大きなポイントになろうかと思っております。
　モノレールそのものは当初はよかったんですが、徐々に少し赤字になっているという話がありますけれども、鉄軌道について我々会派で勉強させてもらったときに、モノレールは余り長距離に向かないとか、それからなかなか鉄軌道とか、ライトレールとかいろんなほかの意見もたくさん出ているんですけれども、ここに来て実は北部まではモノレールを逆に引っ張った方が用地取得も含めて早いんじゃないかという話が出ております。これは高速からそのままピアをつくって北部に持っていくやり方もあるし、国道58号を嘉手納、読谷を通して行くというやり方もあると。ですから、このモノレールそのものの検討は有効じゃないかという意見が専門家から出ております。
　さらに一番のメリットは、鉄軌道にした場合にはっきり言われているのが県内の土木建築業者ほとんど仕事はもらえないということを我々言われております。これは鉄軌道機構が沖縄に入って、それの技術的な動きをするものですから、ほとんど県内業者が対応できないと。一方でモノレールの場合は、あのピアをつくって今、県内業者が全部対応できるということでそれも含めてこれは行政当局を初め県議会、当該市町村もみんなで議論をするべきじゃないかなと思っています。
　もう一つは、モノレールじゃなくても実はバスを鉄軌道に乗せるＨＳＳＴというシステムがあるようでございます。このＨＳＳＴというシステムもバスが定時・定速で走って途中から分離して、例えば泡瀬あたりでおりて通常のバスと同じように回ってまたこの軌道に乗って走るという新たな分野があるということを聞いていますので、これも今後提言をして、また行政と一緒になってやっていきたいと思っていますので、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
　3000万円の予算は、私はまだまだ少ないと思っておりますが、芽出しとしてしっかりとみんなで有効活用して、今普天間基地の問題でこの議会でもずっと議論されておりますので、知事は普天間基地の問題ももちろんそうですが、こういったことももっと強力に要請をしたほうがいいんじゃないかなと思っておりますので、お願いしたいと思っています。
　さらに、エコカー、電気自動車についても一緒でございます。エコカーが非常に注目されておりまして、沖縄に充電するステーションを50カ所ぐらい置いて、実はあれは大体130キロぐらい走ると言われているんですけれども、非常に沖縄にとってはいいんじゃないかなという意見がありますので、これはレンタカー会社も含めてこのエコカー導入、電気自動車の普及の取り組みも研究したほうがいいんじゃないかなと。
　さらに、なぜ自転車かという話をしますと、今先ほどありましたように玉城那覇、みんな部分でサイクルロードをつくっているんですけれども、これは沖縄県全体のエコサイクルロードをつくって、全体のどこに行っても自転車に乗れるような仕組みを各市町村だけじゃなくて県が率先して、ですからさっき言いましたモノレール、それから自転車、エコカー、これは全体的に一体的に考えるべきだと思っていますので、道路のあり方も含めて今後研究していただきたいと思っております。これは提言でございます。
　観光行政についてでございます。
　観光行政につきましては、観光商工部になったということなんですけれども、コンベンションビューローと我々いろいろ話をしますと、いやこれは県に権限がありますと。観光商工部に言うとこれはコンベンションビューローだということであいまいになっておりますので、この際、知事、観光専門官を置いたほうがいいと思っています。今、部長が悪いと言うんじゃなくて、やはり行政の中にいると二、三年でかわっていくということが問題だと思っています。５年とか10年スパンで沖縄の観光をしっかりと計画を立てて責任を持つ専門官をしっかり置いて、沖縄の観光をどうするんだということを具体的にやるべきだと思っていますが、この件について知事の見解をお聞かせください。
　美ら島総体については、言いたいことがたくさんありますので、今度私は予算特別委員ですのでそこできっちりやっていきたいと思っています。
　土木建築行政についてでございます。
　この間、与野党問わずみんなで質問してきているんですけれども、まず、土木建築業界は非常に厳しい状況でございます。一つ確認したいのは、改善はされているんですけれども、私はまだマイナスだと思っています。マイナスになっているかどうかまずお聞かせください。
　次に、総合評価方式については、国も試験的にやっているという話ですので、総合評価方式について建設業協会の皆さんともしっかりといろんな意見を吸収して協議の場をつくるべきだと思いますが、部長、いかがですか。
　さらに、ボンドについても、それから建設産業ビジョン、この３点を業界としっかりと話をして協議の場を設けるべきだと思いますが、それについてお聞かせください。
