議　事　の　概　要　
平成５年12月８日(水曜日)
午前10時１分開議
日程第１　一般質問
日程第２　甲第１号議案から甲第５号議案まで、乙第１号議案から乙第10号議案まで及び認定第
　　　　　１号から認定第19号まで(質疑)
　　　一般質問及び質疑
　　　　１　伊集　盛元君（自民党）
　　　　２　新垣　哲司君（政友会）
　　　　３　仲里　利信君（政友会）
　　　　４　嘉数　昇明君（自民党）
　　　　５　嘉数　知賢君（自民党）
　　　　６　西田健次郎君（自民党）
午後５時44分散会

○議長(儀間光男君)　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　本日、質問予定の崎原盛友君から発言通告の撤回がありました。
　次に、説明員として出席を求めた総務部次長又吉辰雄君は病気療養のため、また地方労働委員会会長屋宜正一君は、所用のため本日及び明日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として総務部次長大田昌朝君及び地方労働委員会事務局長比嘉通祐君の出席を求めました。
　また、公安委員会委員長瀬長浩君は、別用務のため本日の午前及び明日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として本日の午前の会議に公安委員会委員比嘉国郎君、明日の会議に公安委員会委員崎間晃君の出席を求めました。
○議長(儀間光男君)　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第５号議案まで、乙第１号議案から乙第10号議案まで及び認定第１号から認定第19号までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　伊集盛元君。
　　　〔伊集盛元君登壇〕
○伊集盛元君　おはようございます。
　通告に従い一般質問を行います。
　その前に、最初に我が党代表質問との関連で、旧議会棟について先に質問をいたします。
　最近読んだ月刊誌の中でこういう言葉を見ました。「後入斎」という言葉であります。それは、自分の政治理念がない、哲学もない、つまり確固とした信念は持ち合わせてないので、明らかに相矛盾することであってもどちらにでも、そうですねと相づちを打つ、そして一番最後に進言した人の意見を聞く人のことを後入斎というようであります。知事、心当たりはありませんか。
　まず、県広報誌「大きな和」の中の９月号で、これまでの取り壊す経過を微に入り細にわたって県民の皆さんに広く理解を求めております。知事、この県広報誌を読んだ感想と、県民に対する責任はどのように書いているかをお答え願いたい。
　もう一つは、これまでの県のいろんな各界各層のとられた努力に対して、これをいとも簡単に白紙撤回という形での検討委員会に棚上げする姿勢について、知事は何とも思っていませんか、まずお答え願いたい。
　それから、「沖縄占領」の中でのあのえせ学者の文章を見ますと、本当に憤りを感じるということでございますが、そういう中で４点ほど知事の感想を聞きたいと思います。私は、その人のことをどう言っているんじゃなくて、知事はどう思うかということですから、ひとつコメントを明確にしていきたい。
　それはどういうことかというと、23年前のコザ市は至るところに娼婦がいて、そしてそういう女の人たちがいっぱいいましたと。さらに私は憶病でありまして、金もありませんでして、愛する女房がおりまして、極めて残念だけれども、その実験はできませんでしたと。裏返せば、金があるか、勇気があるか、妻がいなかったら喜んで実験をしたでしょうという裏返しにもなります。それについての当時のコザ市はそういう町だったか、お答え願います。
　２番目、占領初期の沖縄の音楽は、アメリカとミックスしたおいしいチャンプルーができ上がった。しかし、今の沖縄の音楽にはどこにもそういうようなやつは見当りませんと、知事はそう思いますか、お答え願います。
　３点目、余りお粗末なものを食べているとお粗末な人間にしかなれない。すなわちジャンクフードを食べているとジャンクな人間になる。これはヤマトのサラリーマンが昼飯を30秒で済ませているから、ああいう人格ができ上がるんですよと、こういう引用をしております。知事はどういうふうに食に対しては考えていますか。貧しいものを食べたら、貧乏人は卑しい人間になるんですか、明確にお答え願います。
　４点目、昭和天皇がどのような場所で、どのような発言、お言葉を述べられたか私は知りませんが、「私は昭和天皇と同じくらい文学のよく分からない人間でありまして、」の表現について、知事は国民の一人としてどのようにお感じになりますか、お答え願いたいと思います。
　それから５点目、最初の占領の５年間は比較的よき時代と思いますというふうに言っていますが、知事はそのようにお考えですか。
　さらに６点目でございますが、知事、……(発言する者あり)
○議長(儀間光男君)　休憩いたします。
　　　午前10時８分休憩
　　　午前10時９分再開
○議長(儀間光男君)　再開いたします。
○伊集盛元君　そういう面で質問はいたしませんが、これを読んで、極めて県民は憤りを感じている、こういうことを申し伝えておきます。
　それから、厚生年金の格差是正の問題でございますが、これまで我が党の伊良皆高吉代表質問を初めとして多くの議員から立派な御提言、御質問がありましたので、私はごく１点に限って質問をさせていただきます。
　厚生年金の格差是正というのは、これはもう戦後処理の最大課題の一つであるといっても過言ではありません。その中で私は、厚生年金格差是正対策特別委員会の冒頭で、トップで県の方に質問をいたしましたのは、まず自分のところの土俵で相撲をとるということ、厚生省の土俵で相撲をとったら、この問題は解決できませんよということを明確に申し上げた。それは戦後処理であります。
　そして、その中で県の試案となっている、要するに昭和50年度の保険料率、同時に当時の標準報酬等を前提とした形でこれから進めなきゃいけませんよと。そして、県の試案としてやはり定額部分、報酬比例部分合わせて1200億、同時にこれは労使折半であります。これがベースでありますということも申し上げたわけであります。
　同時に、やはりそれからいたしますと、厚生年金は労使折半というのは厚生年金保険法82条１項に明確にされている。労働者が負担すべきものは、その半分でありますから、600億であります。同時に、今度の県の案は、その部分から定額部分は除かれているわけですから、定額部分と報酬比例部分というものを、これは半分半分と見るのは、それは法的には明確じゃないですが、およそ半々と見ていいでしょう。そうなってきますと、本当の意味での労働者、事業者が負担しなきゃいかぬというものは、当時の標準報酬と当時の保険料率からすると300億であります。
　今、県が試案として調整案となっているものは1200億であります。労働者にこれは４倍の負担を強いている、これは到底納得できるものではありません。
　同時に、やはり私が極めて問題にしているのは、県の案というものがころころ変わっているということなんです。スタンスがないということであります。そういう意味で今度の調整案なるもの、これは私は、事務方の皆さんの努力については評価をするんでありますが、これは極めて問題であります。
　そういう意味で、まずこの前出された調整案の経過という中で出ていますが、その項目１から５まで挙げています。どこまでが県案なのか、全く白紙なのか、その辺をお答えを願いたいと思います。
　それから、教育行政についてでありますが、その中で中途退学問題について御質問させていただきますが、御案内のとおり平成３年度中途退学2348人であります。そして、これを定時制と全日制と予算面でどういうふうになっているかといいますと、全日制が1838、そして１人にかかる費用というのが89万3724円、定時制が510人で１人にかかる費用が123万8796円、それから中途退学の一番要因となります原級留置者をこれからダブらぬ部分というものをおよそ300と見た場合に、どういう計算になるかといいますと、これがトータルで25億8000万円になるわけであります。沖縄県１年間で25億8000万をどぶに捨てるような計算になるわけであります。
　同時に、一番問題なのは、中途退学した後のこの子供たちの行方というものを見た場合の人材損失からいえば、これはもうはかり知れない大きな課題を呼んでいるわけであります。
　県教育庁は、この問題に対してもういろんな形での試案を出しておりまして、実に完璧というほどの案を出しているわけであります。あとはどう実行するかということに相なるわけであります。
　ただ、その中で実行の方法についてこれから大いに検討しなきゃいかぬ問題がたくさんあるわけであります。その中で私、11項目ほど私なりにまとめてまいりましたので、それを質問をさせていただきます。
　まず１番、中途退学者の事由の統計のとり方について問題はないか。
　２番、中途退学者のその後の追跡調査をやったことがあるか。
　３番、中途退学者の現状と見通しについて。
　４番、中途退学者の予備軍である原級留置者はどのように推移しているか。
　５番、中途退学対策指定校のあり方はこれでいいのか。
　中途退学者の対策委員会の設置をやっていますが、これがどのような学校で実施されているか。また小中校のＰＴＡを含めた地域ごとの拡大中途退学対策委員会を設置すべきじゃないか。
　８番、中卒者を対象にした定時制高校も併用した、要するに専修学校を活用して単位制度の導入等に生かされないかどうか。
　またカウンセリングの強化をすべきじゃないか、それについてどのような対策を持っているか。
　10番、それから高校の推薦制度のあり方について、これでいいのかということ。
　11番目、これはもうどうしても知事にお尋ねしたい問題でございますが、このような、さっき私が予算の面を踏まえて申し上げた部分を調べますと、これは教育問題を乗り越えた大きな政治課題であるという判断をしております。
　したがって今、抜本的な対策をとらないと、沖縄の将来に大変厳しいものがある。したがって教育庁の予算というのはそれなりに立派な予算をつけられていますが、やはりその分は別のサイドから特別の枠というものを設けるべきじゃないかと、私はこう思うわけであります。知事の御所見を賜りたい。
　以上でありますが、また答弁をいただいて再質問させていただきます。
○議長(儀間光男君)　休憩いたします。
　　　午前10時18分休憩
　　　午前10時57分再開
○議長(儀間光男君)　再開いたします。
　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
○知事(大田昌秀君)　伊集盛元議員の御質問にお答えいたします。
　まず最初に、我が党の代表質問との関連についての御質問にお答えいたします。
　1993年９月号の県広報誌「大きな和」で、旧議会庁舎の解体撤去について掲載いたしましたのは御指摘のとおりでございます。
　それから次に、厚生年金問題との関連で、格差是正の調整案の内容は、まだ見直しができるのかという趣旨の御質問にお答えいたします。
　現在調整中の案につきましては、厚生省と制度的な面で鋭意調整を重ねてきた結果であり、制度的な面ではこれ以上の措置については極めて厳しいのではないかとの感触を持っております。
　しかしながら、個人負担の軽減の問題につきましては、なお国に対して特段の配慮を要請していきたいと考えております。その結果を踏まえて、新しい県試案として国の検討会に提案し、調整を図っていきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
　次に、教育行政との関連で、中途退学は教育問題を通り越えて大きな政治問題であると、抜本的な予算措置を講ずるべきと思うがどうかという趣旨の御質問にお答えいたします。
　本県の高校中途退学問題は憂慮すべき状況にあり、解決しなければならない大きな教育課題であると深刻に受けとめております。
　中途退学の要因としては、１つには基礎学力の不足、２つ目には基本的な生活習慣の欠如、３つ目には目的意識の弱さ等を挙げることができますが、それらの背景となっている社会環境等の問題も指摘されており、青少年健全育成という観点から関係機関及び諸団体と協力して対策を推進していきたいと考えております。
　御提案の予算措置につきましては、今後、予算編成を行う中で検討してまいりたいと思います。
　お許しを得まして、その他の御質問については関係部局長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長(儀間光男君)　教育長。
　　　〔教育長　嘉陽正幸君登壇〕
○教育長(嘉陽正幸君)　教育行政についての御質問にお答えいたします。
　まず１番目に、中途退学者の事由の統計のとり方についてでございますが、中途退学の事由の調査は、文部省の調査様式に基づいて行っております。学校に記入要領を示して調査しておりますが、その中で進路変更についての数が大変大きいようでありますので、この進路変更については積極的な意味での進路変更に限定することというように各項目ごとに記入に当たっての説明をして実施をしております。中途退学の実態が的確に把握できるよう調査に当たっての趣旨の徹底に努めていきたいと思っております。
　それから２番目の、中途退学者のその後の追跡調査についてでございますが、平成元年に中途退学者への調査を実施いたしました。その結果は、高校をやめたことを現在どう思っていますかということに対して、やめてよかったというのが41.9％、やめなければよかったというのが50％となっております。また、現在何をしていますかに対して、学校に行っているというのが16.9％、仕事をしているというのが59.6％、無職が19.8％となっております。学校に対しましては、中途退学者の進路状況の実態把握に努めるように現在指導しているところでございます。
　３番目に、中途退学者の現状と見通しについてということでございます。
　平成４年度の本県の県立高等学校中途退学者は2273人、総在籍に占める中退率は3.9％で、前年度と同率となっており、これまでの増加傾向に歯どめがかかってきたのではないかと考えております。ちなみに、平成５年の８月末の対前年比調査によりますと、250人余の減少となっております。
　中途退学の見通しにつきましては、平成13年度の３次振計の最終年度までには全国平均に持っていくよう目標を設定しております。この目標達成のために高等学校中途退学対策の基本方針と具体的取り組みを策定し、努力を続けているところでございます。
　次に、４番目に、中途退学者の予備軍である原級留置者はどのように推移しているかということでございます。
　原級留置者の５年間の数と総在籍数に占める割合ですが、昭和63年に779人で1.5％、平成元年に688人で1.2％、平成２年に857人で1.4％、平成３年に739人で1.2％、平成４年は959人で1.6％となってございます。原級留置者のうち約６割が退学しておりますので、これが本県の高校中途退学者数を引き上げている要因の一つになってございます。
　その対策としまして、すべての高校課程を終了させるという基本姿勢を持って学則の改正等制度面の弾力化を図るとともに、学校に対しては教育課程の弾力化や学校内規の改善等を行い、個に応じた指導の徹底を図るよう指導しているところでございます。
　次に、中途退学対策指定校のあり方についてでございます。
　高等学校中途退学対策研究推進校の指定は、平成３年度に２校、平成４年度に２校、本年度は３校指定をしております。
　推進校を指定する理由は、学校の実態に即した実効性のある対策を具体的に研究することによって中途退学対策を具体化するというところにございます。指定校の中途退学対策の実績は今のところ目に見える形では出ておりませんが、指定を契機に指導体制の確立等従前の取り組みとの変化が見られますので、その成果は大きなものがあると考えております。
　なお、課題としまして、継続的研究体制が弱い等の指摘がございますので、より成果が上がるように指定のあり方を検討しているところでございます。
　６番目に、中途退学対策委員会の設置をうたっているが、幾つの学校でできているかというふうな御質問でございます。
　各学校における中途退学対策の指導体制を確立するため、校内の中途退学対策委員会の設置を平成５年度の主要施策に位置づけて指導してきましたが、現在設置している学校は既設の学習対策委員会等で対応している学校も含めまして60校中39校となっております。
　なお、中途退学者の多い学校に対しては、引き続き設置するよう指導していきたいと考えております。　
　７番目に、小中高校のＰＴＡも含めた地域ごとの拡大中途退学者対策委員会を設置すべきではないかという御質問にお答えします。
　中途退学対策は、高等学校だけの取り組みでは限界があり、小中高校の一貫した指導が必要であることから、小中高校の校種間連携を推進しているところであります。
　なお、中途退学対策にはＰＴＡ、地域を含めた取り組みが必要でありますので、現在推進している地域学力向上対策委員会の中で中途退学対策を含めた取り組みを強化していきたいと考えております。
　８番目に、専修学校等で修得した科目の単位を定時制高等学校等においても認定できないかという御質問でございます。
　定時制高等学校においては、生徒の多様な実態に対応するために職場における実務を学校における履修とみなす実務代替を実施しておりますが、専修学校における学習成果の単位認定についても検討していきたいと考えております。
　なお、つけ加えて申し上げますと、専修学校等への進路指導につきましても、生徒の希望等に基づいて総合的に行っているところでございます。
　９番目に、カウンセリングの強化についてでございます。
　今日の多様化した児童生徒に対し、一人一人の人間的成長を図るためには、すべての教師がカウンセリングマインドを持ち、生徒の内面を理解した個別指導の充実が求められています。そのため、県教育委員会はカウンセリング研修５カ年計画を策定し、すべての教師にカウンセリングの基礎的な知識や技術を修得させるため、平成元年度からカウンセリング研修会を実施し、今年で終了いたします。
　また、引き続き平成６年度を初年度とするカウンセリング実践講座３カ年計画を策定し、より高度で専門的な知識、技術を修得した専門の教師を養成し、各学校へ配置する予定であります。さらにホームルーム係、生徒会顧問の研修を通して教師の資質を高めるための特別活動充実事業を予定しております。
　10番目に、推薦入学についてでございます。
　推薦入学は、学業成績中心ではなく、生徒の特性を重視する推薦の仕方にすべきではないかということでございます。
　推薦入学のねらいは、生徒の個性尊重にあり、生徒の得意分野を引き出し、個性豊かな人材の育成を目指すものであります。推薦入学は、これまで職業に関する学科及び専門に関する学科において実施してきたところでありますが、今回、県立高等学校入学者選抜制度検討委員会の中間報告をいただきまして、平成６年度県立高等学校入学者選抜から普通科においても実施することにしております。
　推薦入学者の推薦につきましては、スポーツ活動、文化活動、社会活動、ボランティア活動、その他の活動等の分野で顕著な者を推薦するよう県立学校入学者選抜実施要項を改正したところでございます。
　以上でございます。
○伊集盛元君　議長、休憩。
○議長(儀間光男君)　休憩いたします。
　　　午前11時10分休憩
　　　午前11時13分再開
○議長(儀間光男君)　再開いたします。
　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
○知事(大田昌秀君)　先ほどの御質問について追加答弁させていただきます。
　「大きな和」に県の議会棟問題について立場が公表されて後から地元の新聞論調とか、それから市民グループ、大学の先生方が残して活用すべきだという強い要請がありましたので、検討委員会を設置いたしまして、より大局的な立場から検討していただくことにしておりますので、御理解賜りたいと思います。
　もう一つの質問については担当部長から答弁させます。
○議長(儀間光男君)　生活福祉部長。
　　　〔生活福祉部長　花城可長君登壇〕
○生活福祉部長(花城可長君)　厚生年金の格差是正問題についてでございますが、１から５項目のうちどういうふうな形で調整をし、１から４までについてはこれ以上の調整はできないかという趣旨の御質問にお答えいたします。
