　こんにちは。
　与党・公明党県民会議を代表し、質問を行います。
　その前に知事に一言、先日は読谷村の漁業組合の定置網漁港、６時半という早い時間でありましたけれども、おいでいただきまして乗船をし、定置網まで引っ張っていただいて、あの穴のあいた定置網をよくごらんになったと思いますけれども、もう大分消耗しておりまして、さらに競りの建物も老朽化でコンクリートが剥離するような状況で、私、中川君、それから仲宗根悟君ともにこの地域の漁業振興、そして沖縄県の漁業振興のためにぜひ知事の御支援、御協力をいただきたいということで、組合長からもよろしくということでありましたので、ひとつお願いします。ありがとうございました。
　知事の後にＮＨＫの番組収録で笑福亭鶴瓶さんが参りまして、漁港が大分宣伝されましたけれども、次３番目はだれが来るのかなと。総理大臣じゃないかと言ったら総理大臣はいいからぜひ農林水産部長に来ていただきたいということでありましたので、部長、何回も行かれたと思いますけれども、ぜひまた足を運んでいただきたいというふうにお願いしたいと思います。
　それでは質問に入ります。
　知事の政治姿勢について。
　(1)、中国外交についてであります。
　1972年９月、田中角栄首相が訪中し、日中共同声明を発表し、中国との国交が回復して来年で40周年を迎えます。過去の歴史の中で惹起した問題は今なお解決したとは言えず、正常化された両国が外交を通じ一歩ずつ解決の道を見出す努力に期待したいものであります。
　日中国交正常化と同時に日本国になった我が沖縄県は、中国明の時代に大琉球と称され、1372年に時の中山王・察度の命を受け、その弟泰期が最初の親交使節として派遣され、冊封を受け大交易時代を築いてから最後の国王尚泰までの500年余にわたり、文化、技術、人的交流が続き今でも生活の中に生かされているところが多々あります。
　日本国の沖縄県知事として一面では厳しさも残る中国外交ではありますけれども、今後どのように進展されるかお考えをお伺いいたします。
　ア、観光立県沖縄としての中国外交はどうか。
　イ、尖閣諸島問題、ガス田開発等、領土・領海にかかわる沖縄県としての外交はどうか。
　(2)、野田新政権への期待と評価についてであります。
　９月２日、民主党政権３代目の野田内閣が発足いたしました。県民の期待は鳩山内閣、菅内閣と違った沖縄の基地問題への姿勢であったが、日米合意の踏襲という言葉と普天間基地の辺野古移設に突き進む姿勢を鮮明にし、沖縄県に直接かかわる大臣も重要課題を議論を重ねる、検討すると先送りする態度が多く、県民は沖縄県の心が伝わるのか不安に思っておりますが、知事の考えをお伺いいたします。
　ア、野田佳彦総理の沖縄問題解決への期待と評価について伺います。
　イ、川端達夫沖縄担当大臣、玄葉光一郎外務大臣、一川保夫防衛大臣についてもお伺いをいたします。
　(3)、訪米、「沖縄クエスチョン」について。
　ア、21日に訪米した野田総理とオバマ大統領との首脳会談が行われる直前で絶好の機会だったと思うが、米国のメディアの取り扱いはどうだったかお伺いをいたします。
　２、ポスト沖縄振興計画についてであります。
　(1)、沖縄振興計画案について。
　ア、沖縄県からの提言を受け、前の民主党政策調査会の玄葉光一郎会長・現外務大臣が沖縄政策プロジェクトチームの大島敦座長がまとめた沖縄振興計画改定に当たっての提言が正式に了承され決定されたが、現政権でも継承されるかお聞きいたします。
　イ、野田政権で初の沖縄政策協議会が９月26日開催され、沖縄振興の新法制定に向けた政府の基本方針が示され、一括交付金についても検討されたが、県の要望を反映する内容になっているか伺いたい。
　ウ、県の求める52の制度提言について、2012年度概算要求に当たり、国から方向性は示されたのかお聞きします。
　エ、北部振興事業については、県は新振計でどのように位置づけ、国に対してどのように継続を求めるのかお聞きいたします。
　(2)、沖縄振興一括交付金について。
　民主党政権は、マニフェストの中に地域主権を掲げ、地域主権戦略大綱の中で国による補助金の箇所づけを廃止して、地方が自由に使える一括交付金として2011年度を第一弾として４兆円を地方に回すと約束したが、県への配分は321億とひものついた継続事業予算にとどまり、2012年度の新しい振興一括交付金についても年末に検討するにとどまっております。
　次の２点についてお伺いいたします。