　知事の政治姿勢に行きます。
　非常に聞きにくいことではあるんですけれども、以前から聞きたい質問をさせていただきます。
　私はあえてここで普天間基地について今後の政治決断を伺うという質問をしていますので、知事は政治家であるのかお聞かせください。
　それから２点目、普天間基地問題について、きょうの午前中の質問でも金城議員が言っていましたが、あいまいなメッセージということがもう与野党から出ていますね。このあいまいなメッセージを送っているという認識そのものは持っているのか、これをお聞かせください。
　日米地位協定についてでございます。
　地位協定について、見直しを強化するとの公約でしたが、実は稲嶺前県政は改定案もやって、今先ほど11項目とあったんですけれども、ここに来て仲井眞カラーを出すべきだと思っています。この11項目だけじゃなくて、知事御自身で今後これ節目でございますので、この11項目以外にもやはり改定案を出す予定はないのか。さらに稲嶺前知事は全国を回ったんですね。今、全国知事会という話をされているんですけれども、私からすると具体的に実践戦略や戦術がちょっと見えないので、残り任期の期間でどのように動くかをお聞かせください。
　沖縄自動車道について、メリット・デメリット言っているんですけれども、私が一番懸念するのは、北部病院の質問をあえてしました。今、北部病院の産婦人科が緊急搬送されているんですね。やはり中部病院に行っていますから、高速道路を利用するんですね。
　病院事業局長、北部病院産婦人科が休止したり、再開したり、搬送されている現状が今もあります。これまでに何名搬送されたのか、お聞かせください。
　この自動車道の無料化に伴って、万が一渋滞してそこではまったらどうなるのか。私はこれは責任問題だと思っておりますので、しっかり答弁ください。
　それから、福祉行政についてでございます。
　待機児童について、これまで何回も新カウント、旧カウントについて取り上げさせていただきました。先ほど潜在的待機児童合わせて5400名いると皆さんはおっしゃいますので、この際、直接各市町村に全部調査をしてみました。調査をしますと、福祉保健部のほうからは４月１日の時点で1888人ということだったんですけれども、10月の段階で2686人にふえるんですね。ところが、これは新カウントでいわゆる第１希望、第２希望を指定して、どこでもいいという欄にマルをつけないと待機児童からはじかれるものですから、浦添は現在新定義でいうと294名、旧定義いわゆる申し込みをして入れない数が897名、603人の差があります。これを全部那覇だと463人の新定義、それに対して申し込みしている数が869名。いわゆる皆さんが厚生労働省に報告をしているのは2686名、しかし旧定義いわゆる申し込みをして実際に入れない数は何名かと調査をすると、5522名いるんですよ。これは実数なんです。申し込みをして実際に入れない、どこもあいていない。ですから、今回皆さんの答弁で潜在的待機児童、先ほど3000名いると言いましたので、これを足すと認可外保育所に保育に欠けてなおかつ入れない数が3135名足しますと8657名いるんです。これが数なんですよ。ですから皆さん、ただこれは調査した時期がちょっと違うのでこれは若干の差は出てくると思うんですけれども、申し込みをして入れない数を実態を把握しない中で、今回国と県でスタディーグループをつくっていろいろ現状を把握するというんですけれども、この数を把握しないで今皆さんが見積もっている数でやると結果的に待機児童ゼロにならないんです。だから、そこをいま一度この数字も後で上げますから、これは簡単なんですよ、問い合わせをすればいいですから。各市町村に今、何名申し込みをして入れないんですかと聞けばいいんですよ。皆さんは聞かない。これは私は怠慢だと思っております。ですから、それも含めて怠慢なのかも含めてお聞かせください。
　あと、認可外の給食費について、知事も毎回聞くと、給食費の芽出しはしたけれども非常に苦しいと答弁をされているので、そういう現状も踏まえて、以前にも言いました沖縄振興予算を今後こういった子供たちに転嫁していくべきだと私たちは有志の議員で今やっていますので、今後の沖縄振興予算をこの認可外保育施設の給食費に充てるように具体的に政府に――県は予算がないというのは知っていますから――それも含めて、まずは当面認可保育所を整備する中において非常に課題がある。しかし、この沖縄振興予算でその子供たちの給食を何とかできないかどうか、調整費じゃなくて中でしっかりやってもらうように知事からお願いできないかなということを提案し、知事にもコメントいただきたいと思っております。