　平成５年の３月29日に、平成２年特例措置を参考にした県の試案を関係省庁検討会に提示をいたしたところでございますが、その後、この試案をもとに国と調整を重ねまして、現在の調整案に至ったところでございます。項目１の対象者、それから２の対象期間、３の追納と加算、４の雇用の証明につきましては、これまで厚生省と鋭意調整を重ねた結果でありまして、これ以上の措置については極めて難しいのではないかというふうな感触を持っております。
　以上でございます。
○議長(儀間光男君)　伊集盛元君。
　　　〔伊集盛元君登壇〕
○伊集盛元君　冒頭に申し上げておきたいのは、今度の私の最初の質問は、代表質問との関連性がないということで答弁をいただけなかったわけでありますが、あの本を読んだ怒りというものははかり知れないものがあります。ああいう人を国際会議という名の中にどういう形で呼んだのか、非常に憤りを感じる。そして、もっと県民が読んだら、恐らくどういう形で反応してくるか、私自身、今、想像もつかないことでありますが、これは今度は角度を変えて、別の形で質問をしていきたいと、こう思っているわけであります。
　それじゃ再質問いたしますが、厚生年金の格差是正の中で、先ほど部長の話では、もう４番までについては県案でありますと、こういう説明になっているわけであります。果たしてそれでいいのかどうかという疑問がいろんな形で出ているわけであります。
　なぜなら、まず私たち基本的には1200億の中で、これは定額部分、報酬比例部分を含めて、そして労使折半という中でやってきた。これが戦後処理という形で持っていくならば基本的スタンスであります。百歩譲って、定額部分は29年から36年まではもう目をつぶろうじゃないか、対象者というのも20年から25年上げていくというのも、あれやこれややむを得ないところがあるかもしれない等々含めてこれからの妥協案というのは煮詰めなければいかぬと思いますが、仮に百歩譲って戦後処理という形でいくとしても、皆さんが言うような制度面から言っても、平成２年度に特例措置として昭和45年の標準報酬と昭和45年の保険料率掛けて、明確に国との調整をやった前例があるじゃないですか。
　それは、部長の委員会での答弁は、そういたしますと労働者、受給者の負担は幾らかというと600億円でありますということを明確にしているんですね。最低そのぐらいの条件整備というのをやっていかなければいかぬじゃないかと。
　同時に、それを前提に置いて、そして事業者はどうするか、県はどうするか、国はどうするかは、この今言う５番の問題は600億の中から提言という形のものは今後の課題だと見ている。
　知事、私は、あなたにその辺を強く申し上げたいことは、事務レベルではもう一定の限界が来たということ、あとは知事の政治力というものを前面に打ち出して、おれが引き取ろうというぐらいの気持ちがなきゃいかぬ。知事、その気持ちがおありかどうかをまずお聞かせ願いたいと思います。
　それから、教育問題でございますが、教育長、大変私は、教育庁の職員の努力の跡というのはもうひしひしと感じます。そして今、各地域においてのその見方、そしてその危機感というものは大変大きいものがある、それについて私は大変な評価もいたすわけであります。
　しかし、私が見る統計では、次年度においては極めて厳しい面も予測される。というのは、定時制が今2348人から2273人に減ったんですが、それは定時制がたまたま110人減った。しかし全日制の多くにおいてはふえている。パーセンテージも3.2から3.4にふえている。それから原級率、予備軍もふえているという面で見た場合には、決して今言う中間報告でなかなかそういうものかなということもいたすわけであります。そういう面ではさらなる努力をしていただきたいと、こういうことを強く感じるわけであります。
　それから知事、この中途退学というのはそういったいろんなものがありまして、単なる教育の上乗せだけではなかなかいけぬ問題もありますので、そういう面もひとつよろしくのほどをお願いして、さらにあとちょっと質問をいたします。
○議長(儀間光男君)　休憩いたします。
　　　午前11時20分休憩
　　　午前11時20分再開
○議長(儀間光男君)　再開いたします。
　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
○知事(大田昌秀君)　再質問にお答えいたします。
　厚生年金の格差是正の問題との関連で、知事は政治的にもっと強く折衝すべきじゃないかという趣旨の御質問だったと思います。
　これまで事務的に窓口をどこにするかとかという形で大変事務方が苦労して厚生省とも何度もやりとりして調整してまいっておりますけれども、よく御指摘のように、個人負担の軽減の問題についてはもっともっと国に要請していかなくちゃならないということで、私も近く国へ参りまして関係大臣、その方々にもお会いして強くお願いしてくるつもりでございます。
○伊集盛元君　休憩。
○議長(儀間光男君)　休憩いたします。
　　　午前11時21分休憩
　　　午前11時22分再開
○議長(儀間光男君)　再開いたします。
　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
○知事(大田昌秀君)　これは伊集議員もおわかりのようにですね、国との折衝で、知事の一存がどんな強いものがあっても行政を踏まえ、制度を踏まえ、法律を踏まえやるわけでございまして、決意はいっぱい持っております。これから、今申し上げましたように議会が終わり次第すぐに上京いたしまして、それで担当大臣に対しても個人負担の軽減についてお願いしようと強い決意を持っております。
○議長(儀間光男君)　新垣哲司君。
　　　〔新垣哲司君登壇〕
○新垣哲司君　まず最初に、提言でございますが、沖縄占領復帰20周年記念のシンポジウムの中で、袖井という学者が、沖縄県民に対して大変侮辱みたいな発言をしております。これは県民ひとしく憤りを感じているものだと理解をするわけでございますが、その中に日本の象徴であられる天皇陛下までもかけて、まさに国民に対する挑戦のような発言をしております。したがいまして、そのシンポジウムに県は500万円という予算も出しているわけでございます。そういう意味からいたしまして、本員はぜひ袖井教授をこの議会の場に御出席はできないのかどうか、議長にも提案をしておきたいと思います。
　質問に入ります。
　国道331号は、戦後拡幅工事がなされないため交通の慢性渋滞を余儀なくされております。近年、特に糸満市、豊見城村の人口増加に伴い交通量がふえたため、朝夕のラッシュ時の混雑は大変厳しいものがあります。特に最近、小禄の方に大きなジャスコというスーパーができまして、今日までは土曜、日曜あるいは祝祭日というのはそんなにまでもというような込み方でございましたが、このスーパーが進出したために大変な混雑状況が出ているところでございます。
　そういう意味からいたしまして、今、現国道とバイパスの関係で、どちらを解決すればこの慢性渋滞を解消するかということで、いろいろ県土木の道路建設課やあるいはまた都計課においても努力しているのは見えますが、現時点においてもまだこの抜本的な解決方法が見出せないわけでございます。
　本員は、そういう意味からいたしまして、これは何といっても今までのいきさつから、あるいはまたこの道路の状況を分析した場合、現国道を解決しなければ抜本的な交通渋滞の解消はできないものだということで定例会のたびに質問をしてまいりましたが、これを機会にぜひこの国道331号の渋滞を解消するために、県は国に対してどのような形で今日まで働きかけをしたかということをお伺いしたいというふうに思います。
　そしてまた、現国道の拡張整備が進まないという理由はどこにありますか。
　そして、昭和59年度都市計画決定は何を意味するものか、お尋ねをいたします。
　それから、小禄バイパスの関連事業といたしまして、名嘉地交差点から糸満市までの整備の方法はないのかどうか、お尋ねをいたします。
　次に、バイパスを都市計画決定した場合、現国道との関係はどうなりますか。
　以上４点についてお尋ねをいたします。
○議長(儀間光男君)　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
○知事(大田昌秀君)　新垣哲司議員の御質問にお答えいたします。
　まず、国道331号の拡幅整備が進まない理由は何かという御質問でございます。
　現国道331号の拡幅整備につきましては、国が管理している道路であることから、国で対応することが原則であります。
　国においては、これまでに南部市町村会及び南部振興会等からの糸満市と那覇空港を結ぶ湾岸道路の建設の要請を受け、平成元年度に豊見城バイパス、平成２年度に糸満バイパスの事業に着手していることから、これまで議会で答弁申し上げましたとおり国は当該バイパス事業を鋭意進めることとしており、現国道331号の拡幅整備についてはバイパス事業と同時に実施することは困難であると聞いておりますので、御理解賜りたいと思います。
　お許しを得まして、その他の御質問については関係部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長(儀間光男君)　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　大城義勝君登壇〕
○土木建築部長(大城義勝君)　国道331号早期実現についての御質問にお答えいたします。
　まず、59年度都市計画決定は何を意味するかということでございますが、国道331号の豊見城村字名嘉地から糸満市字糸満川尻橋までの区間は昭和59年８月に都市計画決定をしておりますが、その理由は、糸満市を中心とする南部地域の交通渋滞の緩和を図るとともに、糸満地先の開発に伴う将来交通量の増大に対処するために決定したものであります。
　次に、小禄バイパスの事業の関連として、名嘉地交差点より糸満市の川尻橋まで整備方法はないかという御質問にお答えいたします。
　現在、当該道路が交通渋滞を惹起している状況にかんがみ、国においては名嘉地交差点から伊良波へ向けて小禄バイパス事業の接続に伴う交差点改良として一部拡幅整備を行うと聞いております。その事業概要は、延長約380メートルで、幅員30メートル、工期は平成５年度から平成９年度までの予定であるとのことでございます。
　なお、県としても国道331号の整備拡幅につきましては、これまでも国に対して沿線住民の強い要望があることを伝えまして、その善処方を何度もお願いをしてきたところでございますが、県としてもその国道に接続する交差点の改良を中心に何とか整備ができないものか、国と調整を進めているところであります。
　さらに、糸満市区域の方の都市計画用途指定のある区間については、都市計画事業として整備する手法はないかどうかということについても調整を進めているところでございます。
　それから、次の御質問でございますが、バイパスを都市計画決定したら現国道との関係はどうなるかとの御質問でございますが、バイパスが通過交通に対処する機能を主な目的とするのに対し、現国道は地域に密着した沿道利用型の都市計画道路として位置づけられて整備されることになります。
　以上でございます。
○議長(儀間光男君)　新垣哲司君。
　　　〔新垣哲司君登壇〕
○新垣哲司君　先ほどの答弁で、現国道とバイパスとでは同時に整備はできないということでございます。それは、本員は理解をしております。
　この慢性渋滞を解決するためには、バイパスを先にやるのか、国道を先にやるかということで、私はどうしてもこの渋滞を解消するためには現国道を拡張したいというのであります。なぜかと申しますと、バイパスというのは豊見城村や糸満市の埋め立ての工事にかかる問題もございまして、早急に着手するような事情ではございません。そういう意味からいたしまして、現国道であれば、もう期成会もできまして、そして都市計画決定もされまして、早く進めていただきたいというのが市民の声でございます。
　南部振興会やあるいは南部市町村会からも要請があったようでございますが、この要請については、現国道を後にしなさいというような要請はなかったものだと本員は理解するわけでございます。そういう意味からいたしましても、この渋滞を解消するためにはどうしても現国道が事業着手に一番早い道でございますので、再度答弁をいただきたいと思います。
　それから２番目の、昭和59年度に都市計画決定がなされております。都市計画決定というのは、都市の生活に必要な交通区画やあるいは住宅、保安、経済、行政などに関し住民の福利を増進し、公共の安寧を維持するものだというふうに言われております。したがいまして、昭和59年に都市計画決定をしているわけでございますので、これは、この現国道を拡張整備をするものだというふうに私は受けとめますが、その辺を答弁をいただきたい。
　それから３番目でございますが、名嘉地交差点より糸満までのパイパス直轄事業といたしまして、その事業として名嘉地の方から伊良波に向けて380メートルの整備が平成５年度から９年度の事業でやる予定であるというふうに答弁があったわけでございますが、その事業の延長としてどうにかこの事業もできないのかどうか、その辺もお答えを願いたいと思います。
　以上です。
○議長(儀間光男君)　休憩いたします。
　　　午前11時41分休憩
　　　午前11時42分再開
○議長(儀間光男君)　再開いたします。
　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　大城義勝君登壇〕
○土木建築部長(大城義勝君)　再質問にお答えいたします。
　まず１点目でございますが、現国道の整備については、先ほど知事がお答えいたしましたように、現時点では国において整備することは困難であるということでございます。そういうことで小禄バイパスの延長として、交差点の改良を380メートル行うということを先ほど申し上げました。これについても、これをさらにそのまま延長することについてはできないということでございます。
　そういうことでありまして、名嘉地から川尻橋までの区間の整備については、先ほども申し上げましたように交差点の改良事業として整備するということが１つ、それから都市計画事業として行う整備手法を導入して行う、その２点を中心に今、調整を進めているところでございます。
　その間、現道の交通渋滞対策としては、現国道331号と海岸線の中間を併走する村道の整備を促進することによってその緩和を図りたいと、そういうふうに考えております。
　それから、都市計画のことについての御質問でございますが、御指摘のとおりこの区間についての都市計画の決定は、道路整備が一つの大きな目標であったことは御指摘のとおりかと思いますが、都市計画は長期的視点に立って定められるべきものでありまして、都市計画として決定される計画について、将来の事業の円滑な施行を確保するために行われるものであります。
　そのようなことから、計画決定から事業着手まで相当期間を要するのはやむを得ないものと考えております。しかしながら国道331号については、地域住民の要望も強いことから、糸満市域については、先ほど申し上げましたような整備手法等を導入しながら、何とか現国道の早期整備が図られるよう努力してまいりたいと思っております。
○議長(儀間光男君)　新垣哲司君。
　　　〔新垣哲司君登壇〕
○新垣哲司君　先ほどの答弁で、最初で現国道は整備ができないというような答弁に聞こえたんですが……
　休憩してください。
○議長(儀間光男君)　休憩いたします。
　　　午前11時45分休憩
　　　午前11時45分再開
○議長(儀間光男君)　再開いたします。
○新垣哲司君　都市計画決定ということは、これは先ほども聞いたんですが、これはこの道路を拡張する意味で私は決定をしたものだと理解をしておりますが、県としてはどういうふうに考えていますか、お尋ねをしたいと思います。
　同時に、バイパスが今、小禄までは来ているわけでございますが、豊見城の名嘉地までは。これの延長として皆さんの見通しといたしまして、見通しがあるのかどうか、そしてあるとすれば、いつごろの予定に考えておりますか、その辺もお伺いしたいと思います。
○議長(儀間光男君)　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　大城義勝君登壇〕
○土木建築部長(大城義勝君)　お答えいたします。
　都市計画決定については、先生の御指摘のとおりであります。先ほどもお答えいたしましたように、都市計画決定については先生が御指摘のように道路整備が大きな目標であったことは、そのとおりであろうかと思います。
　それから名嘉地交差点、小禄バイパスの延長としてできないかという御質問でございますが、国は小禄バイパスの延長として名嘉地交差点の改良を考えているということでございまして、そのままそれを延長するということではないということでございます。したがいまして名嘉地交差点から糸満市の境界に至る区間については、交差点改良のほかの事業では実施が現時点では難しいのではないかと考えております。中長期的に取り組んでいく必要があるのではないかと思っております。
○議長(儀間光男君)　新垣哲司君。
　　　〔新垣哲司君登壇〕
○新垣哲司君　一問一答になっては困りますので、もっとはっきりした答弁がいただきたいんですが、いわゆる昭和59年度のときの都市計画決定というのは、この道路を整備するというようなことでやったということでございますが、今日まで市民やあるいはその期成会の盛り上がりの中で、県は本当にその要請に対しても動いてはございませんし、同時に決定したということでございますが、当然動くのが皆さんの役目ではないかというふうに思います。
　したがいまして、長期的な視野からいろいろ手法を探したいということでございますが、先ほどから申し上げますように、バイパスよりもこの現国道を早急に解決ができるし、そしてまた早い。そういう交通混雑を解消するためには、どうしても現国道がいろんな方面から見て早くできるということでございます。そういう意味から再度部長の答弁をいただきたい。
○議長(儀間光男君)　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　大城義勝君登壇〕
○土木建築部長(大城義勝君)　お答えいたします。
　これまでお答えしてまいりましたように、現国道については、繰り返すようですけれども、豊見城バイパスの整備促進を図りながらいろいろな手法を用いて整備を進めていきたいということでございます。
　その間、交通渋滞対策としては、当面の対策としては、先ほど申し上げましたように村道の整備促進を図りたいと。そういうことで、現在翁長、与根集落の生活環境の改善及び利便性等の向上を図る観点から、糸満市の境界から国道331号の与根交差点と与根集落を結ぶ村道110号線に接続する豊見城村道203号、204号線の道路を平成２年度から整備中でございまして、平成５年度には完成の予定となっております。
　当該路線の完成後は、村道10号線及び与根集落の海岸沿いを通る村道65号線を経て国道331号小禄パイパスの瀬長集落交差点に接続することから、円滑な交通に寄与できるものと思っております。
　また、豊見城村においては、引き続き村道203号、204号線から国道331号と併走する村道７号線についても地元のコンセンサスを得て、平成７年度には事業に着手したい意向であり、県といたしましても、同村道の整備推進に積極的に協力していく方針であります。これらの道路整備により国道331号の交通渋滞の緩和に寄与するものではないかと考えております。
○議長(儀間光男君)　新垣哲司君。
　　　〔新垣哲司君登壇〕
○新垣哲司君　どうもバイパスを先にやりたいというような感じがするわけでございますが、バイパスを先にするんであれば、今までの進捗状況あるいは見通しはあるのか、あるいは今までの国との調整、本当にできるのか、その辺を伺いたいと思います。
○議長(儀間光男君)　休憩いたします。
　　　午前11時53分休憩
　　　午前11時53分再開
○議長(儀間光男君)　再開いたします。
　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　大城義勝君登壇〕
○土木建築部長(大城義勝君)　お答えいたします。
　国は、平成元年度から豊見城バイパスの事業化に入っておりまして、鋭意調査等を進めているところでございます。豊見城地先の埋立事業の進捗によってこの豊見城バイパスの事業が大いに進捗するものと思っておりますが、豊見城埋め立てについての進捗状況については振興開発室の所管でございますので、そちらの方から答えていただきたいと思います。
○議長(儀間光男君)　休憩いたします。
　　　午前11時55分休憩
　　　午後１時31分再開
○議長(儀間光男君)　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　仲里利信君。
　　　〔仲里利信君登壇〕
○仲里利信君　通告に従い一般質問を行います。
