　那覇国際空港建設に関しまして、県調査の進捗状況について、今までの調査結果の活用と優先的に取り組むべき課題について一括してお答えいたします。
　県は、これまで那覇空港のハブ空港化に向けた国際機能を拡充するため「国際クーリエハブ機能導入促進調査」、「国際コミューター航空機能等導入促進調査」など物流や人流の拡充策について調査を実施してきました。
　これらの調査を活用してエアポートセールスを実施し、フェデックス社の就航やシンガポール航空のチャーター便の就航など一定の成果を上げております。
　また、平成10年度に需要予測調査を行った結果によると、平成22年までには滑走路処理能力が限界に達することが予測されることから、滑走路増設の早期事業着手が緊急の課題となっております。そのことから平成11年度においては、県として望ましい滑走路増設のあり方、方向性等について調査検討したところです。
　同じく那覇国際空港建設に関しまして、第８次空港整備五箇年計画への採択を目指した動きについて、及び平行滑走路建設に対する県の要望について一括してお答えいたします。
　平行滑走路の増設については、早期の事業着手を目指すためには平成15年度より始まる国の第８次空港整備五箇年計画へ位置づけることが重要であります。
　そのため、県は那覇空港拡張整備促進連盟を設立し、国及び関係機関に対して平行滑走路の早期建設や事業化に向けた調査費の13年度予算への計上など要請活動を展開しているところです。
　次に、同じく那覇国際空港建設に関しまして、那覇空港将来整備構想基本調査の課題の改善策についてにお答えいたします。
　県が平成10年度に実施した那覇空港将来整備構想基本調査では、現在の那覇空港における短期的な課題としてエプロンスポットの増設、国際旅客ターミナル及び貨物ターミナルの整備が上げられております。
　また、長期的な課題としては、将来の需要に対応するための平行滑走路の建設など那覇空港全体の容量の増設が上げられております。
　このため、今後国が策定する新たな那覇空港整備基本計画において、沖合展開による平行滑走路の増設や国際化に対応できるターミナル施設の配置計画などが位置づけられるよう今後とも国及び関係機関に対する要請を行っていきたいと考えております。
　同じく那覇国際空港建設に関しまして、空港に関し定期的に提言していく機関の設置についてにお答えいたします。
　那覇空港のハブ空港化を実現するためには国内外の動向を踏まえ、本県の振興に向けたハブ空港のあり方やその実現方策について内外の経済専門家、航空専門家、航空業界関係者などの皆様に幅広く論議、御提言をいただく必要があると考えています。
　県としては、那覇空港拡張整備促進連盟の事業推進を図る中でその方法について検討していきたいと考えています。
　それからＩＴ革命に関しまして、県庁における行政情報化の進捗状況についてお答えいたします。
県におきましては、沖縄県総合行政情報システム基本構想等に基づき情報化を進めているところであります。
具体的な施策としましては、職員１人１台を目標としたパソコンの整備、庁内・出先機関におけるＬＡＮの整備、これらネットワークインフラを活用するシステムの開発、国、市町村、民間等とのネットワークの促進等であります。
ちなみに県庁におけるパソコン設置は、本庁舎における１人１台目標がほぼ達成され、業務の効率的かつ円滑な遂行による行政サービスの向上が図られております。
システム開発については、県のホームページを開設しているほか医事会計、税務事務等をシステム化することにより県民のニーズに迅速、的確に応じられるようにしております。
　同じくＩＴ革命について、本県は情報通信分野のすべてを追求するより、特定分野に資本と人材とエネルギーを特化する方が戦略的かつ実現可能と考えるがいかがかについてお答えいたします。
　御指摘のように情報通信産業の有望な分野に特化し施策を集中することは必要だと考えております。
　県におきましては、沖縄県マルチメディアアイランド構想に基づき、国際的な光ファイバーケーブルを活用した新しい情報サービス産業や、県民の感性を生かした個性的なコンテンツ制作及びネットワークを利用した高度なソフトウエア開発等の分野について段階的かつ戦略的に振興を図っているところであります。
　同じくＩＴ革命に関しまして、沖縄マルチメディア特区構想とはいかなる構想か、推進体制はどうなっているか、県の沖縄マルチメディアアイランド構想との関係はどうなっているかについてお答えいたします。
　沖縄マルチメディア特区構想は、アジア・太平洋地域における情報通信ハブの実現を目指して郵政省として各種の基盤整備を行う構想であります。
　構想の推進体制としましては、平成９年度より郵政省通信政策局に沖縄問題担当が配置され、同構想に基づき那覇市に沖縄情報通信研究開発支援センターが整備されたのを初め、県内６カ所の美術館、博物館をネットワークで接続した「琉球文化アーカイブ整備事業」等県内各地において情報通信関連の研究開発施設整備事業が実施されております。
　県では同構想を踏まえ、平成10年９月に沖縄県マルチメディアアイランド構想を策定し、国と連携し本県における情報通信産業の振興に取り組んでいるところであります。
　次に、同じくＩＴ革命につきまして、沖縄においてもデジタル・ディバイドの兆候は見られるのか、仮にあればどのような対策が考えられているかについてお答えいたします。
　県におきましては、インターネット等の情報通信手段に対するアクセス機会及び情報通信技術を習得する機会の不平等、いわゆるデジタル・ディバイドの実体はまだ承知しておりませんが、沖縄県マルチメディアアイランド構想に基づき沖縄全域をマルチメディアの先進地域とするための取り組みを行っております。
　特に情報格差が指摘されている離島を中心として人材育成拠点である沖縄県マルチメディアセンターの整備や親子ネット事業による小・中・高校へのインターネット接続等の事業を実施しており、今後とも地域間の均衡ある発展が図られるよう情報関連の各種施策を推進していくこととしております。
　同じくＩＴ革命に関しまして、県庁内におけるネットワークセキュリティー対策についてにお答えいたします。
県は、不正アクセス対策として常に最適なネットワーク機器等の導入を行うとともに、ネットワーク構成においても二重三重の不正アクセス防止対策を講じるなど万全を期しているところであります。
　なお、セキュリティー対策については、常に新たな不正アクセス技術が開発されていることから一時的な対策では十分とは言えず、継続的な対策の必要があり、今後とも最新の技術動向に留意しながらネットワークのセキュリティーの確保に努めてまいります。
　以上でございます。