　ア、野田内閣の中で、一括交付金制度の実施に対し実務は進行しているのか。また、制度設計はあるのか伺います。
　イ、従来の予算要求を廃止して経費を節減し、一括交付金化して使途を地方に任せるのが趣旨だったと思うが、県の要望する3000億に対し、数字がひとり歩きしていると真剣に受けとめているとは思えず、これまでのルールどおり事業ごとの積み上げ方式でいくと、一括交付金として自由度を失うことにならないか伺います。
　(3)、駐留軍用地跡地利用推進法についてであります。
　ＳＡＣＯ合意によって返還された軍用地には、長年の基地使用期間に生じたひずみがあり、跡地利用を進めるには特定跡地指定の３年では無理があり、根拠のない数字は次期改正法の中で改めていくべきだと思うが、26日の政策協議会の結果も踏まえ次の点について伺います。
　ア、新たな法制度の制定に向けた審議の進捗状況についてであります。
　イ、県の求める従来の軍転法からの内容の拡充や、盛り込まれる新規制度に対する審議の進捗状況はどうかお伺いします。
　３、基地問題について。
　(1)、日米地位協定の改定についてであります。
　前の松本外務大臣は、８月の参議院の外交防衛委員会で、沖縄の負担軽減を図る方法の一つとして考えなければならないときには考えないといけない。普天間飛行場移設問題などの進展を踏まえながら検討することになると、今考えるときではないというふうに日米地位協定に全く取り組んでいないことを暴露しており、県民の命を守る観点から強力な取り組みが必要だと思うが、次の点について伺います。
　ア、県民が犠牲になった事故に対する判決で、過去10年間の公務中・公務外の実数と補償はどうなっているのかお聞きします。
　イ、民主党は2009年の鳩山政権、2010年の菅政権でも外交課題として日米地位協定の改定を米側に提起するとあるが、全く行動してなく、県民の声を無視している。改めて全県的な決起が必要だと思うがどうかお聞きいたします。
　(2)、普天間飛行場の返還についてであります。
　ア、野田内閣も鳩山、菅内閣同様、日米合意を踏襲するとなっている。県には説明があったのかどうかお聞きします。
　イ、前原政調会長の米国務省副長官に対する普天間の辺野古移設について、沖縄側での受け入れ準備が進んでいるとの発言の真意を県は確認したのかお聞きいたします。
　ウ、来春、辺野古埋立申請の手続に入る予定と言われておりますけれども、知事が埋立免許を許可しない場合、国による公有水面埋立法の改正、あるいは拡大解釈によって強行することもあり得るのかお聞きします。
　４、緊急経済対策についてお聞きいたします。
　(1)、円高からの中小企業支援についてであります。
　ア、県が公表した円高に伴う企業影響調査では、円高影響なしとなっておりますけれども、県はその結果を中小企業対策の参考にするのかお聞きします。
　イ、政府の増税、円高や電力不足が続くと、製造業の46％が海外移転で対応するとなっているが、県内企業への波及が懸念されます。県は、政府が第３次補正に盛り込む中小企業への資金繰り支援を県内中小企業に検討する必要があると思うがどうかお聞きいたします。
　ウ、県内企業で県外または海外流出を考えている企業、あるいは流出した企業はあるのかお聞きします。
　エ、県内中小零細企業で雇用への影響は生じていないか、その対策はどうかお聞きします。
　５、福祉保健行政についてお聞きいたします。
　(1)、長寿世界一復活についてであります。
　ア、平成７年８月の世界長寿地域宣言から15年目に当たる平成23年の沖縄県民の平均寿命は全国でどの位置にあるかお聞きします。
　イ、沖縄県の男性の平均寿命が平成７年の４位から12年度26位と順位を落とし、「26ショック」と言われましたけれども、その後17年にも25位と全国平均寿命を下回っており、県はどのような施策をもって長寿世界一復活を実現するのかお聞きします。
　ウ、健康・長寿につながる定期健康診断で、県内受診者のうち何らかの異常が指摘された人の割合（有所見率）が63.93％と、全国平均52.48％を11ポイント上回り、全国２位の高率となっているが、県はどのような対応策を考えているかお聞きいたします。
　(2)、老人福祉施設の増設についてであります。
　ア、全国介護老人福祉施設設置ランキングで、沖縄県は65歳以上の人口10万人当たり2008年は22.8所で全国平均24.1所より低く、31位になっております。95年の全国一から沖縄県の老人福祉施設普及率が低迷した理由と改善策について伺います。