　通告と順序は違いますが、夢のある話から始めていきたいと思います。
　那覇港と与那原町ＭＴＰ地域を河川で結ぶ計画についてであります。
　バブルの崩壊により我が国の経済も長期的な不況に陥り、いつ景気が好転するか予想だにできない厳しい経済環境となっております。
　政府においては、景気浮揚策として３次にわたり総額30兆500億円の公共工事を中心とした大型投資がなされてまいりました。さらに来年度は大幅な所得税の減税も検討されており、景気が一日も早く好転することを願ってやみません。
　我が県においては、２次振計も終了し、公共施設の整備、道路、港湾、農業の基盤整備等ハード面の整備が急速になされてまいりました。しかし今なお本土各県との格差は大きく、その格差是正のため昨年第３次振計が策定され、いよいよ21世紀に向けた活力ある県土づくりができるものと県民は大きな期待を寄せております。
　一方、県民所得も祖国復帰時の4592億円より平成２年度は実に２兆8000億円と目覚ましい発展を遂げてまいりました。
　その主な要因は、観光産業の目覚ましい発展が挙げられます。平成３年度観光入り込み客数が初めて300万人を突破し、平成13年の目標年度には観光入り込み客数を500万人と設定されております。
　しかし、昨今の世界経済の動向を見るとき、日本経済は極端な円高へ移行したため、割安な海外旅行が人気を集め、さらに北海道や九州各県も必死になって官民一体の観光客の誘致に努めているのが実情でございます。したがって、我が県が最もすぐれた観光立地に甘えることなく、常に積極的な施策を講ずるべきことは言をまちません。
　これまで観光の目玉として、首里城の復元やＮＨＫによる大河ドラマ「琉球の風」の全国放映、本年４月25日の全国植樹祭の開催などがありました。
　それでは来年以降の観光の目玉商品は何にするのか、魅力ある観光資源の開発に全県民挙げて知恵を出し合っていかなければなりません。
　私はこの際、見掛しの那覇港と与那原町ＭＴＰ地域を河川で結ぶことを提案いたします。
　当該地域は、距離にして約10キロ、海抜15メートル以内が50％、最高でも与那原町大見武で海抜32メートルであり、現在の進んだ技術を駆使すれば容易な事業だと推察いたします。
　この事業による効果について次の点が挙げられるかと思います。
　１つ、事業実施に伴う莫大な投資は景気浮揚効果が大である。
　２つ、観光ルートとして新たな資源となる。クルーザーで那覇港を出て、慶良間遊覧をして糸満地先沖より喜屋武岬、そして知念の久高島隣を通り、与那原ＭＴＰよりトンネルを通って南風原町より那覇港終着で一日じゅう楽しめるコースや、あるいは半日コースも設定可能であると思います。
　３点目、陸上における交通渋滞の緩和になる。河川を定期船(クルーザー)を運航させ、停泊所をつくること。
　４つ、河川の浄化につながる。
　５つ、海上交通が可能になり経済効果がはかり知れない。
　以上、概略申し上げましたが、本事業は日米構造協議の中で決定を見ました向こう10年間で430兆円の公共投資とも連動させ、第３次振計の重点施策にぜひ位置づけていただきたいと思いますが、知事の夢のある御答弁を期待いたします。
　次に、基地問題についてであります。
　さきの第５回定例県議会代表質問では時間の制約もありまして、今回は再質問の形でお伺いいたします。
　１つ、軍転特措法県案要綱の制度化について、国の取り扱い窓口は設定されておりますか。
　県民世論を喚起するとありますが、具体的にどう取り組まれるか、お尋ねいたします。
　県出身国会議員の先生方とも連携を図るとありますが、国会議員はどなたに要請をされたか、お聞かせください。
　これまで返還から事業完了まで平均で約17年間を要したとのことですが、県案の軍転特措法では地主に対する返還予告期間の定めと返還後の損失補償期間の定めはどのようになっているか、お伺いいたします。
　２番目、沖縄県駐留軍用地跡地利用基本計画は、市町村の跡地利用計画の策定に資するため、土地利用の基本方向を示した任意計画であるとの答弁でございました。この任意計画が策定されたがために市町村と関係地主の自主的な発想や計画を制約するだけでなく、同計画の策定により即時返還に対する不安を与えることになると思うが、県当局の御所見をお聞かせください。
　３つ、第３次振計の目標年度における軍用地料、基地関係従事者数、軍用地の面積について質問いたしましたが、不確定要素が多く、先行きの見通しが極めて困難で具体的目標値は示されてないとの答弁でありました。
　そこで伺います。
　平成13年の３次振計の最終年度には、軍用地もゼロ、軍用地料もゼロ、そして基地従業員もいないと解釈してよいか、すなわち基地の全面返還完了と解釈していいか、お尋ねいたします。
　４つ目、クーター米基地閉鎖・再編委員長を県費で招待することに対し、さきの定例会で極東で最もすぐれた立地と整備された基地をごらんになってその重要性を再認識させ、逆に基地の強化につたがらないか懸念を申し上げましたが、クーター委員長の発言をマスコミ報道等で知る限りでは、私の懸念が現実となった発言であったと思いますが、どのように認識されるか、お聞かせください。
　５番目、平成５年度軍用地料608億円の収入が我が県経済に及ぼす効果をどのように認識されているか、お尋ねいたします。
　６点目、軍用地料はここ数年、年間30億円余の値上げがありますが、どのように認識しているか、お聞かせください。
　次に、国道507号線の早期建設についてであります。
　国道507号線は、従来の那覇─具志頭線(県道76号線)の交通渋滞を緩和する目的で、当初那覇─具志頭バイパスと位置づけ計画がなされてまいりました。
　しかし、当該道路は島尻地域を南北に結ぶ重要な位置にあることから、平成５年国道に格上げし、整備を図っていくことになりました。国道507号線は、幅員30メートル、４車線道路で、糸満─与那原線、那覇─糸満線、那覇空港自動車道、島尻東部振興開発道路、那覇東バイパスと結ぶ最も重要な道路であります。関係市町村は、当該道路が早期に建設されることを切望いたしております。
　しかし、関係者の期待に反し、拡幅計画中の東風平地域(南部商業高校東より島尻教育事務所間の2.5キロ)で拡幅に反対する住民運動が起こり、また伊覇地区でも区画整理事業の導入を実施するべく住民との話し合いを行っているとのことでありますが、同地域の地権者は町当局より事前に納得のいく十分なる説明がなされぬまま事業導入に踏み切ったことに対し、地権者は土地の所有権を無視した行為であると判断し、町当局と激しく対立していると聞いております。
　一方、地権者105名は、田園都市計画土地区画整理事業反対地主会を結成し、町当局に対し同地域における土地区画整理事業の白紙撤回を求めて闘っているとのことでございます。地権者と町当局においては、既に感情的な対立へと発展し、最悪の場合、不測の事態も憂慮されると聞き及んでおります。かかる状況下では、国道507号の早期建設どころか、何年先に建設されるか全くわからない事態と思われます。
　この状況を踏まえ、県当局の所見と対応を伺います。
　１つ、当該道路の拡幅と区画整理事業に関し、町当局へどのような指導をなさったか、その概要をお聞かせください。
　２つ、本件に関し、地権者に対し県側から事前に説明あるいは協力の要請はなされたか、伺います。
　３点目、なぜ国道や県道と関連させて区画整理事業を導入するのか、伺います。
　４番目、このような状況下で国道507号の開通は何年先を予測されているのか、お伺いいたします。
　５番、当該道路を他に変更することはできないか、お聞かせください。
　６点目、地権者は同区画整理事業の白紙撤回を求めているとのことだが、これが可能かどうか、伺います。
　７点目、区画整理事業は事業認可から実施完了までの期間の定めはありますか、お尋ねいたします。
　次に、新南大東空港建設の進捗状況について伺います。
　新南大東空港建設は、離島の活性化を促進するため新規に滑走路1500メートル空港を新設し、ＹＳ11型機を就航させる計画とのことですが、その進捗状況についてお尋ねいたします。
　１つ、用地買収の進捗状況について。
　２つ、用地買収の単価について、地権者の評価と当局の評価の差は幾らであったか。
　３点目、用地買収より完成までのスケジュールについてお知らせください。
　次に、産業廃棄物処理の現況とその課題について伺います。
　まず、産業廃棄物処理場について。
　これまで産業廃棄物の処理は、主としてコーラル採掘地跡を利用しております。そのためおのずと地域が限定され、読谷村と南部の玉城、具志頭地域が主な処分場となっております。しかし、最近では鉱業権の問題や地域住民の反対運動の高まりで、コーラルの採掘が困難になり、本島においては本部半島地域と南部地域が残された採掘地域となっております。
　産業廃棄物投棄可能な採掘場跡地は、読谷村に３カ所で約３万坪、玉城村に約１万坪ありますが、地域住民の反対のため処理場として使用されておらず、今後処理場として許可されるめどもないと聞いております。
　そこで、次の点について伺います。
　１つ、現在ある処分場も新規の採掘も困難な状況下で処分場がすべて満杯となります３カ年後はどのように対応されるか、伺います。
　１つ、処分場の許可条件の緩和策はないのか、地域住民の説得を含めてどのような指導をしているか、伺います。
　１つ、新規で許可された最終処分場はあるか、お尋ねいたします。
　次に、リサイクルの奨励について。　
　限りある資源を大事にし、21世紀を担う子弟のために残さねばならないかけがえのない資源を、そして地球に優しい環境づくりのため再生可能なものは再利用することが私どもに課された使命であります。
　我が県において建設廃材が年間170万トンの発生に対し、わずか10％が再生利用されただけであり、他は処分場へ投棄されております。ちなみに全国平均では40％が再生利用されております。
　国においては平成３年12月、再生資源の利用の促進に関する法律が施行され、建設業者に対しコンクリート塊及びアスファルト塊を再生資源として使用するよう義務づけております。
　基本方針では、事業者に対しては、副産物の発生の抑制に努め、分別、破砕を行い、再資源化施設の活用を図ること、一方、発注者に対しては再生資源を資材として指定するほか、副産物を再生資源化施設に搬入するよう条件を付すことなどきめ細かな規定がなされております。
　我が県においては、第３次振計の中で大型の海浜埋立工事も予定されており、これに要する砂の量は浦添地域で約500万立米、豊見城地先で約800万立米、与那原ＭＴＰで約1000万立米、合計2300万立米、その他中城湾港でも莫大な量の砂を必要としています。これは通常の工事に要する砂の年間使用量200万トンを除いた量であります。
　そのことを考えると、早急にコンクリート廃材をリサイクルし、路盤材または砂の代替品として活用し、再資源の促進と同時に処分場の延命を図らなければなりません。
　そこで、次の点につき当局の所見を伺います。
　県の発注する工事についても、国で定められた産業廃棄物処理に関する再生資源利用促進法の趣旨に従い配慮していただきたい。
　発注に際し、仕様書に再生クラッシャラン使用を義務づけること。
　コンクリート廃材並びにアスファルト塊は最寄りの再生資源化工場に搬出を義務づけること。この場合、コンクリート廃材と木くず、その他混入物は建設業者で分別させること。
　分別に要する経費を予算措置すること。
　既設産業廃棄物再生資源化工場並びに新規事業者に対し、長期低利融資の制度化導入を含めて県当局の対応についてお聞かせください。
　他府県並みに資源化率を現在の10％から40％にするための施策についてお聞かせください。
　答弁により再質問を行います。
　以上です。
○議長(儀間光男君)　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
○知事(大田昌秀君)　仲里利信議員の御質問にお答えいたします。
　まず、那覇港と与那原町マリン・タウン・プロジェクト地域をクルーザーが運航できるよう河川で結べば、その事業実施によって景気浮揚効果や新たな観光資源の発掘、陸上における交通緩和、河川の浄化、新たな海上交通綱の形成などの観点から大きな効果が期待できると、この計画を３次振計の重点施策に位置づけてもらいたいと、夢のある答弁をという御注文でございましたけれども、御提案の事業につきましては極めて壮大で夢のある御提言として承っておきたいと思います。
　今すぐ夢のあるお答えができないのは残念でございますが、慎重に御提言の趣旨を踏まえてまいりたいと思います。
　それから、基地問題との関連で、軍転特措法県案の要綱の制度化について国の取り扱い窓ロは特定されているか、県民世論を喚起するとあるが、具体的にどう取り組むか、県出身国会議員の先生方とも連携を図るとあるが、国会議員はどなたに要請したかという御質問は一括してお答えさせていただきます。
　軍転特措法の国の取り扱い窓口は、まだ特定されておりません。今後とも粘り強く要請してまいりたいと考えております。
　県民世論を喚起するために、これまで基地が所在する17市町村で軍転特措法県案要綱の説明会を開催いたしました。また、県案要綱のパンフレットを軍用地等地主会連合会の協力を得て全地主へ配付いたしました。さらに、新聞広告を利用して軍転特措法県案の要綱の内容を紹介してまいりました。今後とも県民世論を喚起するためより積極的な活動を推進してまいりたいと考えております。
　それから、県出身国会議員の先生方との連携を図ることにつきましては、県及び軍転協としてもすべての県出身国会議員の先生方にこれまで軍転特措法県案要綱の趣旨を説明し、要請してまいりました。県としましては、今後とも先生方とは緊密な連携を図り、軍転特措法の早期実現に向けて努めてまいりたいと考えております。
　それから、同じく基地問題との関連で、クーター基地閉鎖・再編委員長を県費で招待し、県内の基地を視察してもらったことは、その重要性を再認識されることにならないかと、クーター委員長の発言をマスコミ報道で知る限り、そうした懸念が的中したと思っているが、知事はどう思うかという趣旨の御質問にお答えいたします。
　クーター委員長は、基地視察や基地所在市町村長との懇談会に参加された後の記者会見で、極東の安全を保障する観点から、沖縄は前方展開基地として重要な位置にあるということを申しておりますが、さらに語を続けて、しかし基地問題が予想以上に多く、深刻で範囲も広く複雑であると、狭い島に基地が集中し、過密状態にあって基地と民間地域が近過ぎると、騒音や安全性も住民に緊張状態をもたらしていると、帰任後、沖縄の現状を国防総省の高官に伝えたいと述べておられます。
　これは基地視察や懇談会等においてじかに県民の意見を聞いていただいたことによって、沖縄の基地問題への理解が深まったことのあらわれではないかと考えています。この意味におきまして、クーター委員長の来県は米軍基地問題の解決を前進させる上で有意義であったと考えております。
　クーター委員長の権限は、米国内の基地が対象とはいえ、基地の閉鎖・再編を計画する委員会の責任者であり、また米国政府にも影響力のある方と聞いておりますので、沖縄の基地問題を米国政府内外で取り上げていただければと期待いたしているところでございます。
　次に、国道507号の早期建設との関連で、当該道路の拡幅と区画整理事業に関し、町当局へどのような指導を行ったかという趣旨の御質問にお答えいたします。
　国道507号の拡幅と東風平町の伊覇、屋宜原地区土地区画整理事業に関しましては、地元東風平町から国庫補助の土地区画整理事業として当該道路を含む道路網等の公共施設の整備改善と良好な宅地の造成を一体的に行い、それによって健全な市街地の形成を図りたいとの要請がありました。そこで、県は、本年２月に建設大臣の認可を受け、両地区を市街化調整区域から市街化区域に編入すると同時に、土地区画整理事業を都市計画決定した経緯がございます。
　御質問の町当局に対する指導につきましては、都市計画決定に至るまでに当該区画整理地区の広域的位置づけ、地区境界の設定、区画整理設計など国庫補助事業として採択が可能な技術的指導とあわせて事業地区内の地権者の合意形成に一層の努力を傾けるよう指導を行ってまいりました。
　お許しを得て、その他の御質問については担当部局長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長(儀間光男君)　企画開発部長。
　　　〔企画開発部長　高嶺朝幸君登壇〕
○企画開発部長(高嶺朝幸君)　基地問題についての関連で、３番目の３次振計の最終目標値と基地問題についての御質問にお答えいたします。
　３次振計の目標年次における米軍基地面積、軍用地料及び基地従業員数につきましては、不確定要素が多く、先行きの見通しが極めて困難であることなどから、具体的な目標値は示されてない旨去る９月議会において御説明申し上げてきたところでございます。
　なお、御参考までに申し上げますと、３次振計県案策定時の計画フレーム検討小委員会におきましては、県経済の基地依存度について計画期間中に米軍基地の整理縮小が促進されるとの想定のもとに、平成２年度の5.0％から平成13年度には2.4％に低下していくものと見込んだ検討がなされております。
　計画フレーム検討小委員会における内部資料では、目標年次における米軍基地面積につきましては、日米間の返還合意施設・区域と、市町村の返還要請施設・区域などの返還が実現することを想定し、平成２年度の２万5000ヘクタールから２万ヘクタールヘ5000ヘクタール減少するとしており、また基地従業員数につきましては、平成２年度の7800人から約1000人減の6800人程度と想定した試算がなされております。
　さらに、軍用地料につきましては、平成２年度の490億円から平成13年度には700億円程度になるとの試算がなされております。
○議長(儀間光男君)　知事公室長。
　　　〔知事公室長　高山朝光君登壇〕
○知事公室長(高山朝光君)　仲里利信議員の御質問にお答えします。
　基地問題関連で、軍転特措法県案要綱の制度化についてでございますが、これまで返還から事業完了まで平均で約17年間を要したとのことであるが、県案の軍転特措法では地主に対する返還予告期間の定めと返還後の損失補償期間の定めはどうなっているかとの御質問にお答えいたします。
　軍転特措法県案要綱における地主の損失補償期間につきましては、本法には定めないで政令にゆだねることとしております。また、返還予告期間につきましては直接的な定めはありませんが、返還実施計画を策定するに当たり、地主の意見を聞くこと及び市町村の跡地利用に配慮することとなっておりますので、同計画の策定期間が実質的な返還予告期間にかわる役目を果たすものとしております。
　次に、沖縄県駐留軍用地跡地利用基本計画が策定されたため、市町村と関係地主の自主的な発想や計画を制約するだけでなく、即時返還に対する不安を与えることになるが、当局はどう理解しているかとの御質問にお答えいたします。
　沖縄県駐留軍用地跡地利用基本計画は、即時返還を前提として策定したものではなく、軍用地返還後の跡地利用の基本方向を示すとともに、市町村で策定される跡地利用計画の指針として策定したものでございます。
　今後、地元において具体的な跡地利用計画を策定するに当たって、市町村と関係地主等の皆様が御相談の上、同基本計画で示した土地利用区分の変更も可能でありますので、地元の計画を拘束するものではありません。即時返還に対する不安を与えることはないと考えております。
　次に、平成５年度軍用地料608億円の収入が我が県経済に及ぼす効果をどのように認識しているか、またここ数年、年間30億円余の値上げがあるが、どのように認識しているかとの御質問にお答えいたします。
　平成５年度における軍用地料の予算額は608億円で、平成４年度568億円に比較いたしまして40億円、7.0％増となっております。大きな収入源となっていると認識をいたしております。県といたしましては、軍用地料が本県経済に及ぼす影響を考慮して、米軍基地の整理縮小を進めるに当たっては、地元の跡地利用に関する計画を尊重しつつ地域の振興発展に資するよう取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長(儀間光男君)　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　大城義勝君登壇〕
○土木建築部長(大城義勝君)　国道507号の早期建設についての御質問にお答えいたします。
　まず、本件に関し、地権者に対し県側から事前に説明あるいは協力の要請はなされたかという御質問にお答えいたします。