　さらに、乳幼児医療費の現物支給については、先ほど部長がペナルティーがあると、この問題は我々みんな知っているんです。ペナルティーがあるからできないんです。中川議員を初め各市町村でみんなそれぞれ取り組んでいるんですけれども、政権交代をしたこの時期に、だから私は現政府に聞いたほうがいいんじゃないかという話をしているんです。ペナルティーがあるんだったら、今新しい政府で子ども手当あれこれ今議論になっているんですけれども、この現物給付そのものは沖縄のいわゆる子育てをしている世代が一番苦しいんですね。いわゆる無料だと言いながら、財布に立てかえるお金がなければ病院に行かないんです。それをこの間ずっと、嶺井議員もみんなで取り組んできたものですから、この新政権に対してこういう具体的にこのペナルティーを除外して、とにかく沖縄県はこれが必要なんだということも含めて提案をしたほうがいいと思いますが、見解をお聞かせください。
　肺炎球菌予防接種についてなんですけれども、これはアメリカあたりではもう70％の接種率に対して日本は５％だということでございます。これはちょっと医師会の皆さんからいろいろ資料をもらって勉強させてもらうと、接種を受けると入院のリスクが27％減少すると言われております。インフルエンザワクチンとの併用で入院リスクが63％も軽減されるんです。さらに、死亡のリスクが80％軽減されると言っているんですね。この接種を受けると５年以上、効果が持続すると言われているようでございます。ただこれは保険適用外のため7000円から8000円ぐらいかかるんですね。今、嘉手納と久米島では補助しているんですけれども、例えば１人当たり3000円、県と市町村で補助をすることによって、実はこの肺炎で入院した場合に１人当たり幾らかかるかというと54万4730円ぐらい平均でかかると言われている。この54万円を3000円で割ると、180人分の予防接種になるんですね。この180人のうちの１人の肺炎を予防できれば結果的に医療費抑制になるんですね。ですから、そういう予算がお金がないところに皆さんが知恵を絞って、今嘉手納とか久米島がもう既にやっていますので、県も何らかの協力体制を組んでいただいて、こうした予防という観点から市町村ともっとしっかりと協議をしていくべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。
　教育委員会に対して少し何点かあります。
　まず教育長の、これまでの美咲特別支援学校の件について我々も取り上げているんですけれども、１点、教育長は先ほど仲村議員が質問して答弁されなかったんですけれども、現場の声が大事だと、皆さん教育委員長も言っていますが、今回のこの申し込みの件で皆さんはこの申し込みをできなかった親の皆さんの声を聞きましたでしょうか。
　もう一点、教育長は今回、きょうの新聞にも出ているんですけれども、私の質問の中で、教育長は教育現場にさまざまな問題があるということを私は指摘しておりますが、高Ｐ連の中で、800万円予算が赤字になっているという話がさまざまな方から要請、いろんな苦情が来ておりまして、これは次年度の子供たちに負担が行くんじゃないかとか、結果的にかりゆしウエアはだれが決めたのかとか、いろんな問題が出ておりますので、この高Ｐ連の会長が今どうもうちの県の教育委員が会長をなさっているということですので、非常に混乱すると予想されますが、これについて比嘉委員長にもけさ話をしました。こういった現状は余りよろしくないんじゃないかなと思っていますので、見解と、さらに教育庁の天下りについて、きょうは教育長のほうにお聞きしますけれども、実力や実績に応じて皆さん決めると言っていますね。過去10代の教育長の天下り先、高良先生から仲村先生まですべて沖縄県国際交流人材育成財団、みんな２年ずつ行っております。これも資料できましたので、こういうことが果たしていいかどうか。この２年交代でやる。校長も話を聞くとみんな交代交代、２年交代と。私はそれは弊害だと思っております。それを言うと個人攻撃にとられるのかなと思って非常にちゅうちょはしたんですけれども、10代も続くといかがなものかなというふうに率直に感じております。教育長を引退されて金武さんもそこに行くのかわかりませんけれども、また２年間行ってやるのかどうかも含めて、これは教育委員会そのものの、教育庁そのものの士気が下がる。
　もう一点、この調査をする中でいろんな方々、名前は言うなよということを言われながら聞いているんですけれども、実は教育長の職が高校部門の教育長が多いと、小中学校では少ないということもあって、そういうのもあるんだなと思って非常によくわからなかったんですけれども、それもいかがなものかなと思っていますので、派閥があるんだよということを言われましたので、それも含めて、これは答弁要りませんけれども、この10代にわたってみんなが２年ごとにそのポストにつくのはどうかなということをまずお聞かせください。