　６番、環境行政について。
　(1)、公共関与管理型処分場の建設についてであります。
　ア、平成17年から計画し進めてきた県関与の産業廃棄物管理型処分場の設置計画が19年３月に県内３カ所に絞って知事に答申され、関係周辺地域へ理解を得る努力を県は行ってきたとのことだが、現在はどうなっているのか。いつまでに建設する予定であるのか伺います。
　イ、土木環境委員会の広島県、島根県における先進地調査では、大規模で安全適切な運営で地域の理解のもと、環境行政が行われている状況を視察できましたけれども、県は先進地の紹介も含め、理解を得る努力がもっと必要だと思うが、今後の対応を伺います。
　７、観光行政についてお聞きいたします。
　(1)、第３次沖縄県観光振興計画について。
　ア、平成20年度から23年度までの４年計画でありますけれども、最終年度に当たり、各施策の目標達成率を伺います。
　(2)、観光客誘客対策についてであります。
　ア、中国人個人観光客向け数次ビザ発給が拡大され、誘客効果があらわれているが、民間のコンサルタントが中国政府の関係者を沖縄に招待し、沖縄の医療をＰＲし、医療に観光を組み合わせた医療ツーリズムで中国人観光客誘致を計画しているが、県も積極的にかかわり、「ビジットおきなわ計画」の施策に取り入れたらどうかお聞きいたします。
　イ、復帰40周年を記念して開催されるゴルフの日本一を決める日本オープン沖縄開催まで残り１年になりましたが、ゴルフが盛んで一年じゅう楽しめる地の利を生かし、来年10月までの間プレイベントを企画し、全国からプレーヤーを誘客し、県内のジュニア、一般、シニアも参加させ、大会の機運を盛り上げていってはどうかお伺いいたします。
　ウ、日本の伝統文化の振興と地域社会の活性化に功績がある組織として、うるま市の中高生が出演する舞台、現代版組踊「肝高の阿麻和利」を企画、運営する「あまわり浪漫の会」が全国93団体の応募の中から選ばれ、国際文化センターと米国ティファニー財団から伝統文化大賞を受賞いたしました。演出家平田大一の功績も受賞に大きく寄与したものと思います。平田部長は就任に当たって、沖縄全体をステージに見立て、魅力を最大限に引き出す総合プロデューサーとしての仕事を託されたとコメントされております。
　そこで、うるま市における「肝高の阿麻和利」を初め、各地域に根差した伝統芸能を洗い出し、今後の沖縄観光の中に結びつけることはできないか。きょうの朝刊にも八重山の中高生82名による「翔べ！尚巴志」の公演がコンベンションであるという報道がございました。ひとつお答えをいただきたいと思います。
　８、戦後処理問題についてであります。
　(1)、南風原町内のサマリア人病院における不発弾処理について。
　ア、避難対象距離が半径222メートルにもかかわらず、最短距離で25メートルから30メートルの病室に病院の重篤患者200人と医師、看護師ら85人を残して不発弾処理を実施しているが、人道上の問題も問われます。万が一の場合、責任の所在はどこにあるのか伺います。
　イ、次期振計では、不発弾の磁気探査を民間が行う開発分について、国が全額負担することを求める制度の創設を求めているが、不発弾処理のために要する避難費用等の経費負担は国に求めないのか伺います。
　ウ、病院側では、病院と老健施設など600人余りを避難させ、多くの経費を使っておりますけれども、国・県で補償はできるのか伺います。
　９番、教育行政についてであります。
　(1)、八重山教科書選定問題について。
　ア、八重山地区公民教科書採択で、石垣市、与那国町、竹富町の３市町で一本化できない場合は、県教育委員会、文部科学省は教科用図書の無償措置に関する法律で、同一の教科用図書を採択するよう指導助言できる規定、あるいは文科省の判断で決定できる規定はあるのか伺います。
　イ、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第13条１項、４項では、教育委員会は協議して同一の教科書を採択しなければならないとなっており、９月８日の３市町の教育委員会13名の全員協議会の結果に対する文部科学省の協議不成立とする理由は何かお聞きします。
　ウ、法律第14条の採択する期間は、９月16日で既に過ぎておりますけれども、教育現場に支障のない手続は可能かお聞きします。
　エ、石垣市の次回から単独採択を表明している件について、教育委員会はどのように対応するかお聞きをいたします。