　国道507号の拡幅を含む東風平町伊覇、屋宜原地区の市街化区域への編入に当たっては、公聴会を開催し、さらに当該地区の土地区画整理事業の都市計画決定に際して都市計画の案を公衆に縦覧し、利害関係人等の意見を広く求めるなど法定手続を行ってきたところであります。
　一方、当該事業の反対地権者の方々に対しては、土地区画整理事業の目的、仕組み、住民参加などについて、他の先進事業地区を例に挙げ説明するなど、理解と協力を求めてきたところであります。
　次に、なぜ国道や県道と関連させて区画整理事業を導入するのかという御質問にお答えいたします。
　御案内のとおり、土地区画整理事業は都市計画道路、公園などの公共施設の整備改善と良好な宅地の造成を一体的に行うことにより、健全な市街地の形成を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的としております。土地区画整理事業では、保留地を処分した財源だけで事業を推進することは減歩率が大きくなり、地権者に過度な負担を強いることになります。
　一方、本事業では12メートル以上の幅員を有する都市計画道路の整備を伴う場合にあっては、道路整備特別会計による国費の導入が可能となります。したがって国道や県道等を適宜配置することにより、地区内地権者の負担軽減を図ることとなり、事業の円滑な推進ができるものと考えております。
　次に、このような状況下で国道507号の開通は何年先を予測されているのかという御質問にお答えいたします。
　国道507号の整備につきましては、現在、那覇市仲井間から東風平町屋宜原までの延長約４キロメートルを平成２年度より津嘉山バイパス事業として着手しております。そのうち那覇空港自動車道の東風平山川インターチェンジから東風平町屋宜原までの約２キロメートルにつきましては、那覇空港自動車道南風原道路と同時完成を目途に、また同インターチェンジから仲井間までの約２キロメートルにつきましては、津嘉山北地区の区画整理事業と調整を図りながら早期整備に向けて鋭意努めているところであります。
　東風平町屋宜原から具志頭方向への延伸につきましては、現在事業中の区間の進捗状況を勘案の上、当該地区の区画整理事業との整合を図りながら、地元の協力を得まして計画を進めていきたいと考えております。
　なお、国道507号津嘉山バイパスの全線開通につきましては、現在、不確定な要素もあり明示することは差し控えさせていただきたいと思います。
　次に、当該道路を他に変更することはできないかという御質問にお答えいたします。
　当該地域の国道507号は、将来、当該地域が発展し良好な市街地形成を図る根幹的施設として土地区画整理事業と一体となって整備していく必要があるということで都市計画決定したものであり、変更することは困難であります。
　次に、同土地区画整理事業の自紙撤回は可能かという御質問にお答えいたします。
　当該地区は、無秩序な都市開発を抑制し計画的な都市基盤の整備を行い、良好な居住環境を形成する必要があることから土地区画整理事業を計画したものであり、既に事業も進行中であることから、計画の撤回は困難であると考えます。
　次に、区画整理事業は、事業着手から完了までの定めがあるのかという御質問でございますが、特に定めはございません。
　続きまして、新南大東空港建設の進捗状況について、用地買収の進捗状況、用地買収の単価、地権者の評価と県の評価の差は幾らか、用地買収より完成までのスケジュールについてという質問に一括してお答えいたします。
　新南大東空港の建設については、離島振興及び民生の安定を図るため県政の重要な施策として位置づけ、その早期完成に向け鋭意努力しているところであります。同空港の整備は、平成３年11月20日に航空法第38条に基づく運輸大臣の許可を得て、平成３年度から事業に着手しております。
　用地の進捗状況は、平成５年11月末現在、南大東村有地4.8ヘクタールを除く取得計画面積35ヘクタールのうち20.5ヘクタールを取得しており、約59％の進捗であります。
　用地買収価格については、沖縄県の公共事業の施行に伴う損失補償基準、同実施細則並びに土地評価事務処理要領等に基づき算定し、さらに不動産鑑定士の評価を参考に決定したものであります。地権者の中には県が提示した補償価格以上の要求をしている方々もおり、おおむね５倍の開きがあります。
　建設スケジュールについては、平成６年度までに用地の取得を行うとともに、平成５年度から用地造成工事に着手し、平成７年度、８年度に滑走路、誘導路等の整備を行い、平成９年７月に供用開始する計画であります。県といたしましては、引き続き地権者の方々と誠意を持って協議を行い、早期に用地の取得を完了し、計画どおり同空港が供用開始できるよう努力していく考えであります。
　次に、産業廃棄物処理の現況とその課題についての御質問に関連し、リサイクルの奨励についての御質問の中で、県の発注する工事についても、産業廃棄物処理に関する再生資源利用促進法の趣旨に配慮していただきたいという趣旨の御質問にお答えいたします。
　県内における建設副産物の利用促進を図るため、沖縄総合事務局、県、公団等で構成される沖縄地方建設副産物対策連絡協議会が平成３年６月に設置され、関係機関との情報交換を行い、建設副産物の有効利用に積極的に取り組んでいるところであります。
　次に、リサイクルの奨励についてに関連し、発注に際し再生クラッシャラン使用を義務づけることという御質問についてお答えいたします。
　クラッシャランを含む再生路盤材を使用することについては、平成４年４月１日より発注する工事から設計図書に明示し実施しております。
　次に、コンクリート廃材並びにアスファルト塊は最寄りの再生資源工場に搬出を義務づけること、この場合、木くず、その他混入物を建設業者で分別させること、さらに分別に要する経費を予算措置することという御質問に一括してお答えいたします。
　コンクリート塊及びアスファルト塊については、40キロメートル以内の再処理工場に搬入するよう特記仕様書に明示しております。混入物の分別作業並びにその経費については、分別作業の把握が困難であるので、今後の課題として検討させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長(儀間光男君)　環境保健部長。
　　　〔環境保健部長　砂川恵徹君登壇〕
○環境保健部長(砂川恵徹君)　仲里議員の産業廃棄物の御質問にお答えいたします。
　産業廃棄物処理場について、最終処分場はあと３年以内で満杯となりますが、その後の対応策はどうなるのかという御質問でございます。
　県内において昨年１年間に発生した産業廃棄物は、約510万トンと推計され、それを埋立処分するための最終処分場は、現在23カ所整備されております。本県における最終処分場の対応は、当面民間において可能だと思われますが、中長期的な視点に立った最終処分場の整備は必要であります。今後、産業廃棄物の排出実態並びに最終処分場の充足度を的確に把握し、公共関与による整備について検討していきたいと考えております。
　続きまして、処分場の許可条件の緩和策はないか、県も住民の説得を含めどのような指導をしているかという御質問でございます。
　県は、廃棄物処理施設の設置や処理業者の許可に当たっては、廃棄物処理法の現行許可基準の遵守は必要であると考えております。したがって許可基準の遵守はもとより、市町村及び地域住民の理解を得るよう指導しているところであります。今後とも廃棄物処理技術の向上や地域住民との関係において信頼を得られるよう業者を指導、育成していく考えであります。
　続きまして、既設の産業廃棄物再資源化工場並びに新規事業者に長期低利融資の制度化導入についてという御質問でございますが、近年の活発な経済活動に伴って排出される産業廃棄物を適正に処理するための資源化施設等の整備を促進することは、経済活動を円滑にしていく上で極めて重要な事項であります。御質問の融資の件につきましては、沖縄振興開発金融公庫に長期低利の産業公害防止資金の融資制度があり、その活用方について情報の提供をしていく所存であります。
　続きまして、他府県並みの資源化率を現在の10％から40％にするための努力が求められております、対応策をお聞かせくださいという御質問でございます。
　廃棄物の最終処分場の延命化及び環境保全上の観点から、廃棄物の減量化、再生利用を推進していくことは重要な課題であります。特に建設廃材については産業廃棄物総発生量の33％を占めており、減量化、再生利用対策を講じる必要があります。
　現在、県下には７カ所の建設廃材の資源化施設がありますが、原料である建設廃材が集まらない状況にあります。県としては、今年度には各事業所から排出されるリサイクル資源を再生事業所にあっせんする廃棄物交換情報制度をスタートさせ資源化率を高める等、これに対応していく考えであります。
　続きまして、新規で許可された廃棄物処理場はあったかという御質問でございますが、現在23カ所許可されておりますが、本年１カ所大宜味村におきまして、現在手続中でございます。
　以上でございます。
○議長(儀間光男君)　仲里利信君。
　　　〔仲里利信君登壇〕
○仲里利信君　再質問を行います。基地関係で行います。
　先ほど企画開発部長から、不確定要素が多く先行きの見通しが極めて困難で、具体的目標値は示されてないという答弁であったが、ということでやりましたら、日米返還合意基地と県や市町村が返還を要請している基地を含めて全部返還になった場合の説明がありましたけれども、それによりますと約20％ぐらい10年間で返還をするということでありますが、一方、現状どおりでいきますと日米返還合意の基地は約2500ヘクタール、半分であります。半分というと、現在の２万5000ヘクタールからしますと10％しか返還はされないというふうなことでありまして、どうも知事の選挙公約であります基地の即時全面返還ということを見ましたときに、余りにも数字がかけ離れていると。少なくとも即時全面返還であれば30％、50％ぐらいあってしかるべきだと思いますが、現状でいけば10％にしか当たらないと。これに対する知事の所見を伺います。
　それと、わずか10％ぐらいしか返還の予定はされておりませんが、沖縄県駐留軍用地跡地利用計画では全基地の跡地利用について計画がされております。これは県費のむだ遣いじゃないかなと思いますが、またパフォーマンスじゃないかと思いますけれども、これについて知事の所見を伺います。
　以上です。
○議長(儀間光男君)　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
○知事(大田昌秀君)　仲里議員の再質問にお答えいたします。
　まず、基地の実際の返還が10％程度しか返還されてないが、それは公約に反するじゃないかということと、それからパフォーマンスではないかという趣旨の御質問に一括してお答えさせていただきます。
　基地問題につきましては、基地のない平和な沖縄県づくりということを念頭に、繰り返し繰り返し日米両国政府に対しても要請しておりますし、また現地司令官にもその旨を要請しておりますが、御承知のように日米安保条約というものがありまして、それによって基地が提供されているということでなかなか希望するような形にはなっておりません。それでもあきらめるわけにいきませんので、粘り強く繰り返し繰り返し要請していって改善していく決意を持っております。したがいまして、この問題というのは沖縄の最重要課題の一つでございますので、パフォーマンスとか、そういう形でやろうとは全く考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。
○議長(儀間光男君)　嘉数昇明君。
　　　〔嘉数昇明君登壇〕
○嘉数昇明君　御苦労さんでございます。お休みの方もいらっしゃいますので、目は閉じていても耳はオープンにしていただきたいと思います。
　一般質問を行います。
　まず最初に、順序を変更しまして厚生年金の格差是正の問題について知事の御所見をいただきたいと思います。
　厚生年金の格差是正問題は、県政の最重要課題として県民の大きな関心を集め、本12月定例議会においても論戦の大きなテーマとなっております。国の検討会を通じて、これまで解決に難色を示してきた国を交渉のテーブルに引っ張り出した県民努力を一定の前進と受けとめ、今日まで実務レベルで努力を重ねてこられた尚副知事以下スタッフの皆さんの御苦労を多とするものであります。
　しかし、明らかになった県調整案を見る限りにおいて、制度内解決を前提とする厚生省を初め国の壁は厚く、全額個人負担、１人平均130万円の追納額となりそうな状況で、県民の大きな不満と不安が噴出しております。期待された国の負担は引き出せておらず、むしろこのまま国ベースでの決着に引きずられそうな様相であり、局面打開に向け大詰めを迎えた今、大田知事の政治手腕が問われているところであります。
　この問題は、先月24日の県議会厚生年金格差是正対策特別委員会、そして本議会の各党各会派の代表質問を通じて今後個人負担の軽減をどう図っていくか、そのために国庫負担の道をどう切り開いていくかに焦点が絞られていると考えます。
　そこで、今後の政治解決に向けてのシナリオや重要な視点を考えながら諸提言を交えながら負担軽減の方法論について知事の基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。
　第１点、まず、県の調整案の評価について伺います。
　同案は、県民の期待する解決の姿から見た場合、100点満点のうち何十点ぐらいと評価しているか。また、最終的な望ましい姿に至るプロセスの中で何十％ぐらい、何合目ぐらいの域まで到達していると考えているか、伺います。
　第２点、県が強調しているタイムリミットはどういう状況のことを指しているのか、またそれはいつごろと想定しているのか、その辺の見通しを示していただきたい。また、いつごろ県試案を庁議を経て決定するのか、伺いたい。
　第３点、県試案は、現調整案の中身に加えて新たに国の負担を要求する文言を明記して国との折衝に臨むのか。さらに、国の次期国会に提出予定の支給開始年齢の改正などを含む年金法改正作業の中で決着を目指す考え方と受けとめてよいか。その場合、県案の中の自治省、防衛施設庁との未調整分野については、それまでに解決のめどがつくと考えておられるのか、その見通しについて伺いたいと思います。
　第４点、知事は記者懇談の中で、国庫負担を引き出すための理論構成が難しいと述べて、その困難性を強調しておられますが、難しいのでこれ以上は無理、この調整案の中身をベースにして決着を図らざるを得ないとも受け取れますけれども、これ以上の政治的解決を含めてあらゆる努力を払うというのであれば、知事は県政の最高責任者として、政治家としてどういう点の前進を目指して、どういう考え方、どういう作戦、どういう戦略を持って取り組んでいこうとされるのか、今、まさに知事の政治的力量が問われております。明快にその点を御披瀝していただきたいと思います。
　第５点、この厚生年金格差是正問題の解決は、今回をもって最後にして、なおかつ実りある解決でなければならないと考えます。受給者の最大の懸念は、県案が個人負担を軽減するために融資制度を導入したとしても、また基金を設けて利子の２分の１が補てんされたにしても、借金は借金だしいずれは返済しなければならないという点にあります。個人分の自己負担について受益者の立場から負担は当然としても、事業主の分まで借り入れて負担することには抵抗感が大きいのであります。
　そこで伺いますが、知事は、この個人負担の軽減に向けて国の政策を動かす、何らかの秘策があるのか、伺いたいと思います。また国に提出される県試案は、現調整案をベースにしながらさらに国との折衝プロセスの中で、どの項目についてもより改善、前進の方向には進んでも、これより後退することはないと受けとめていいか、確認したいと思います。
　また県案が実現した場合、今後格差の積み残しはないと考えていいのか。やむを得ず積み残しをしなければならない点があるとすれば、それはどういう点か、明らかに願いたいと思います。また今回の県調整案の場合、遺族年金への連動はどうなるか、伺いたいと思います。
　第６点、未調整分野の懸案の一つに、地方財政を指導監督する自治省との折衝があります。基金創設に向けての法人県民税の徴収アップのためには県税条例の改正が必要でありますが、新聞報道によれば、自治省の見解は、本来、自治省は許可、認可する立場にはなく、適切な財政需要なら自治体が改正できるとしながらも、この問題は厚生省の責任との判断を示し、国の負担すべき財源を地方で負うのは地財法上問題があると、法人県民税の基金充当に難色を示しているとのことであります。
　そこで県は、自治省見解を踏まえて、厚生省にその分の国庫負担を求めていくのか、それとも県の自主的判断に立って法人県民税を現行の５％から5.8％にアップし、その超過課税相当分20億円基金充当のために徴収に踏み切るのか、伺いたいと思います。
　また、もう一方の未調整分野である防衛施設庁は、復帰前の基地従業員の雇用主ではなく、ツケを払う立場にないとの主張のようでありますが、米軍の義務を日本政府が承継するとの明確な法的根拠はないのか。復帰前の雇用主の米軍にかわって、防衛庁サイドの国庫負担の道を開く知恵はないのか。例えば思いやり予算のような制度活用の道はないのか、伺いたいと思います。
　第７点、今後の知事の政治的アクションについて伺います。
　知事は、国との折衝の過程で、尚副知事任せで、知事御自身がその解決に向けて余り汗をかいてないという代表質問の指摘に対し、いついつ、だれだれに要請したと弁解しておられましたが、それで事足れりと考えておられたのでしょうか。自分が行った要請行動は、果たして十分であったのか、効果的であったのか、今後の政治的解決に向けての要請行動に関して留意点はなかったのか、それらの点の検証と反省がなければ、単なる要請書の運搬に終わってしまうのではないかと危惧するものであります。
　県の実務レベルの作業に先行しながら、あるいはそれと並行しながらそれを支援し促進する環境づくりに知事の政治力が発揮されてもよかったのではないかと感じざるを得ません。基地問題や平和問題に投じる知事の熱意が、このタイムリミットを抱える県民的課題にもっと投じられてしかるべきではないかと考えるものであります。
　知事は、厚生大臣を初め関係大臣、その他関係要路に要請したと答えておられますが、いまだ新政権の看板である細川総理には、厚生年金の格差是正について一度も要請されてないようであります。知事は、この問題の重大性について、戦争責任や戦後処理をよく口にされる細川総理に、この沖縄にも、国内にも、同じ国民にも戦後処理が残っていますよと直談判するぐらいの政治的動きがあってしかるべきではないかと思いますが、この点どう認識しておられるか、伺いたいと思います。
　この問題を内閣全体の課題として位置づけ、総理の指示のもとに中央官庁の縦割り行政の厚い壁を乗り越えさせる戦略が必要ではないかと考えるものであります。国の壁とは制度の壁であると同時に、縦割り行政の各省庁間のはざまにおける壁でもあると思うからであります。
　知事は、さきの議会でも、細川政権の誕生は大田県政にとって上原長官の就任も加えて極めてやりやすい政治環境になったと評価しておられますように、知事にとりましてこの政治的な順風や追い風をこの懸案の解決に活用しないならば、怠慢のそしりを免れないと思うのであります。
　知事は、最大限の努力を払うと本会議場で繰り返し述べておられますが、先ほどから私が述べておりますようにどのような発想、手法、作戦、戦略を持って具体的アクションが展開されるのか、県民が極めて注目するところであります。
　私は、この際、現行法の枠内での解決という制度的限界を有する事務レベルの各省庁検討会を超える次元でこの問題を政治レベルに格上げする関係省庁閣僚会議の設置を総理や上原開発庁長官などに働きかけるぐらいの政治的動きが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか、知事の見解を伺いたいと思います。
　さらにもう一点、厚生省は、国庫負担は現行法の枠外であり、他府県の厚生年金加入者との新たなアンバランスを生み、制度の根幹にかかわるということであり、できないとの主張でありますが、戦後処理の問題を言うならば、厚生省の手を離れると言っているようであります。そうであるならば、厚生年金法枠外の国庫負担の道を制度根幹に直接影響を及ぼさない手法として、本県に地域限定をして、省は違っても同じ国である沖縄開発庁を窓口として開拓する政治解決の方法はないのか、県はどう考えるか、伺いたいと思います。
　９月上旬、議会の意見書を携えて要請に赴いた県議会代表団に対し、上原長官は、最終的には痛み分けが必要だとして国の応分の負担が前提でなければならないとの認識を示し、さらに県のしりをたたいてくださいとのコメントまでしておられたのが強く印象に残っております。
