　「お魚センター」について、「お魚センター」建設に対する県の考え方についてお答えをいたします。
　県においては平成８年６月、本県の水産業の振興を図るため「沖縄県水産業振興方向」を定めております。その中で本県唯一の第３種漁港である糸満漁港については、広く県外船をも対象とした本県水産業の流通拠点漁港として位置づけ、産地市場の形成を促進することとしております。また、泊漁港内の泊市場については、那覇市を中心とする都市部を控えた総合的水産物市場として再編整備をする計画としております。
　この県の振興方向に基づき平成９年３月に沖縄県漁業協同組合連合会は、「沖縄水産業の振興方策」を策定しております。その具体的展開として水産物流通総合センター整備計画、いわゆる「お魚センター」構想が策定されております。
　県としては、「お魚センター」は現在老朽化・狭隘化している仲買人店舗を整備するものであり、泊漁港の活性化を図るものと考えております。
　また、糸満漁港については本県の拠点漁港として産地市場の形成を促進するため、狭隘化している泊漁港の県漁連市場を糸満漁港に移転することを考えております。
　次に、「お魚センター」建設に対する仲買人の状況、県と関係者との話し合いについて、さらに駐車場の確保と同センターの計画について一括してお答えをいたします。
　泊漁港の競り市場に参加している仲買人は43社であります。その内訳は沖縄鮮魚卸流通組合が16社、泊魚市場買い受け人組合が11社、個人が16社となっております。「お魚センター」計画に難色を示しております仲買人は２社であります。意思を表明していない仲買人は入居希望のない中北部の業者で13社となっております。
　また、県は事業主体の県漁連とともに、「お魚センター」整備計画について第一牧志公設市場組合に対しこれまで数回にわたって説明等を行ってきております。その結果、平成12年11月には現在の計画に対し、同組合の理解が得られたものとして判断をしておりました。しかしながら１年半を経過した今日、にわかに鮮魚卸部門と競合するとの理由で県に対し事業の中止を求める陳情が出されております。
　なお、駐車場の確保については漁港内に配置することを基本に考えておりますが、利便性を図るため隣接の港湾用地内への確保についても調整を進めているところであります。
　県としては、第一牧志公設市場の「お魚センター」建設中止の陳情の趣旨を勘案いたしまして、引き続き県漁連、仲卸業者など関係者との話し合いを進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。