　それでは最後になりましたけれども、公明党沖縄県議団を代表して質問を行いたいと思います。
　最初に、ハブ港湾建設と那覇軍港の移設問題について質問をいたしたいと思います。
　朝の質問でも翁長雄志議員からあったんですけれども、重複しますけれども、私ども公明党沖縄もこのハブ港湾については熱心に取り組んできたいきさつもありますので、再度確認の意味で質問をいたしたいと思います。
　最初に、ハブ港湾をつくることは無用の長物でありむだであるというようないわゆるハブ港湾不要論が一部の人たちから指摘をされておりますが、21世紀の我が沖縄県にとって米軍基地なき後の県経済自立化にとっては必要不可欠なプロジェクトと考えますが、改めてその必要性について御説明をお願いいたします。
　沖縄は、過去数百年にわたって交易立県として生きてきております。島嶼性のため沖縄へのアクセスは空と海しかないわけであります。したがいまして空といえば空港、海といえば港の整備はまさに沖縄の経済を根本的に支えるものであり、21世紀の周辺諸国との地域経済を考えますと24時間使用に耐え得るような大規模なものが必要であります。
　過去の経緯からしましても大き過ぎて困るということはまずあり得ない。地政学的に考えましても、空港と港の整備は21世紀の県経済の自立にとってはまさに重要な根本問題と考えます。まさに大は小を兼ねるで大き過ぎることはまずない、思い切ったものをつくるべきであると我々公明党は一貫して主張してまいりました。
　このことについて御答弁をお願いいたします。
　次に、那覇軍港から浦添地先への一大ハブ港湾構想は、那覇軍港の浦添地先への移設の目安がつかないと具体的に着手はできません。しかし予算折衝、概算要求のタイムリミットも迫っており、県は特に浦添市との移設問題については調整は済んでいるのかどうか、御答弁をお願いいたします。
　港湾管理の一部事務組合設立の立ち上げが那覇市と浦添市との調整がつかない。いわゆる債務問題、198億円等の問題も絡んでなかなか前へ進まない状態にありますが、県経済の自立化という大きな経済活性化の戦略の中で県全体にかかわる問題だけに、県は大局観に立って政治的な指導力を発揮すべきではないでしょうか。物事には時期、タイミングというものがあります。時期を失してしまうと何にもなりません。そういうことでありますので、この件についてどう対応しているのか、御答弁をお願いいたします。
　那覇軍港移設も含めた今後のハブ港湾構想実現のための具体的なスケジュール、段階的なスケジュールはどうなっているのか、御説明をお願いいたします。
　次に、普天間基地の移設問題について質問をいたします。
　普天間基地の移設問題は、前大田県政以来稲嶺県政になっても依然として全く進展がなく膠着状態が続いていると以前本員はそういう指摘をしましたが、３日ほど前の新聞でも同様の報道がありました。
　この状況は、橋本前総理とクリントン米大統領が普天間基地の返還を発表して以来３年近くが経過しようとしております。状況は全く変わっておりません。
　知事はどのような御認識をお持ちになっているのか、御答弁をお願いいたします。
　サミットの沖縄誘致は、普天間基地の県内移設が前提条件と考えることが極めて常識的な見方と考えますが、この点ではどうか。
　であるならば、クリントン米大統領がサミット前に普天間基地の移設をはっきりさせよと要求をしてくるのもまた当然の成り行きではないかと、このように考えるものであります。予想されたことであると考えるべきではないか、この点についての御答弁をお願いいたします。
　米国頼みの日本の外交の特質からして、普天間基地問題も米大統領からサミット前解決を強く要望されますと政府はノーとは言えない。普天間基地問題のサミット前解決発言はクリントン米大統領自身の言葉なのか、あるいは微妙な問題だけに外圧の力を頼んで解決を進めようとする日米共同作戦なのか定かではありませんが、いずれにしろ沖縄県に早期解決の圧力がかかってくるのは当然であります。
　普天間基地の返還発表以来、水面下で幾つかの場所について県内移設が取りざたされておりますが、もはや住民レベルでの水面下での話ではおさまりはつかないと思います。そういう意味でのこの６月議会はまさにタイムリミットに来たと考えます。
　県内ということが前提となっておりますが、県内なら具体的にどこで、どういう手法で移すのか、県民の前にやはり明らかにして議論をする、俎上にのせてそういう議論をする時期に来ていると考えますが、この点についてはどうか。
　クリントン米国大統領はあと２年で任期満了となり、次期大統領選はありません。したがって沖縄の基地問題、特に大きな課題となっております那覇軍港と普天間基地の移設問題は自分の任期中に解決をしたという前提で沖縄サミットに参加し、実績として平和の大統領を内外にアピールするつもりで演説を考えております。
　ところが、浦添の市長は那覇軍港移設にも反対を唱えており、クリントン大統領に沖縄の基地の実態をありのまま見てもらい、それから基地問題解決に取り組んでほしいという趣旨の発言をしておられます。そこには相当の認識のずれがあり、この認識のずれは近々大きな政治問題として表面化するものと思われます。
　那覇市、宜野湾市、浦添市の各市長の態度いかんによっては稲嶺知事は窮地に追い込まれるおそれがあり、また稲嶺知事御自身がそのような認識しか持っていないとするならば、沖縄よまたかという前県政の二の舞になりかねない。稲嶺知事の御認識と、県はサミット前解決という問題にどう取り組むのか、御答弁をお願いいたします。
　次に、沖縄サミットにはゲストとして中国、インドの２カ国を招いたらどうかと提唱します。
　サミット参加国は、そのほとんどがアングロ・サクソン系を中心とする欧米に限られております。アジアからは日本だけであります。アジア諸国の中でも中国とインドは古代文明発祥の伝統と地球人口の４分の１を占めるという多民族国家であります。サミットにおけるヨーロッパとアジアのバランスを考えるならば、この２カ国の参加によって地球規模が抱える地域紛争、国際テロ、難民、環境破壊、金融・経済問題等、そういう解決にいい結果をもたらすと考えます。
　次に、ダイオキシンでありますけれども、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で規定されている廃棄物処理場、その他の施設の焼却炉で市町村が指定する焼却炉から発生するダイオキシンの実態はどうか。
　次に、ダイオキシンが出ないような焼却炉の改善はどうなっているのか。
　それから離島、例えば伊江島ではわき水の近くで野焼きの状態ですけれども、離島におけるダイオキシンの実態調査はどうなっているのか。また焼却炉の改善は進んでいるのか。
　それから、農業用の塩ビの廃棄処理の実態は極めて不明な部分が多い。ダイオキシンの有力な発生源の一つであります。厳重な処理が望まれます。この点についてはどうか。
　また、平成10年度で公明党ダイオキシン対策本部は、環境ホルモン対策費として1150億円を補正予算で組むことができたが、この予算は沖縄ではどのように使われたのか、その辺を説明お願いいたします。
　以上でございます。
　よろしくお願いいたします。