　知事にとって、幸い頼りになる上原沖縄開発庁長官もついていることですし、今後の進め方について大所高所から十分綿密なる作戦を練り、一日も早く県内受給者の負担軽減に向けて、県民の納得のいく線で国庫負担の道を切り開いていただきたいと思います。どんどん年をとっていかれる受給者の方々の人生のタイムリミットについても、我々は最大の配慮をしなければならないと思います。知事の決意のほどを示していただきたいと思います。
　最後に、この厚生年金の問題はわかりにくいテーマでございますので、県民にわかりやすい方法でＱアンドＡのようなそういう広報活動についても必要かと思います。
　なお、残りの質問につきましては、２月議会において行いたいと思います。準備をしていただいた関係部局の方々にはお礼とおわびを申し上げて御理解をいただきたいと思います。
　答弁によって、再質問をいたしたいと思います。
○議長(儀間光男君)　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
○知事(大田昌秀君)　嘉数昇明議員の御質問にお答えいたします。
　厚生年金格差是正問題との関連で、県の調整案は100点満点とすると何点であると評価するかという趣旨の御質問でございます。
　これまで制度的な面で最大限の努力をしてきたところであり、点数で評価するのは難しいと考えます。今後とも格差是正に向けて最大限に努力をしていきたいと考えております。
　それから、同じく厚生年金との関連で、国庫負担を引き出すためにどのような考え方、作戦、戦略を持って取り組んでいくかという趣旨の御質問でございます。
　制度的な部分については、行政的なべースで国と鋭意詰めたところでありますが、今後、事業主負担との関係で個人負担の軽減について国に対してなお特段の配慮を要請する考えであり、関係大臣、県選出国会議員、各政党にも強く要請していきたいと考えております。
　それから、個人負担の軽減に向けて何らかの方策があるかという趣旨の御質問にお答えいたします。
　個人負担の軽減につきましては、関係省庁等に誠意を持って本県の厚生年金の格差是正について解決していただくべく要請をしてまいってきたところでございますが、県調整案をベースに前進するように、今後とも最大限の努力をしていきたいと考えております。
　それから、今後の知事の政治的なアクションとの関連で、よく戦後処理を口にする総理に対し、国内にも戦後処理問題が残っていると直談判するぐらいの政治的動きがあるべきではないかと、その点どう認識しているかという御質問にお答えいたします。
　厚生年金格差是正問題につきましては、平成３年９月に厚生大臣、沖縄開発庁長官に要請して以来、連立政権発足後の今日まで機会あるごとに要請してきたところであります。総理大臣に対する要請につきましては、今後の展開を見ながら考えていきたいと思います。
　それから、事務レベルの関係省庁検討会を超えて、政治レベルに格上げする各省庁閣僚会議の設置を総理や上原長官に働きかけるぐらいの政治的動きが必要ではないかという趣旨の御質問にお答えいたします。
　県は、平成３年９月に国に対し厚生年金格差是正の要請を行い、これが誘因となって平成４年７月に沖縄の厚生年金に関する諸問題についての関係省庁検討会が設置されております。
　今日まで厚生年金の格差是正問題については、同検討会において精力的に討議が重ねられているところであります。県としましては、現調整案について関係省庁等への要請を踏まえ、新しい県の試案として取りまとめ、検討会に提示したいと考えております。
　同問題の早急な解決を図るため、関係省庁検討会のそれぞれの主務大臣に対しても要請してまいる考えであります。また、年金審議会の意見の中でも関係省庁検討会の結論等を踏まえ対応することとなっておりますので、御理解いただきたいと思います。
　それから、厚生年金法枠外の国庫負担の道を沖縄開発庁を窓口として開拓する政治解決の方法はないかという趣旨の御質問にお答えいたします。
　現調整案につきましては、厚生年金の制度内で可能な限りの特例措置を調整しているところであります。
　なお、個人負担の軽減につきましては国に対して特段の配慮を要請することにしており、沖縄開発庁ともよく調整しながら折衝を進めてまいりたいと考えております。
　それから、県内受給者の負担軽減に向けて、国庫負担の道を切り開いてほしいという趣旨の御質問にお答えいたします。
　厚生年金格差是正問題につきましては、上原沖縄開発庁長官とも連絡を密にし、同長官の特段のお力添えもお願いしつつ最大限の努力を傾けてまいりたいと考えております。
　なお、残りの御質問につきましては関係部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長(儀間光男君)　生活福祉部長。
　　　〔生活福祉部長　花城可長君登壇〕
○生活福祉部長(花城可長君)　厚生年金格差是正問題についての２点目の、タイムリミットと見通しについてお答えいたします。
　タイムリミットの件につきましては、現在、年金法の改正作業が進められておりますが、同法案は来年２月ごろ国会に提出される予定だと聞いております。厚生省としましては、沖縄の格差是正の問題については、同法案と同時に復帰特別措置法等の改正を行いたいとしております。県といたしましても、早い時期に是正措置の内容を固める必要があると考えております。
　次に、同じく厚生年金格差是正問題で、国の負担を要求する文言を明記して国と折衝するか、また年金法改正作業との関係と関係省庁との調整の見通しについて伺いたいという質問にお答えいたします。
　県としましては、関係省庁等への要請を踏まえ、新しい県の試案として取りまとめ、国の検討会に提示をしたいと考えております。今後、個人負担の軽減について国に対してなお特段の配慮を要請する考えでありますが、県試案にどのように表現するかにつきましては検討させていただきたいと思います。
　また、自治省、防衛施設庁との調整につきましては、引き続き調整を図っていきたいと考えております。
　次に、県案が実現した場合、格差の積み残しはないと考えているか、また遺族年金への連動はどうかという質問にお答えいたします。
　今回の格差是正が行われた場合、全国平均の84％ないし85％になるのではないかと試算しておりますが、これは給与水準等からくるものではないかというふうにも考えております。
　なお、今回の措置で加算される額は、追納者が死亡した場合は遺族年金として反映されます。
　次に、関係省庁との調整との関係で、基金創設に向けて法人県民税の徴収アップで対応するのか、厚生省に国庫負担を求めるのか伺いたいという質問にお答えいたします。
　今回の特例措置は、厚生年金の制度上は平成２年の特例措置と同様に任意加入方式となり、個人が全額負担することとなります。
　しかし、納付額が多額であるため、本来的な労使折半の趣旨に立ち返り、労働者の福祉向上の観点から事業主は可能な限りの負担をしようとするものであります。経営者団体もこの点につきましては理解を得ているところであります。
　経営者団体といたしましては、徴収方法として法人県民税の改正がよいとの判断に立って調整をしているところでございます。今後とも自治省とは調整を重ね、理解を得ていきたいと考えております。
　次に、防衛庁の国庫負担については、思いやり予算のような制度活用の道はないのか伺いたいという質問にお答えいたします。
　防衛施設庁につきましては、復帰前は米軍が雇用主であったという軍労働者の身分との関係から法的には難しい面もありますが、米軍からこれらの従業員の身分を引き継いだということもあり、また対象者約９万人のうち軍労働者が約２万人おりますので、それに相当する分の負担をぜひお願いをしたいと考えております。防衛施設庁が負担する方法につきましては、思いやり予算等も含めてあらゆる角度から検討していく必要があると考えております。
　次に、この問題はわかりにくいので、県民への理解を促進するＱアンドＡみたいなものを作成する必要があるがどうかということに対してお答えいたします。
　厚生年金の格差是正の問題につきましては、これまでの調整経過等について県議会、関係団体等の理解を深めるとともに、広く県民への周知方を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長(儀間光男君)　嘉数昇明君。
　　　〔嘉数昇明君登壇〕
○嘉数昇明君　再質問を行います。
　厚生年金の問題で、今後の国との折衝というものがいろいろ難渋が予想されるわけでございますが、今我々が直面している壁というものは、１つは制度の壁である、そしてもう一つは関係省庁のやはりはざまに置かれている問題をどういうふうに共通の土俵にのせていくかという面での課題だと、壁だと、そういうふうに思うわけでありますが、この問題もやはり今回が最後にして、そして実りある解決である、そういうふうなことが県民の大きな願いではないかと思います。そういう面でもこの問題について悔いがないような解決をするためにぜひ知事にはあらゆる政治力を発揮をして局面打開をしていただきたいと思いますが、そのためにはどうしてもただ従来のパターンの繰り返しではなくて、やはり新しい視点に立っていろいろ動員できるいろんな政治的な人脈、ネットワークも活用しながら、そして期待する成果を上げるということが大事であるというふうに思うわけであります。
　そういう面でも先ほど提案させていただきましたように、事務レベルは事務レベルとして制度の枠内で積み上げてきまして、やはりそれを超える部分、限界をどう超えるかという部分については、私が申し上げた関係省庁の閣僚会議のような、そういうものの設置もあえて求めていくぐらいの、そういう政治的な働きが必要ではないかというふうに思います。そういう面でも私が県議会代表団の団長で参りましたときにも、ぜひ内閣全体の課題としてそれをしっかりと受けとめて、格差の存在を認めるならば、国の方からそれを縮めるためにはこういう案でどうですかと県民のために示すのが本来の筋ではないかということを申し上げて、総理にもぜひそれを伝えていただきたいということを官房長官に申し上げたわけでありますが、ぜひそういう面で、知事、この問題がらちが明かなければ、ひとつ沖縄の基地は全部持っていってくださいと、総理にしりをまくるぐらいのそういう気迫で当たっていただきたいと思うわけでありますが、改めて知事の御見解、決意を賜りたいと思います。
○議長(儀間光男君)　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
○知事(大田昌秀君)　ただいまの御質問と申しますか、提言と申しますか、おっしゃるとおり非常に難しい、時期的にも先ほど部長から申しましたように、来年２月に国が厚生年金の問題について国会に提案すると聞いておりますので、時期的にもそれほど時間がないと。
　それから、御承知のようにただいま国会が開かれておりまして、なかなか閣僚の方々の時間も物理的にとれないような状況もある。そういう状況の中で精いっぱい努力して政治的な解決を図るよう努力したいと申し上げていることは、これまでも繰り返しているところでございます。
　私も精いっぱいやりますけれども、どうか嘉数先生以下の県議会の皆さん方のこれまで以上の御支援もまたお願いしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長(儀間光男君)　休憩いたします。
　　　午後２時50分休憩
　　　午後３時15分再開
○議長(儀間光男君)　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　嘉数知賢君。
　　　〔嘉数知賢君登壇〕
○嘉数知賢君　通告に従いまして質問をしたいと思うんですが、私は平成２年、大田知事が当選して以来、本会議場あるいは委員会、決算特別委員会、予算特別委員会、総務企画委員会等を通して都合７回か８回ぐらい松くい虫を取り上げてきました。何でしつこく松くい虫ばかり取り上げるんだろうと不思議に思われるかもしれませんが、私も実は、何でしょっちゅう松くい虫だけやらなきゃいかぬのだろうと、情けない気持ちでここに立っているんです。その私の気持ちが知事にわかりましたら、どうぞここで後で答弁していただきたいんですが……。
　質問16か17ぐらい通告をしてありますが、我が党の喜久山盛忠、虫の専門家ですから、彼がいろんな質問をしましてそれに答弁をいただいておりますので、二、三だけ質問したいと思います。
　その前に、松くい虫を私がずうっと取り上げてきて、今のままじゃ大変なことになりますよと言えば言うほどおかしくなった。知事は、先ほどの喜久山盛忠、きのうでしたか答弁にも、あるいはまた私のこれまでの質問に対しても、精いっぱい松くい虫を駆除をして対策をとりますと、これは農水部長も答弁をいただきましたけれども、しかしながら現実を見てみますと、私が最初に指摘したときには大体被害が5000本前後、その次に指摘したときには１万5000ぐらい、この前行きまして沖縄の松を見ましたときに２万5000本、今調べてみますと７万本超しているんですよ。
　当初指摘したときから３年後のこの３カ年間で被害が10倍にはね上がっている。そうしますと、知事はやりますよと、あるいは農水部長を初め皆さん、きちっと対応しますと言ったのは、単に議会だけのパフォーマンスでしかあり得ない、やりましたという結果は一つも出ていない。
　私は大変不思議に思うんですが、知事は雑木を含めて5000本前後の木を切るのが嫌で植樹祭を糸満に移した。それからサンゴを守るという名目で1000億を投じて宮良の土地改良をした、優良農地としてやってきたその農地をつぶしてまでも自然を守りサンゴを守るんですと言って場所を変更した。
　それだけ大事な自然、恐らくそれからすると知事の行政の中の重要課題の真ん中にあるのは自然保護だと思っているんですよ。その自然保護を前提にして行政をしておられる知事が、松くい虫に関しては、松くい虫にやりたい放題させている。このままでいきますと、知事はわずか１ミリ足らずの虫に負けた沖縄県政最初の知事だという汚名をかぶらざるを得なくなる、これは大変なことだと思うんですよ。
　今、全国で松くい虫を真剣に取り上げなきゃいかぬとやっているのは沖縄県だけです。この理由は、恐らく御存じだろうと思うんですが、あえて申し上げるならば、よその県は松以外に幾らでも樹種変換ができる。幾らでもそれにかわる樹木があるんです。沖縄だけそれがないんです。沖縄で今、ヤンバルだろうが知事の故郷の久米島だろうが石垣だろうが、岩の中だろうが何だろうが、生えてきて樹木と言われるのは松しかないんです。それをみすみす放置をして枯らして、しかもその被害がウナギ登りに上がっていくのを、何の対策もしない。確かにやっていると言われると思うんですが、結果においてそれだけ10倍にはね上がっているのはやっていないのと同じなんですよ。
　もっとしっかり、パフォーマンスとしての行政じゃなくて、真剣に行政としての哲学を持って対応していただきたい。そのために私は、実はずうっと松くい虫の件について取り上げてお願いをし、提言をしてまいったんです。なかなか腰を上げていただけないので、自民党の我が党にもお願いをして農水部会の皆さんに調査をしていただいて、あるいはマスコミの皆さんにお願いをして、どうぞ松くい虫はみんなで一緒に騒がなきゃ、とてもじゃないけどやれないから、取り上げて問題にしていただきたいと。あるいは議会の経労委員会の皆さん方にも、何とかして議会で取り上げてこれをやっていただかないと、沖縄の松はなくなりますよといってお願いをしたんです。それでも抜本的な対策をやっていけない。
　実は、これは、どうも知事初め行政の皆さんが、松くい虫に対しての被害の恐ろしさというのをまだ十分認識してないんじゃないかという気がするんです。
　去る９月の定例会の総務企画委員会で、私が補正予算の中で、もっと予算をつけろと、今のままじゃとてもじゃないが対応できませんよという話をしたときに、担当部長は、10億、20億の金をかければ根絶する保証はないと、今から幾ら金をかけて、どのぐらいの効果が出るか検討しなきゃいかぬなんて答弁をいただいたので、私は頭にきました。根絶する保証はないが、金をかけてきちっとやれば広がらないという保証だけはきちっとあるじゃないか。過去に我々はそれを経験しているじゃないか。西銘県政時代にあれだけ被害が蔓延している。それを精いっぱい頑張って、あらゆる機会を使って、このときは市町村も全部動員して、米軍も動員して対策をして５万本近くの被害を5000本まで引きおろしてきたんです。やればできるという証拠を前にやっているわけですよ。
　それからしますと、これは行政の怠慢でしかないなという気がします。ですからまた私は取り上げる。議員の皆さんも、もう松くい虫は聞くのはないんじゃないかと、やるのはないんじゃないかと言われていますけれども、何遍もお願いをして、やると確約をしてもやってくれないから、また立たなきゃいけない。
　そういう意味でもう一度、文句だけ言ってもしようがありませんから、再度お伺いいたしたいと思うんですが、県の松くい虫に対する防除対策を改めて御説明していただきたい。
　それから、これもなぜ平成２年から３年、４年、５年とばっと急激に被害が10倍も拡大したのか、その理由は那辺にあるのか、どこにあるのか、行政のわかる範囲内でお答えいただきたい。
　それから、その被害を最小限に食いとめるためにいろんな施策をやっていると思うんですが、その一番効果的な方法は伐倒処理なんです。もちろん薬剤散布の方法もあるんですが、その伐倒処理をする執行体制というんですか、再度どういう体制で、どういう取り組みでするのか。７万本ということになると大変なことなんです。恐らく今の状態でいけば、来年は10万本超すでしょうということなんです。
　だから、そういう意味で私は、大田県政が常に自然保護ということを前面に立てて行政の施策の中で取り上げているんであれば、あらゆる犠牲を払ってでもこの松くい虫、これはもう切って捨てて何の利用価値もない、どぶに捨てるのと同じなんですよ。
　あの被害に遭った松はのぼり窯に使えないかという話をしたら、火力が弱くて使えないというんです。まきにも使えない、何にも使えない。だから切って捨てる以外にないんです。みすみす30年、40年かかって育てた松、特に北部の松は今枯れているのは大体樹齢が30年から50年ぐらいです。その上に今度蔡温が植えた蔡温松、いわゆる300年前後の大きな松、私どもが生きている間に育てることができないような松が片っ端から枯れていくんです。
　そういうことからしますと、知事の責任は大変大きいと言わなきゃいけない。ですから、議会でやりますという答弁、対応しますと言ったからには、多少別の事業を縮小してでも優先的にもそれをやっていただかなきゃいけない。
　例えばの話ですが、平和の礎を今つくらなければいけないわけじゃないでしょう。あれを多少おくらせてでも松くい虫を処理した方がまだ知事は県民から拍手を受けますよ。ですから優先順位を決めて、改めて取り組みをやっていただきたい。知事のこの件についての御所見もあわせて伺いたいと思っております。
　それから、今残っている議会棟、今の状態ではあれは残骸みたいなものですが、その件について我が党の代表質問との関連についてお伺いいたしたいと思っておりますが、あの議会棟、あるいは行政棟全体を基本計画をつくったはずなんです。その基本計画に乗っかってずうっと行政を進めてきたと、そういうふうに理解していますが、その行政手続をした経過あるいはその審議委員会のメンバー、どういう方たちにやっていただいたのか、そしてどういう経過を通って決定を見て事業を執行してこられたのか、御説明をいただきたい。
　それからもう一つは、ことしの９月号の「大きな和」という県広報誌の中に、県民の皆さんに御理解いただきたいと、議会棟撤去については学識経験者、要するに沖縄県の英知を集めて、しかも庁議も決定して、議会も決定した、極めて民主的に決定がなされたものでありますということで県広報が出ていますけれども、その県の広報に乗っけて出したその責任は一体だれが、内容についてだれが責任を持つのか、お答えいただきたい。
　それから、これは他の議員からも質問がありましたけれども、答弁がなかったように記憶しておりますが、これまで西銘県政時代に基本計画をつくり、それを引き継いで行政棟をつくり、議会棟をつくり、警察棟をつくって、全体の計画をずっとやってきた。一連の行政行為がなされてきている。
　この時期になって突然変更しようということなんです。そうすると、これまでやってきた知事の行政行為というのは全く誤りだったんですか、お伺いいたします。
