　八重山圏域の振興開発についての質問のうち、ポスト第３次沖縄振興開発計画における石垣港の港湾整備計画の見直しと国内外の物流機能の強化についてお答えいたします。
　石垣港につきましては、港湾管理者である石垣市において、船舶の大型化及び物流需要の変化に対応する国内外の物流機能の強化等を基本方針として平成17年を目標年次とした石垣港港湾計画が策定されております。現在、石垣港の整備は本港地区で水深９メートル岸壁１バース、新港地区で水深7.5メートル岸壁１バースが国の直轄事業として進められております。
　石垣港のさらなる物流機能の強化の必要性につきましては、今後港湾管理者である石垣市において検討されるものと考えております。県といたしましても、石垣市の検討内容や八重山圏域の社会情勢、経済活動の動向及び港湾取扱貨物量の推移等を踏まえ、石垣市とともに関係機関と調整を図りながら対応してまいりたいと考えております。
　次に、公共事業見直しについてでございます。
　新石垣空港建設事業の白保海上案は今回中止勧告事業となっているが、新石垣空港建設の今後の推進に支障はないか、また現在、県は国とどのような協議をしているかについてお答えいたします。
　新石垣空港の整備事業は、昭和57年３月12日に白保地区において飛行場設置許可を得、同年３月25日に第３種空港として政令指定されております。しかし、白保海域のアオサンゴ群落を保全しようという国際的な自然環境保護運動の高まりにより平成３年度以降休止しています。
　今回の与党３党の合意による公共事業の見直し基準によると、白保地区での新石垣空港整備事業は「現在、休止（凍結）されている事業」に該当するとなっており、中止勧告の対象事業として発表されております。
　白保地区における新石垣空港の建設は、事実上不可能な状況であり、最終的には同地区における事業の中止決定に至ってもやむを得ないものと考えています。しかし、旺盛な需要が見込まれる新石垣空港の必要性は国においても十分理解していただいているところであり、今回の公共事業の見直しはあくまでも白保地区を対象としたものであって、新石垣空港整備事業そのものに支障はないと考えています。
　現在、新空港の建設位置として県が決定したカラ岳陸上案の位置を確定するため地元調整会議を開催したところであり、今後、空港基本計画の策定や環境現況調査等の諸調査を実施し、国と協議をしながら新空港の早期建設に取り組んでいく考えであります。
　同じく公共事業見直しについて、白水ダムは中止勧告事業になっているが、国が調査費を確保したとも言われており、県はどう取り組んでいくのかについてお答えいたします。
　石垣市に計画する白水ダムは、治水・利水の機能を有する多目的ダムでありますが、「公共事業の見直し」基準の「現在、休止（凍結）されている事業」に該当しているため中止対象ダムとなっております。
　その主な理由は、地元の自然保護団体との合意形成ができないことや、河川整備が進み治水対策が講じられてダム建設の緊急性が低くなったこと等であります。県といたしましては、同ダムに係る公共事業の見直しに対して地元石垣市と協議を進めているところであります。今後は、来月初旬に開催予定の沖縄県公共事業評価監視委員会の意見も聴取しながらその対応策を検討していきたいと考えております。
　なお、地元石垣市においては将来の水需給問題を検討しているところでありますが、国においても「沖縄における水需給計画検討調査」を平成12年度に実施する予定であります。県といたしましては、当該調査を参考にしながら地元石垣市が策定する利水計画について協力していきたいと考えております。
　同じく公共事業見直しについて、竹富東港、小浜港及び船浦港の各整備事業の中止勧告と今後の事業継続についてお答えいたします。
　竹富東港、小浜港及び船浦港の物揚げ場、防波堤等の整備事業は、「公共工事の見直し」基準の「現在、休止とされている事業」に該当しているため中止対象事業となっております。
　県としましては、今後、当該３港湾の観光入域客等の推移及び港湾利用状況を把握し、これら休止している物揚げ場、防波堤等の施設及びバリアフリー化に対応する浮き桟橋、旅客待合施設等の取り扱いについて、来月初旬開催予定の沖縄県公共事業評価監視委員会の意見や地元の意見等も聴取しながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。