　知事の政治姿勢について、四軍調整官が軍服姿で慰霊祭に参列したことについての御質問にお答えいたします。
　沖縄全戦没者追悼式は、さきの大戦でとうとい生命を失った人々について国籍、立場を超えすべてのみたまを慰霊・追悼するとともに、世界の恒久平和を願う趣旨で開催されてきました。沖縄戦では多くの米軍人・軍属及び民間人も命を失ったことから、これまで米国関係者として在沖米国総領事夫妻を招待しております。
　今回、四軍調整官を招待したのは、参列していただき県民の平和を求める心をぜひ肌で感じ取ってほしいとの考えからであります。
　服装については、参列者の意向を尊重しております。
　次に、医療・福祉問題について、公立久米島病院の診療科目と医師確保について住民のニーズにこたえられているかとの御質問にお答えいたします。
　公立久米島病院は、内科、外科、小児科、産婦人科の４診療科を常設科目とし、そのほか整形外科、耳鼻咽喉科、皮膚科、眼科、精神科の５診療科を非常設科目として本年４月20日から運営を開始しております。
　地域住民の生命と健康を守る立場から、医療確保につきましては第一義的には市町村の責務とされているところでありますが、離島においては医師確保が特に困難なこと等から、県と離島村が一緒になって医療を確保していくという枠組みができたことは大きな意義があり評価されることと考えております。
　なお、当該病院の医師確保につきましては、県が責任を持って対応することとして関係機関等と調整を進めてまいりましたが、県立病院の医師確保も非常に厳しい状況にあることからすべての診療科目の医師確保ができるまでには至っておらず、医師確保に大きな課題が残されております。
　県といたしましては、県立中部病院での医学臨床研修事業の拡充及び琉球大学との連携等による安定的医師確保システムづくりが必要と考えており、今後、地域のニーズにこたえられるよう関係機関とも連携を図りながら離島医療の確保・充実に努めることとしております。
　次に、母子総合医療センターについては、離島県である本県こそ必要ではないのかとの御質問にお答えいたします。
　平成11年度で県外において外科的処置を行った難病等の子供は66人であり、子供や家族の精神的、経済的負担は大きいものがあると考えます。
　県においては、母子保健医療は生涯を通して健康な生活を送るため極めて重要であると認識しております。
　このことから、ハイリスクの母子に対して適切な対応ができるよう、沖縄県周産期保健医療協議会からの提言等を踏まえて、改築中の中部病院に総合周産期母子医療センターを整備しているところであります。
　しかしながら、周産期医療やこども病院については一般医療と比べて人手や緊急性を要することから、看護婦や医師の確保が課題となっております。
　また、全国のこども病院の運営については、一般会計からの補てん額が単年度10億から30億円の不採算性部門という厳しい現実があり、その設置については県民の十分なるコンセンサスを得る必要があるものと考えます。
　したがいまして、県としては県立病院併設型の総合周産期医療センターの整備を着実に進めていく中で、既存の医療資源を有効に活用しながら難病の子供や家族の負担を軽減するよう、母子総合医療の充実強化に努めていく考えであります。