　もう一つは、その行政棟を残すかどうかということで審議会を置いているんですが、これで大きな問題を醸し出している。私どもは、あれは屋上屋だと、議会での議決も終わって、すべて沖縄県における行政と議会という最高の意思決定機関で決定したやつを、別の機関にまたゆだねてやるということは、これはもう屋上屋も甚だしい。
　知事の考え方を、ずっと説明を聞いておりますと、どうも議会あるいは行政の庁議をはるかに超える権威なるものがその審議会にあるような印象を受けるんです。あそこで決定したことに従ってやるということであれば、はっきりそういう格好になろうと思うんです。果たしてそうなんですかと、お答えをいただきたいと思います。
　それから、あの議会棟の議事堂部分だけ残っているんですが、予算を見てみますと5700万幾らかの予算の中で、残したために執行残の予算が670万ぐらい。しかしながら本当に、じゃ今度あれを壊すとしたときに、この670万で工事ができるんですかと、撤去ができるんですかと。あるいは私どもが専門家に聞きますと、はるかにそれをオーバーする金額じゃないと壊せないだろうと、再度壊すときには。そういうお話もありますが、果たしてどうなんですか、幾らかかるんですか、幾らオーバーするんですか、お答えいただきたいと思います。
　残りは再質問でやります。
○議長(儀間光男君)　休憩いたします。
　　　午後３時29分休憩
　　　午後３時30分再開
○議長(儀間光男君)　再開いたします。
　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
○知事(大田昌秀君)　嘉数知賢議員の御質問にお答えいたします。
　まず、松くい虫の防除方針はどうなっているかという趣旨の御質問でございます。
　松くい虫の被害がひどくなり広域化するのに伴い、薬剤散布や伐倒駆除が困難な地域が多くなってきております。県としましては、効果的な防除を行うため、松くい虫防除方針を策定し、被害対策を講じているところであります。
　その基本的な方針としては、１つには、松くい虫被害の拡大を防止するため、国頭村、大宜味村、東村等の比較的被害の少ない先端地域については、徹底防除を行う考えであります。
　２番目に、被害の激甚地域である本部半島においては、重要松林を中心に徹底防除を行う考えであります。
　３番目には、そのほかの地域につきましては、市町村の自主防除及び奨励防除を促進することとしておりますので、御理解いただきたいと思います。
　それから、現在の被害状況についてどのような対策が最も効果的と思うかという趣旨の御質問にお答えいたします。
　現在の被害状況は、広域化、激甚化の様相を呈しておりますが、特にその被害は北部地域に集中し、県全体の99％を占めております。
　県としては、このような状況に対処するため、松くい虫防除方針に基づき被害が比較的少なくかつ局所的な国頭村、東村、大宜味村を初め名護市の国道58号東側及び中南部地域を重点的に徹底的に伐倒駆除を行うことによって被害の拡大を防止していく考えであります。さらに、被害の著しい本部半島については、重要松林を中心に防除を進めていくことがより効果的であると考えております。
　それから、議会棟問題との関連で、知事の判断は間違っていたということかということに対して明確な答弁がないが、再度答弁を求めたいという趣旨の御質問についてお答えいたします。
　旧議会庁舎の取り扱いにつきましては、残して活用すべきだという新聞論調や大学関係者等あるいは市民グループの強い要望もあることから、慎重に県民の意向を見きわめていきたいということでありますので、御理解いただきたいと思います。
　それから、一連のプロセスをすべて否定する審議会があると考えているのかという趣旨の御質問にお答えいたします。
　一連の行政手続を否定するわけではなく、検討委員会の審議結果を待って最終的な判断をしたいということでありますので、御理解いただきたいと思います。
　なお、お許しを得て、他の御質問については担当部局長から答弁させます。
○議長(儀間光男君)　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　赤嶺　勇君登壇〕
○農林水産部長(赤嶺　勇君)　嘉数議員の質問にお答えいたします。
　松くい虫の防除対策についての関連でございますが、松くい虫の被害が急激にふえた理由は何かと、こういうふうなことの質問にお答えいたします。
　松くい虫の被害の増加した要因といたしましては、１つには、平成２年度以降高温少雨等の気象要因によりまして、それが大きく影響したと、こういうふうなことでございます。
　２つ目には、フタオチョウ、コノハチョウなど希少生物の生息地でありかつ水源地域であることなどから、薬剤散布が困難な地域がふえたと、こういうふうなことでございます。
　３つ目には、急傾斜地であり、かつ岩山であるなど伐倒駆除が困難な地域がふえているというふうなこと等が被害が大きくふえた理由でございます。
　同じく松くい虫防除対策との関連でございますが、予算を十分に確保して徹底的に駆除する考えはないかとの趣旨の質問にお答えいたします。
　松くい虫の被害防除につきましては、現在の被害発生状況や発生地域の特性を十分に配慮しつつ、防除方針に基づき効果的な駆除対策を進めているところでありますが、予算措置については今後の被害発生状況を見きわめながらさらに検討していきたいと考えております。
　また、松くい虫の被害は７月から９月にかけて年間被害量の50％が発生し、段階的に増加していくのが実態でございます。したがいまして、被害木を早期かつ適期に駆除し被害の蔓延を防止するためには、当初予算で所要額を計上するとともに、被害の増加にあわせて予算を段階的に講じているのがこれまでの実態でございますし、これからもそういう考え方でやっていきたい、こういうことでございます。
○議長(儀間光男君)　総務部長。
　　　〔総務部長　山城正栄君登壇〕
○総務部長(山城正栄君)　我が党の代表質問に関連する御質問にお答えいたします。
　まず１点目は、旧議会棟に係る行政手続はどのようになされたかということでの御質問でございます。
　旧議会棟庁舎に係る行政手続の経緯等について、その主な事項について御説明申し上げます。
　まず１点目は、昭和58年の７月に沖縄県庁舎建設委員会の設置がなされておりまして、その委員会の委員のメンバーは20名でございます。
　それから、昭和58年12月、沖縄県庁舎建設基本構想が庁議へ報告され了承をされております。
　平成４年３月に旧議会棟庁舎の撤去費が平成４年度当初予算で計上されまして、その当初予算に計上された予算がそのまま翌年度、現年度の平成５年度へ繰り越されております。
　次に、平成５年７月30日に旧議会棟庁舎解体撤去工事の入札をいたしまして契約をいたしております。
　次に、平成５年７月31日に旧議会棟庁舎解体撤去工事に着手をいたしております。
　平成５年10月15日に旧議会庁舎解体撤去工事についての改定契約をいたしておりまして、工期は10月25日まで延長いたしております。いわゆる議場部分を除いて改定契約をいたしている状況でございます。
　平成５年度10月25日に議場部分を残して工事は完了いたしておりまして、現在、本会議場部分を残したままで一応工事を中止、完了いたしております。
　平成５年11月２日に旧議会庁舎に関する検討委員会設置要綱を制定しまして、11月24日に同委員会の第１回目の開催をいたしている、こういう状況でございます。
　次に、県広報誌「大きな和」に出た旧議会棟庁舎の件は事実か、決裁などの経過と内容についての責任はだれが持つのかという趣旨の御質問にお答えいたします。
　1993年９月号の県広報誌「大きな和」で、旧議会庁舎の解体撤去について掲載いたしましたのは御指摘のとおりでございます。広報誌原稿の決裁は、平成５年の８月12日付で県庁舎建設室長が決裁をしておりますが、決裁の内容等につきましては、当然のことながら総務部長が責任を負うものと理解をいたしております。
　次に、本会議場が今撤去されないまま残っているわけですが、仮にこれを撤去した場合の費用はどうなるかという趣旨の御質問ですが、私どもが現時点で試算いたしますと、おおよそ1200万程度かかるのではないかというふうに試算をいたしております。
　以上でございます。
○嘉数知賢君　休憩願います。
○議長(儀間光男君)　休憩いたします。
　　　午後３時41分休憩
　　　午後３時42分再開
○議長(儀間光男君)　再開いたします。
　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
○知事(大田昌秀君)　先ほどもお答えしていますが、もう一遍お答えいたします。
　一連の行政手続を否定するわけではございませんが、検討委員会の審議結果を待って、県民の意向がどの辺にあるかということなども踏まえつつ最終的な判断をしていきたいということでありますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(儀間光男君)　嘉数知賢君。
○嘉数知賢君　休憩してください。
○議長(儀間光男君)　休憩いたします。
　　　午後３時43分休憩
　　　午後３時44分再開
○議長(儀間光男君)　再開いたします。
　総務部長。
　　　〔総務部長　山城正栄君登壇〕
○総務部長(山城正栄君)　先ほど御説明いたしましたとおり、いろいろ経過を経まして、その中では御質問の中にありますように庁議の決定であるとかいろいろな行政手順を踏んで現在のような状況に至っているわけでございますが、先ほども知事から御答弁申し上げましたとおり現時点では撤去するという方針には変わりはないと、そういう前提でいろいろな県民の意向を聞きながら審議会を設置して最終的な判断を下すと、こういうことでございますから、決してこれまでの行政上の諸手続を否定もしないし無視もしているような状況ではないと、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(儀間光男君)　嘉数知賢君。
○嘉数知賢君　休憩してください。
○議長(儀間光男君)　休憩いたします。
　　　午後３時45分休憩
　　　午後３時46分再開
○議長(儀間光男君)　再開いたします。
　総務部長。
　　　〔総務部長　山城正栄君登壇〕
○総務部長(山城正栄君)　審議会の権威等の関連の御質問でございますが、検討委員会設置要綱によりまして、当検討委員会は、大局的な見地から自由な討議を行い、望ましいあり方について協議をすると、こういう目的を持って設置をされている行政の補助的な組織体でございますので、議会であるとか、あるいは行政そのもののこれまでの手続とのつながりではあくまで補助的な性格なり、あるいは目的を持った審議会であると、こういう理解をいたしております。
○嘉数知賢君　ちょっと休憩してください。
○議長(儀間光男君)　休憩いたします。
　　　午後３時47分休憩
　　　午後３時50分再開
○議長(儀間光男君)　再開いたします。
　総務部長。
　　　〔総務部長　山城正栄君登壇〕
○総務部長(山城正栄君)　お答えいたします。
　先ほど来御説明をいたしておりますように、審議会そのものの性格はあくまで行政を補助するための組織体であるという前提で申し上げておりまして、議会とのつながり、あるいはその他の行政行為とのつながりでの権威の関係につきましては、その審議会の性格上当然自由な立場から審議、御討議をいただいて、それを知事に報告をして、それを踏まえて知事が最終的な判断を下すと、こういうことでございますので、権威はそういう意味合いからしますとございませんということになろうかと思います。
　以上でございます。
○議長(儀間光男君)　嘉数知賢君。
　　　〔嘉数知賢君登壇〕
○嘉数知賢君　再質問します。
　今、総務部長は図らずも委員会は権威がないと、確かにそのとおりでしょう。ならば、早目に廃止したらいいですよ。知事はその委員会の報告を受けて壊すか残すか判断をしたいという発言をしているからには、よっぽどすばらしいその権威のある委員会だと、審議会だと思ったんですが、何の権威もない、そういう判断は既に前にやっているんですから。であれば、これやる必要はないんだ。であれば、そんな委員会は必要ないじゃないですか。全くの屋上屋です。速やかに廃止をしていただきたい。もうこれ以上やったってろくな答弁は出てこないですから。
　知事、もう一つ、これは県議会議事堂を残さなきゃいかぬなと、あるいはその審議会にかけて検討し直さぬといかぬなと判断したのは、いつの時期なんですか、お答えいただきたい。
　それから松くい虫ですが、いろいろ答弁をいただきましたけれども、大体がいいかげんです。
　蔓延した理由は何かと言ったら、伐倒するのに難しいあの山の中に入ったからだと。入る前に伐倒しておけば何でもなかったんだ。行政の対策がおくれただけの話じゃないですか。平成２年に私が注意した、平成３年に注意したときにやっていれば、あそこまで入らないんです。
　それともう一つは、これは喜久山盛忠議員への答弁にあったんですが、大堂あたりが２カ年連続残っている、あそこが病巣になって全部広がっている。
　なぜあそこが残っているか、あそこは被害が大きいかと言ったら、あそこは山が峻険で切りにくい、とんでもないです。我々は調査に行って現場の人たちにも聞いた、その責任者にも聞いて、私でも入っていって切れるような場所なんです、あれは。そういういいかげんな答弁をしたら困るんですよ。もっと厳しいところも、あの辺土名とか、あそこはみんな切り倒しているんですよ。確かに一部ずっと上の方には難しいところはありますよ。
　しかし、その裾野の方がいっぱい今被害がひどいじゃないですか。ですから、きちっともう少し考えて対策をしていただきたいと言っているんですよ。これは今のままでしたら、10万本以上、もっといくでしょうと、責任持てないですよ。
　知事はその決断したのはいつかということ、私がなぜそれを聞くかと言いますとね、いろいろ見たら当初大田前議長、それから長嶺前議長、亡くなった知花議長等がいろんな形で陳情しているんです。それを全部門前払いにしているんですよ。ああいう歴代の先輩の議長の皆さんがいろんな会をつくって、そこで残してほしいという要請を全部け飛ばしているんです。それがある日、突然残さなきゃいかぬというような考え方に変わっているんですよ。お答えいただきたいと思います。
　農水部長、もう一度きちっと答弁しなさい。
○議長(儀間光男君)　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
○知事(大田昌秀君）　委員会設置についていつごろ判断したかという趣旨の御質問だったと思いますが、お答えいたします。
　この議会棟を取り壊すということで実際に工事が始まる前後から、市民運動とか、あるいは大学の教官、あるいは地元の新聞の社説、それから旧立法院時代の歴代の議長並びに与野党を越えた元議員の皆さん方が全員残してほしいという強い要請をやってきたのが、ちょうど９月前後が一番表面化しているときです。
　したがいまして、県庁にも座り込みせんばかりの形で強い要請がありましたので、そういう要請をどういう形でそのような県民の意向というものを酌み取った方がいいのかということで、それには学識経験者とか、それからその他の専門の皆さんに集まっていただいて大局的な立場から、もう一遍検討してみる必要はあるのか、それとも耐用性の問題はどうなのかといったことも含めて検討してもらうために、住民とか、あるいは新聞の社説、あるいは大学の教員とかと、そういう人たちの要請活動が表面化した時点で設置の判断をしたわけであります。
○嘉数知賢君　それはいつごろの話ですか。
○知事(大田昌秀君)　９月前後です。
○議長(儀間光男君)　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　赤嶺　勇君登壇〕
○農林水産部長(赤嶺　勇君)　再質問にお答えいたします。
　松くい虫につきましては、特に平成２年度から被害が大変増加いたしております。
　そのことで特に平成４年６月に県といたしましては、沖縄県松くい虫被害対策実施計画なるものをつくりまして、具体的に被害対策についての方針を定めております。それは要するに先ほど先生がおっしゃったようにですね、被害がとてつもなく広がってきたと、それを受けての県としての被害対策実施計画なるものをつくっております。
　それはどういうことかと申し上げますと、中身としましては、高度公益機能松林というふうなことで特に例の蔡温松だとか、そういったものを中心にしながら重要松林につきましての防除対策を徹底的にやると。
　それからまた、防虫帯の設置というふうなことで大宜味村から東村、あるいは名護市との境界あたりに防虫帯を設定する、あるいはまた本部町、今帰仁村、名護市の本部半島地域では屋我地島と半島循環線上の地域に防虫帯をつくると。さらには名護以南の名護市と恩納村との境界に防虫帯をつくるというふうな形をとりながら、徹底的な防除体制を組んでいこうと、こういうふうなことで計画をつくっております。
　考え方としては、被害の先端地域、これは国頭村、あるいはまた大宜味、名護市地域でございますけれども、その地域から防除を徹底いたしまして本部半島地域になだれ込むと、こういう考え方での計画をつくっております。これは平成８年度までに被害が微減する形での微害程度に誘導すると、こういう考え方で計画をつくって、現在防除対策を進めていると、こういうことでございます。
○議長(儀間光男君)　嘉数知賢君。
　　　〔嘉数知賢君登壇〕
○嘉数知賢君　知事ね、知事が行政判断をするときにはね、大体９月以降という今答弁をいただきましたけれども、そのころというのは学者のグループが知事に対して持ち出した時期なんですよ。
　あちこちでうわさを聞くと、知事は学者の意向に大分左右されたという話なんですよ。それは私はこれからすると、事実かもしれないと思うんです。しかし、学者だけが沖縄県民じゃないんですから、そのあたりは十分考えてやっていただきたいと。
　それから、選択をやるというんだったら、本部は残りは捨てるんですか。今の状態だったら、今の防除の結果からすると、本部は半分はあきらめましたというふうに聞こえるんですが、それじゃ困りますよ。これはもう答弁は要りませんから。
　終わります。
○議長(儀間光男君)　西田健次郎君。
　　　〔西田健次郎君登壇〕
○西田健次郎君　一般質問を行います。
　その前に、先般の本会議で社会党の代表質問者が、宮沢内閣は景気対策は何にもしてなかったという質問が、発言がありました。これはまさしく勉強不足なら許せることですけれども、意図的なる極めて悪意に満ちた発言であり、見識を疑わざるを得ない。この際、はっきりと注意を申し上げておきます。
　何ゆえならば、平成４年３月の公共事業の前倒し発注、平成４年８月には10兆7000億円の景気対策、平成５年４月には13兆2000億円、昨年来実に30兆円の景気対策の特別な政策が展開されていることを知らないのか、わかっていて言ったのか極めて不見識な発言でありますから、厳しく注意を申し上げておきます。
　さて、不況対策について入ります。
　１、県税収入の平成５年度の見通しについて、国は５兆円の税収減が見込まれておりますけれども、県の方はどういう状態になりそうなのか。
　２、現在の不況の原因は那辺にあるのか。
　３、不況克服の課題はどのように考えておられるか。
　４、企業、金融機関の有する土地取引の活性化を図る手段としては、県としてどのようなものを考えているのか。
　５、消費の振興こそが不況対策で最も重要であると思われるが、県の施策は。
　６、信用保証協会が行う年末季節融資は、本県にとってどうなっているのか。
　７、10兆円大幅所得税減税の財源についてはいろんな説がありますが、昨今の世論調査によりますと、その財源は不公平税制を充てるべきだという意見が49％、防衛費の削減という声が25％、行政改革による支出削減によって充てるというのが14％、消費税アップによるものが６％、このような世論が出ておりますけれども、知事はどの財源がいいと考えているのか、この４つの個々の財源額はどの程度を見込まれているのか、あるいはこの際、赤字国債発行でもいいから所得税減税を断行すべきだと思っているのか。
　８点目、消費税の７％アップは低所得者への二重課税になるとの指摘もありますが、知事はどのように所見をお持ちか、その対策は。
　９点目、公共事業による景気浮揚は、高度経済成長期の発想であります。国民需要のソフト化、産業構造のソフト化へ視点を変えなければ需要創造効果を期待できないとの指摘がありますけれども、今回の県の補正予算にはそのような事業を配慮されているのか、あるいは今後どのようにそれに対応していくのか、説明を賜りたい。
　10点目、来年のキーワードは雇用だと言われております。失業の要因には解雇失業、社内失業、新卒失業、季節労務失業、規制緩和失業など要因は多様でありますけれども、県内も深刻な社会不安が出てくることが予測されます。知事はどのように対処されるか、また具体的な施策も説明願いたい。
　次、我が党の代表質問との関連について質問として11番、消費税についてはいまだなお基本的には反対反対云々しておられるが、いまだなお反対している理由を明確に説明をされたい。あるいはまた、最近の情勢からして消費税については考え方を改めるようなこともあるのか。
　12点目、税制調査会においては地方消費税創設が論議されているが、その是非についての我が党の代表質問に対して知事はノーコメントの答弁をしておられますが、そういうことはこれからの税制のあり方、地方消費税等々について知事が何にも自分の所見を持たないということは、すべて中央の言いなりにお任せするということで、地方分権に全く相反する視点であります。許されることではありません。明確な説明を願いたい、所見を賜りたい。
　13点目、地方消費税の創設について少なくとも大田知事は、消費税には基本的には反対ということを今までチューバームニーしてきております。全国知事会で我が沖縄県は、消費税に反対ということ意思表示したことがありますか、ないはずですよ。そういうことをやらないで選挙のときだけ反対反対といいかげんなことを言いなさんな。
　次、14番目は削除します。
　15点目、知事の後援会についてお伺いいたします。
　Ａ、団体や企業からの寄附を受けないとのこれまでの革新統一綱領の一貫した姿勢がありますけれども、それに対する知事の所見を賜りたい。
　さて次、宜野湾市の体育館、あるいはハーバービューホテルでの１万円パーティーの収支報告を説明いただきたい。また、これは選挙公報に掲載されておりますか。
　そして次、平和の礎について質問します。
　作業はボランティアでお願いしたいとのマスコミ報道があると仄聞しているが、ボランティアの実態はどのようなものか。
　Ｂ、事業費のおよその額もわからないで事業を始めるということは、関係法令に抵触するおそれがあると思うが、どうなのか。
　Ｃ、現在まで支出した経費とその内訳、今後予測される作業とその所要経費はいかようになるのか、説明願いたい。
　次、17番目、厚生年金の県試案についてお伺いしますけれども、Ａ、上原開発庁長官は、一体人の苦労を何と思っているのか、怒り千万云々、それに対し県幹部は、県の考え方は事前に伝えるのは行政として常識でしょうということを皆さんは反論しておられる。
　一体、上原開発庁長官が非常識なのか、県が非常識なのか、どっちが正しいか県民は戸惑っておりますから、説明願いたい。
　Ｂ、同問題で知事は、国は沖縄だけに特例を設けるのは無理というコメントを発表しておられますが、しからば沖縄にだけの特例措置というのはほかには例がないのか、説明を願いたい。
　それから、知事は８月９日の定例記者会見で、一方的に県の一存で事が済めばいいが、行政は制度という枠の中で動くので容易ではない、金は国に負担させるとか、政治決着だと一口に言うが、大臣や偉い政治家にお願いしてああやれ、こうやれと言えることでもない、こういう記者会見のコメントがあります。
　しからば、知事は我が党の伊良皆議員の質問に答えて、政治決着を図り、年内に県案をまとめるとも言っておりますけれども、そういうことはいけないということをコメントしながら、また議会では年内で政治決着を図ると言っております。この矛盾点についても説明を願いたい。
　そして、これから政治決着に向かって努力するというならば、どういう手だてがあるのか、何を、どこに、だれに、どのように頼んでいくのか、説明願いたい。
　それから、これとの関連ですけれども、吉元副知事のコメントに、政権交代という期待できる環境ができてきたから、この厚生年金問題は政治決着の動きが前進するような「雑談室」での談話があります。それから、県の試案がけしからぬというならば、あとは政治決着しかないだろうと、政治決着へのレールを敷くことも県政に与えられた課題だということを吉元副知事はおっしゃっておりますけれども、それについてどのようなことなのか、説明を願いたい。
　尚副知事のコメントはですね、身を粉にして一生懸命頑張ってこられた尚副知事の真摯な努力は、知事と比べるとこれはもう天と地の差がありますから、高く評価しまして答弁は求めません。
　それから18番目、旧県議会棟の関連で、検討委員会をつくって、権威のない検討委員会というような、今正式に答弁がありました。その中で、知事が大きく影響を受けさせられた大学の先生方というのが沖縄復帰20周年シンポジウムで出ておりますけれども、この袖井先生なる者がですね、金があればコザの町で売春婦とチンダミグヮーしていたのにと、残念だったという記述があったり、昭和天皇は文学がわからないという大変不謹慎な、憲法１条から８条までの象徴天皇を否定するようなまことにふまじめないいかげんな三流、四流学者としか思えないようなレベルの発言しかしていないんですよ。
　この程度の学者の言動に惑わされて、県議会や行政ルールを全く無視するようなことで検討委員会を大急ぎつくって格好をつけようとしている大田知事の姿勢は厳しく批判をせざるを得ません。したがって、復帰フォーラムでこういうレベルの学者を、関係者をだれが人選したのか、説明願いたい。
　それから、３次振計には夢がないという暴言を吐いた原田某なる学者もおりました。さらにまた、政治活動をして教育委員がやめざるを得ないような異常事態もございました。また、全国の声に反対をして共産党から地労委への共産党委員の任命ということもありました。
　知事のやっていることはマイノリティー重視と言うけれども、マイノリティー・イコール・アブノーマルということが往々にしてあるんです。知事のやっていることは、まさしくアブノーマルな人事をやっているとしか思えません。これについての説明、所見も賜りたい。
　さて、これからまたさらにですね、検討委員会に知事が出席をされて──権威のない検討委員会でありますけれどもね──心情を吐露して、野蛮人と言われたくないから、その議会棟を残すように皆さん方結論を出してくださいというようなことをちゃんと検討委員に説明なさるのかどうか、この点についても説明をしていただきたい。検討委員の先生方、数名会いましたけれども、知事の話を承りたいということを言っておりましたから。
　そして、この検討委員会なるものは、必然性もないのに単なるパフォーマンスとして利用されているだけの話ですから、速やかに廃止すべきではないですか、答弁をお願いします。
　さて、Ｐ３Ｃ問題で19番目、自治労、県職労が５項目の申し入れを北部土木事務所にやっておりますけれども、これは県として最大限に100％尊重しておりますか。
　20点目、新石垣空港との関連になりますけれども、久米島の赤土汚染の原因は何ですか。
　次は再質問します。
○議長(儀間光男君)　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
○知事(大田昌秀君)　西田健次郎議員の御質問にお答えいたします。
　現在の不況の原因は那辺にあるかという質問でございます。
　経済不況の原因は、バブルの崩壊と急激な円高等の影響によって個人消費を初め輸出の低迷など内需、外需ともに冷え込んでいることが主な原因であると思われます。このため在庫調整がなかなか進展しないことから生産面が停滞し、また雇用面においても完全失業率の上昇など極めて深刻な状況となっております。
　また、本県においては、公共投資が順調に推移し住宅建設も回復しておりますが、全国的な景気低迷と急激な円高の影響を受けて個人消費や設備投資など需要面が伸び悩んでいるほか、観光入域客の伸び悩み、ソフトウエア業界の県外受注の低迷、雇用面における本土からの求人の減少による雇用環境の悪化などが県内景気が依然として一進一退の状況にある主な要因かと認識いたしております。
　次に、不況克服の課題は何かという趣旨の御質問にお答えいたします。
　国においては、ことし４月に決定した総合的な経済対策に引き続き、去る９月に決定された緊急経済対策を着実に実行に移すことによって景気の先行き不透明感を払拭し、景気の回復を期することとしております。
　県としては、ことし５月に決定した総合経済対策に沿った沖縄県の景気対策に沿って例年以上の大型の補正予算を組むとともに、公共工事の前倒し執行、開発金融公庫資金の活用の促進、中小企業者に対する金融対策の強化、観光誘客の緊急対策などの景気対策を講じてきたところであります。今後とも国の景気対策や県内景気の動向を見守りながら所要の対策を講じ、不況の克服に鋭意取り組んでいく考えであります。
　それから、同じく不況対策との関連で、所得税減税を補てんするためにはどういう財源で対応したらいいと思うかという御質問と、消費税の７％アップは低所得者への二重課税になるとの指摘もあるが、知事の考えはどうかとの御質問は一括してお答えさせていただきます。
　政府は現在、税制調査会の中期答申を受け慎重に検討がなされているところでありますので、今後その動向を慎重に見守って対策を考えていきたいと思っております。
　それから、同じく不況対策について、来年のキーワードは雇用だと言われる、失業の要因は解雇失業、社内失業、新卒失業、季節労務失業、規制緩和失業など要因は多様で、県内も深刻になることが予想されるが、知事はどう対処するか具体策を示せという趣旨の御質問にお答えいたします。
　長引く不況の中で全国的に雇用調整が広がりを見せており、厳しい雇用失業情勢となっております。
　本県においても、平成５年10月の失業率4.0％、有効求人倍率0.22倍と大変厳しい状況となっていることから憂慮しております。このような中で県としては、雇用機会の創出、拡大を図るため、これまで読谷村、渡名喜村、伊平屋村の地域雇用開発プランを策定し、本年度は国頭村、上野村に対するプランを策定しているところであります。
　また、求人を確保するため、県幹部による県内外の求人開拓を初め雇用促進のための地域雇用開発助成金など各種の雇用援護制度の活用、中小企業における人材確保援助事業の推進、失業を予防するための雇用調整助成金の周知及び活用等を図っているところであります。深刻化する雇用問題に積極的に対応するため、引き続き求人開拓を実施し、県内合同選考会を開催するとともに、若年者雇用対策の強化、広域職業紹介の推進、高年齢者、障害者の就職促進、パートバンクの充実等により今後とも雇用対策を強化してまいりたいと考えております。
　次に、消費税についてはいまだ基本的には反対としているが、反対の理由を明確に説明されたいという趣旨の御質問にお答えいたします。
　消費税につきましては、これまでの法改正等によりある程度の緩和措置がなされたとはいえ、消費税そのものの持つ逆進性の問題、さらには食料品に対する非課税措置の問題等があると考えられることから、基本的には反対だと申し上げたわけでございます。
　それから、税制調査会においては地方消費税創設が論議されているが、その是非についての質問に知事はノーコメントの答弁をしているが、そのことはすべて中央の言いなりになるということかという趣旨の御質問にお答えいたします。
　地方消費税については、税制調査会においてもその創設に賛否両論があるため、平成５年11月19日の答申でも具体的な提言を避け、消費税のあり方の見直しと並行し検討を加えることが必要であると考えられるとの提言にとどまっております。今後、税制調査会等の審議の動向を慎重に見守っていきたいと思います。
　それから、団体、企業からの寄附は受けないとの革新統一綱領についての考え方を伺いたいという趣旨の御質問にお答えいたします。
　革新統一綱領とは、沖縄県知事選挙に臨む革新統一綱領を指していると思われますが、その中には御指摘の文言はありません。
　それから、宜野湾市農協ホールとハーバービューホテルでのパーティーの収支はどうなっているか、選挙公報に掲載されているのかという趣旨の御質問にお答えいたします。
　御指摘のパーティーは、私の後援団体が主催したものであります。当該後援団体の主催したパーティーを含む事業の年間収支報告書は、政治資金規正法の規定に従い、毎年、県選挙管理委員会に提出されていると聞いております。
　それから、厚生年金の県試案との関連で、上原開発庁長官の発言に対し県幹部は、県の考え方を事前に伝えるのは常識でしたというのは、どちらが非常識で、正しいかという趣旨の御質問にお答えいたします。
　上原開発庁長官の発言は、事前に県の適切な説明が十分になされないまま報道されたことに対してコメントされたものと理解しております。その後、同長官に対しては、県の調整案の内容を詳しく御説明したところであります。
　なお、同長官との連絡調整を密にして、同問題の早期解決に向け特段のお力添えをお願いしたいと思っております。
　それから、同じく厚生年金の問題との関連で、知事は、国は沖縄だけに特例を設けるのは無理と言っているとコメントしているが、沖縄だけの特例措置の例はないのかという趣旨の御質問にお答えいたします。
　私が11月15日の定例記者懇談会の中で、国は沖縄だけに特例を設け、追納額を国が負担するのは無理と言っていると申し上げたのは、県が平成３年の要請以来国と調整を重ねてきた中で、国が追納額を負担するのは無理と言ってきたことを申し上げたのであります。沖縄にだけの特例については平成２年の厚生年金の特例措置もそうでありますし、また沖振法あるいは復帰特別措置法等により多くの特例措置がございます。
　それから、知事が言う政治決着を図り年内に県案を決めるということだが、なすべき手はあるかと、何を、どこに、だれに、どう頼むのかという趣旨の御質問にお答えいたします。
　厚生年金の格差是正をしていく上で、県としては個人負担の軽減を図るため国の特段の配慮が必要であると考えております。今後、県議会及び沖縄開発庁長官を初め県選出国会議員とも連携の上、誠意を持って国へ強く要請していきたいと考えております。
　それから、袖井発言についての御質問にお答えいたします。
　シンポジウムは自由な発言が前提であり、内容の是非について私からコメントするのは適切ではないと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
　なお、お許しを得て、他の御質問については関係部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長(儀間光男君)　吉元副知事。
　　　〔副知事　吉元政矩君登壇〕
○副知事(吉元政矩君)　御質問の「雑談室」に載った私の発言との関連での質問が出ています。
　１つは、政権交代という期待できる環境があった、このような環境を大いに踏まえたという現段階での到達点であります、いわゆる1200億という枠組みですが、現在の到達点のことを表現した部分と、もう一つは、政治決着へのレールづくりも県政に与えられた課題だったと言いたげという表現の部分だと思います。
　ひとつ振り返っておかなきゃならぬと思うんですが、平成３年９月に知事が要請し、平成４年７月に検討会が設置され、平成５年の３月29日にやっと県試案を出すことによって検討会での論議が始まったと、議論が始まったという過程をひとつぜひ御理解をお願いしたいと思います。
　その結果として出てきた、詰められてきたその段階での調整案はいわゆる1800億円、こういう表現をした方がわかりやすいので申し上げますが、それを私個人としては第１段階の現段階から振り返りますと到達点だったと思います。しかし、それについては余りにも過重な負担であるということで、沖縄県としては当然のこととしてより負担を軽減させるための強力な働きかけを、尚副知事、担当部長、精力的に行ってきたことは御存じだと思います。
　その間、解散総選挙がありまして、連立政権が誕生し、ある意味では、少し言葉が言い過ぎになるかもしれませんが、誤解を恐れずにあえて言わせてもらうならば、政権の中枢部を担当する幾つかの政党さんとの話し合いというんですか、政策レベル、そういう場が比較的つくれるような状況も頭に置きながら、労働団体を通じたりあるいは県内の知事の支持政党であります中央との関係での努力をいただいたりして、一層の働きかけをしてきたわけです。
　しかしながら、やはり厚生省段階では依然として厳しい状況が続いていましたが、そういうこともひとつ頭に置きながら、いろんなチャンネルでというんですか、働きかけを継続した結果、最終的には、現段階で言いますと、これも私の表現では第２段階という表現をしますが、1200億円と言われています今の調整案の段階まで持ち込んできたということが言えると思います。
　そういう意味で現在の調整案が、県の調整案がまとまりつつあった段階というのは、まさに連立政権誕生後の、私の記憶では10月の下旬あたりだったと思います。そういう状況をひとつ踏まえて、結果として1800億の場合は１人当たり200万、平均で。現在ですと１人当たり130万、それでも高い。なおかつ努力を継続しているんですが、そういうことをひとつ踏まえて、含めて政権交代というものが、環境が若干有利に働きつつあるというふうな認識を個人的には率直にしています。
　それからその次に、政治決着へのレールづくりというんですが、この「雑談室」の言葉の中にも明確に私も言っておきましたけれども、これだけ精いっぱいやってきたと、しかしなおかつやはり個人の負担を軽減させなきゃいかぬという県の認識と、しかし国の負担はどうしたのかという議会筋や、あるいは県民からの率直な批判、強い批判というのも率直に県は受けとめなきゃならぬと思います。
　そういう意味で言いますと、精いっぱい詰めてきたのが、例えば事務レベルという表現をしますが、その段階での到達点だとするならば、もう一つ上の段階、個人負担軽減のために特別な配慮をしてもらうというのはですね、これはもう行政段階の事務段階の話じゃなくて、もう一つ上の段階で政治決着をつける以外ないという表現をしたわけです。
　その点については、当然県政ですから、いろんな方法を講じながら現在の連立政権の政策担当の領域に食い込んでいかなきゃならないという働きかけを頭に置いていますし、加えて当然のことですが、沖縄問題ですので一方で突破するというわけにいきませんので、県出身の国会議員の先生方を中心にしながら、与野党問わず国政の中でこれを解決していくと、こういう状況をつくっていかなきゃならぬということで今日まで尚副知事を先頭に努力を、私なりにも支えてきました。
　その結果については、先ほどから知事がこの場で答弁しているように、個人負担の軽減をなお一層求めていくためには特別の措置が必要だということを国に働きかけていかなきゃならない時期だと、そういうふうに到着してきているというふうに認識しています。
　以上です。
○議長(儀間光男君)　企画開発部長。
　　　〔企画開発部長　高嶺朝幸君登壇〕
○企画開発部長(高嶺朝幸君)　不況対策に関連する御質問で４番目の、土地取引の活性化を図る手段に対する御質問にお答えいたします。
　全国的に地価の動向が低迷傾向に転じたのは、90年代前後に相次いで取られた土地税制面の見直しや金利の引き上げ、土地関連融資の総量規制の導入などの措置によるところが大きいと見られております。
　これらの措置により現在のところ、御指摘のとおり土地取引は冷え込んだ状況にありますが、現在、国におきましては、景気対策の一環としまして土地税制の見直し等により土地の流動化について検討している段階でございますので、県としましては、その推移を注意深く見守りながら慎重に対処していきたいと考えております。
　次に、５番目の消費の振興こそが不況対策で最も重要であると思われるが、県の施策はどうかという御質問にお答えします。
　御指摘のとおり、消費需要の拡大は不況対策として重要な要素であると認識しております。したがいまして県としましては、引き続き公共事業や観光誘客事業を着実に推進するほか、国の方針に沿って規制緩和等の促進に努め、県内需要の拡大を図るとともに、円高差益の還元等が適切に実施されるよう、物価の監視指導等もあわせて講じてまいりたいと思います。
○議長(儀間光男君)　総務部長。
　　　〔総務部長　山城正栄君登壇〕
○総務部長(山城正栄君)　不況対策との関連で、平成５年度の県税収入の見通しはどうなっているかという趣旨の御質問にお答えいたします。
　平成５年度の県税収入は、景気低迷の影響等で厳しい状況にあります。特に法人関係税と県民税利子割は、県外法人の落ち込みや金利の低下等で前年度決算額より落ち込むことが予想されております。しかしながら予算計上額の確保に今後とも努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
　次に、同じく不況対策との関連で、国民需要のソフト化、産業構造のソフト化への視点を変えなければ需要創造効果は期待できないとの指摘があるが、今回の補正予算にはそのような事業が配慮されているのかという趣旨の御質問にお答えいたします。
　本県においては、３次にわたる沖縄振興開発計画によって社会資本を中心としたハード面についてはかなり整備され、本土との格差も縮小されてきております。御指摘のように、本県においてもこれからは住民に身近な公園、広場や都市環境緑地の整備及び情報ネットワーク等のソフト面の整備が求められております。
　ソフト面に係る予算措置につきましては、６月補正で高校産業教育設備費のパソコンネットワークの設置経費といたしまして約１億3000万円を措置したところでございますが、今回の補正予算にはこれらの事業等については措置をいたしておりません。しかしながら、政府が次年度予算から生活者、消費者の視点に立った社会資本整備を進めることとしていることから、本県におきましてもそれに対応いたしまして積極的に措置したいと考えております。
　次に、我が党の代表質問との関連で、地方消費税の創設については、全国知事会で反対の意思表示をしたのかという趣旨の御質問にお答えいたします。
　地方消費税の創設につきましては、地方６団体で構成する地方自治確立対策協議会において要望の決議がなされ、平成５年10月26日、税制調査会へ要望書を提出した旨、全国知事会から報告を受けているところでございます。
　以上でございます。
○議長(儀間光男君)　知事公室長。
　　　〔知事公室長　高山朝光君登壇〕
○知事公室長(高山朝光君)　西田健次郎議員の御質問にお答えいたします。
　平和の礎について、作業はボランティアでお願いしたいとのマスコミ報道があったと仄聞しているが、ボランティアの実態はどういうものかとの御質問にお答えをいたします。
　平和の礎建設に向けた戦没者の調査は、戦前あるいは終戦直後の状況に詳しい方々に御協力をいただき、調査員の聞き取りによって行われております。
　調査員や聞き取り対象者の方々には、この事業の性格上、基本的にはボランティア精神で御奉仕くださるようお願いをしております。ただ、調査員の方々には調査表の記入などで特にお手数をおかけいたしますので、少額ではございますけれども、調査員手当のほか交通費や事務費を差し上げ、特別に御協力をお願いを申し上げております。
　同じく平和の礎関連で、現在まで支出した経費とその内訳はどうなっているか、また今後予測される作業と経費はどうなっているかとの御質問にお答えいたします。
　平和の礎の建設事業につきましては、平成４年度に戦没者名簿の一部整備及び基本計画調査を実施し、これに要した経費は2200万円であります。また、今年度は平和の礎のデザイン・コンペを実施するとともに、既存資料に基づく戦没者名簿の整備及び全戦没者の調査を実施中であり、これに要する経費は2500万円を支出しております。
　今後の予定といたしましては、今年度内に実施設計及び全戦没者の調査を完了させ、次年度からは工事に着手してまいりたいと考えております。実施設計及び工事等に要する経費は、現在試算の段階であり、設計を進めていく中で概算額を新年度予算に計上したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
　平和の礎についての事業費のおよその額もわからないで事業を始めることは、関係法令に抵触するおそれはないかとの御質問にお答えいたします。
　平和の礎建設の財源につきましては、地域総合整備事業費のふるさとづくり事業として採択していただくよう、自治省に対し要請しているところであります。自治省への要請に当たりましては、事業費を約16億円として事業実施計画を提出しております。
　それから次に、Ｐ３Ｃ問題で自治労、県職労の５項目の申し入れを100％尊重しているかとの御質問にお答えをいたします。
　Ｐ３Ｃ基地建設につきましては、自治労、県職労、ほか20団体から反対の要請を受けております。要請団体からの要請の趣旨は受けとめておりますが、県といたしましては独自の判断による対応を検討しているところでございます。
　以上でございます。
○議長(儀間光男君)　商工労働部長。
　　　〔商工労働部長　宮城常吉君登壇〕
○商工労働部長(宮城常吉君)　不況対策との関連で、信用保証協会が保証を行っている年末季節資金はどうなっているかとの質問にお答えいたします。
　信用保証協会は、中小企業者が金融機関から資金を借り入れする際に、債務保証をして中小企業に対する金融の円滑化を図っているところでございます。年末季節資金は、県単独融資制度の中の一つでありますが、県単独融資は金融機関と協調して実施している制度資金であり、中小企業者が金融機関から資金が借りやすいよう沖縄県信用保証協会が債務保証を行っております。年末季節資金は、融資目標額18億円、融資利率3.3％、保証料0.75％で、受付期間は10月１日から翌年の２月15日までとなっており、ただいま受付中でございます。
　なお、同様に６月から９月に実施しました中元資金については、融資額18億円の目標額をほぼ達成しているところでございます。
　ちなみに平成４年度の年末季節資金は18億円で、実績は96.6％の消化になっております。
　以上でございます。
○議長(儀間光男君)　観光文化局長。
　　　〔観光文化局長　瑞慶覧長弘君登壇〕
○観光文化局長(瑞慶覧長弘君)　西田健次郎議員の旧議会棟問題の質問の関連で、復帰フォーラムのメンバーの選任はだれがやったかとの質問にお答えいたします。
　沖縄占領国際シンポジウムは、沖縄占領国際シンポジウム実行委員会において企画運営されたものであります。したがいましてパネラー等の選任につきましても、同実行委員会が行っております。
　以上でございます。
○議長(儀間光男君)　環境保健部長。
　　　〔環境保健部長　砂川恵徹君登壇〕
○環境保健部長(砂川恵徹君)　西田議員の質問のうち、新石垣空港との関連でのお尋ねにお答えいたします。
　久米島の赤土汚染の原因は何かということでございますが、平成４年７月から８月の間に環境保健部が実施した赤土流出実態調査の結果から、久米島全域の河川で赤土の流出が認められています。
　その主な原因として、農地造成及び農地改良工事後の畑地等からの流出が考えられております。
　以上です。
○議長(儀間光男君)　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
○知事(大田昌秀君)　先ほどの御質問の中で２つ答弁が漏れておりましたので、お答えいたします。
　まず、検討委員会に知事が出席して説明するかという趣旨の御質問ですが、検討委員会に出席して説明しようとは考えておりません。大局的な立場から独自に耐用性の問題とか、そういったことについて検討していただくことにしております。
　それから、検討委員会を廃止したらどうかという趣旨の御質問にお答えいたしますと、現に慎重に審議を始めているところでございますので、その成果を慎重に見守りたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。
○西田健次郎君　休憩。
○議長(儀間光男君)　休憩いたします。
　　　午後４時44分休憩
　　　午後４時46分再開
○議長(儀間光男君)　再開いたします。
　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
○知事(大田昌秀君)　先ほどの７番目と８番目の御質問は、一括してお答えさせましたけれども、いま一度一括して答えさせていただきます。
　政府は、現在、税制調査会の中期答申を受け、慎重に検討がなされているところであり、今後、その動向を見守ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○西田健次郎君　議長。
○議長(儀間光男君)　休憩いたします。
　　　午後４時47分休憩
　　　午後４時49分再開
○議長(儀間光男君)　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　高山朝光君登壇〕
○知事公室長(高山朝光君)　西田健次郎議員の再質問のボランティアは何名かという御質問にお答えをいたします。
　特に県としてはボランティア何名ということではございませんので、調査員を含めてボランティア精神で御奉仕くださるようにお願いを申し上げますということで御協力を申し上げてきておりますし、それから各市町村においては、またボランティアで御協力、聞き取り調査のいわゆる御参加をいただくというような活動はございます。数において特にこれだけのボランティアということでの御協力のお願いはいたしておりません。
　以上でございます。
○西田健次郎君　議長、ちょっと休憩。
○議長(儀間光男君)　休憩いたします。
　　　午後４時50分休憩
　　　午後４時53分再開
○議長(儀間光男君)　再開いたします。
　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
○知事(大田昌秀君)　先ほど総務部長からも話がありましたように、所得税減税の問題とか、あるいは赤字国債発行とか、あるいは消費税率とか、そういう問題がまだ確定しておりません段階で、行政の長として言うのはいろいろと支障がありますので、御理解いただきたいというふうに申し上げているわけでございます。
○西田健次郎君　議長、休憩。
○議長(儀間光男君)　休憩いたします。
　　　午後４時53分休憩
　　　午後５時８分再開
○議長(儀間光男君)　再開いたします。
　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
○知事(大田昌秀君)　先ほどお答え申し上げましたようにですね、現在、税制調査会の答申を受けて慎重に議論している段階で、何％の消費税とか、そういう具体的な問題が出てきておりますので、行政の長としては今お答えすることは控えさせていただきたいと申し上げているわけでございます。不確定要素があるものですから。
○西田健次郎君　休憩。
○議長(儀間光男君)　休憩いたします。
　　　午後５時９分休憩
　　　午後５時23分再開
○議長(儀間光男君)　再開いたします。
　西田健次郎君。
　　　〔西田健次郎君登壇〕
○西田健次郎君　とりあえず再質問を１つやって、次にまたやります。
　知事は、消費税については選挙のとき反対ということを一番公約の大きな柱にしてきた。そして基本的に反対と言いながら、消費税の７％アップ等々、あるいは消費税の動向についてノーコメントということは理解できません。政治家として明確な意思表示をしていただきたい。
○議長(儀間光男君)　休憩いたします。
　　　午後５時24分休憩
　　　午後５時27分再開
○議長(儀間光男君)　再開いたします。
　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
○知事(大田昌秀君)　選挙のときに消費税に反対ということを申し上げましたこと、それからまた先ほども基本的に反対であるということを申し上げたわけでございますが、御質問の消費税の７％アップとかというのは、現在、その議論されております所得税減税の問題とか、あるいはその財源の赤字国債とかというような総合的な関連の中での問題でございますので、先ほど申し上げましたように税制調査会の中期答申を受けて政府で慎重に議論しているところでございますから、行政の長として申し上げるのは差し控えたいというふうに繰り返しているわけでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(儀間光男君)　西田健次郎君。
○西田健次郎君　ちょっと休憩してください。
○議長(儀間光男君)　休憩いたします。
　　　午後５時29分休憩
　　　午後５時30分再開
○議長(儀間光男君)　再開いたします。
　西田健次郎君。
　　　〔西田健次郎君登壇〕
○西田健次郎君　再質問いきます。
　知事の後援会の件についてでございますが、来る12月14日のハーバービューで１万円パーティーが予定されておりまして、県の課長以上の幹部のところにそれぞれ配布されているようでありますけれども、だれが企画をしてやったのか。知事の後援会となると、強制的な動員になります。県庁の課長以上でどの程度の献金を見込んでおられるのか、またこれまで知事就任以来、県庁幹部から幾らの献金が集まったのか、説明願いたい。
　それから、平和の礎のことについてでありますけれども、ボランティアに頼るというようなことを宣伝しながら、実態としてはボランティアがいなくて、１人交通費として3000円、事務費として2000円、謝礼金として１万5000円ずつ配られております。その封筒も領収書も私は持っております。
　これについて公室長にお伺いいたしますけれども、１万5000円ずつ出してやっている調査員は何名いて、また調査員として自分たちはボランティアでやるということで受け取りを拒否した人もいるようでありますけれども、その辺はいかようになっているのか、もう一度説明願いたい。
　それから、厚生年金の問題で私が心配しておりますのは、これまでの沖縄特例の場合、私どもハリアーパッドの訓練基地の問題、３次振計のこと、それから高率補助等々で相当当時の与党と沖縄の問題について解決を一緒にやってまいりました。そのときですね、党の三役や実力者や関係族議員が一生懸命に汗をかいてもらって、官僚の枠を乗り越えて特例措置をむしろ命令するような形で政治的な解決で措置をしてきたのが事実であります。
　それからすると、連立内閣の今の力量でそれができないのかなと。官僚主導で官僚の枠内でしかできない。今、知事のやっている、ただ関係大臣にお願いすればということだけではできないですよ。
　そういうことについて、新政権が果たして従来の自民党の族議員が果たしてきた役割を果たし得て、厚生年金問題を県民が納得するような、受給者が納得するような政治的な解決が可能性としてあるのかどうか。
　それから、県民や受給者が納得する政治解決の案というのはどの程度と見ておられるのか、説明願いたい。
　ちょっと議長、休憩してくれませんか。
○議長(儀間光男君)　休憩いたします。
　　　午後５時32分休憩
　　　午後５時33分再開
○議長(儀間光男君)　再開いたします。
○西田健次郎君　それからＰ３Ｃの問題でですね、県側は不測の事態を招くような確認作業は好ましくないということを言っておりますけれども、自治労からの申し入れは、現地の確認作業をやる場合は事前に内容を地元の反対派に連絡するよう、こういう項目が入っておりますが、県がそういうことを事前に連絡するものですから、意図的に不測の事態を惹起するような形で知事の政治の立場で露骨に行政に介入をしている事実についてどう思われるのか。
　それと久米島の赤土汚染の問題については、土地改良ということでありましたけれども、あちらで行っている空港の護岸工法というのは全県下の海洋工事でとられている工法であります。なぜ、それが八重山にいくと公害が出るのか、海洋汚染なのか、説明願いたい。
　一応これ終わってから、次また再質問やります。
○議長(儀間光男君)　休憩いたします。
　　　午後５時35分休憩
　　　午後５時36分再開
○議長(儀間光男君)　再開いたします。
　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
○知事(大田昌秀君)　再質問にお答えいたします。
　まずパーティーの件でございますけれども、県民の会の主催と聞いています。
　中身については、私としては存じておりませんので、お答えできません。
　それから厚生年金問題で、新政権がかつての族議員のような問題解決についての可能性はあるのかないのかという趣旨の御質問にお答えいたしますと、その可能性のあるのかないのかについては現在折衝中でございまして、それを断定することはできません。
　しかし、県としましては最大限に努力を傾けて問題解決に向けてお願いをしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(儀間光男君)　知事公室長。
　　　〔知事公室長　高山朝光君登壇〕
○知事公室長(高山朝光君)　平和の礎関連で、ボランティアの関連なんですけれども、これは先ほども御説明申し上げましたように、調査員にボランティアの精神でひとつ御協力くださいというのを申し上げてまいりました。
　調査員の手当といたしましては、交通費や事務費等で5000円で、調査員手当として２万円を予定をいたしております。
　これはしかも２カ月かかる調査に対してこういうふうな手当を支給をするということにいたしておりますので、ボランティアの精神でぜひ御協力をくださいというようなお願いを申し上げておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(儀間光男君)　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　大城義勝君登壇〕
○土木建築部長(大城義勝君)　Ｐ３Ｃ通信基地建設にかかわる再質問についてお答えいたします。
　Ｐ３Ｃ通信基地建設予定地における現地の状況は、極めて厳しい状況にあることをまず御理解をいただきたいと思います。
　北部土木事務所からの報告によりますと、トラブルを未然に避けるために現地に出向く寸前に電話にて連絡をしているという報告を受けております。
　それから、久米島空港との関連での御質問にお答えをいたします。
　カラ岳東側案と久米島空港の建設工法の計画は、その護岸工法において遮水シートと防砂シートの違いなどがあります。しかしながら、公共工事においては地形測量、土質調査及び環境現況調査等を実施し、現地の状況等を十分に把握した上で現場に適合した計画及び施工方法で実施されるものであり、類似した事例であっても、その現場状況等から比較評価できるものではないと考えております。
　以上でございます。
○議長(儀間光男君)　西田健次郎君。
　　　〔西田健次郎君登壇〕
○西田健次郎君　まず知事に伺いますけれども、団体、企業からの政治献金は好ましいと思うのか否か。
　２、中身は後援会で、知らないとおっしゃっているけれども、県民会議が県の課長以上に１万円のパーティー券を半ば強制するような形で配布しておりますけれども、それが許されていいのか。
　次に、土建部長に聞きますけれども、事前に電話で反対派に連絡することは不測の事態を惹起をさせて結果的に行政に政治が介入していることを認めますか。
　４、護岸工法はなぜ八重山では間違っているのか、それについてもう一度説明願いたい。
○知事(大田昌秀君)　休憩願います。
○議長(儀間光男君)　休憩いたします。
　　　午後５時41分休憩
　　　午後５時42分再開
○議長(儀間光男君)　再開いたします。
　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
○知事(大田昌秀君)　企業や団体からの献金について好ましいと思うかという御質問に、私自身としては好ましいとは思っておりません。可能な限り制度的にそれがやめるような保証といいますか、政治改革法案の中できちっと制度的にそれをなくする方向を望んでおります。
　それから、パーティー券の件につきまして、ただいま申し上げましたように私が直接に関知しておりませんが、もしも半ば強制的になされているとすれば好ましいとは思いません。
○議長(儀間光男君)　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　大城義勝君登壇〕
○土木建築部長(大城義勝君)　Ｐ３Ｃ建設に関する再質問にお答えいたします。
　このことについては、現地の所長がそのときの状況を判断して決めることであって、先生の御指摘のようなことを認めるわけではございません。
　それから、新石垣空港の問題についてお答えをいたします。
　カラ岳東側案での建設計画については、土木工学等の専門家で構成する建設工法検討委員会を設置し、アオサンゴ等の保護や周辺海域の環境に及ぼす影響を極力軽減するため、埋立工法や施工工程等について検討が加えられ、計画設計がまとめられております。
　しかしながら、これまで事業実施に至らなかったさまざまな経緯等を踏まえますと、単に護岸工法上の問題としてとらえるだけでなく、空港立地に伴う周辺海域のサンゴ礁生態系保護等の自然環境保全の問題として広くとらえて検討する必要があると認識しております。
　なお、久米島空港の場合とカラ岳東側案については、埋立海域の状況等が一様でないので、先ほどお答え申し上げたように単純には比較できないということでございます。
○議長(儀間光男君)　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程は、これで全部終了いたしました。
　次会は、明９日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後５時44分散会