　皆さん、こんにちは。
　護憲ネットワークの狩俣信子です。護憲ネットワークの代表質問最後になります。
　実は、一昨日の２月19日、私どもは２月10日に発生いたしました米兵による少女暴行事件に対する抗議集会を持ちました。これは緊急な集会でしたけれども、30に上る女性団体を結集いたしまして、320人余りの怒りに燃えた抗議集会というふうになったわけであります。
　ところがまた18日ですか、新たな米陸軍兵士による暴行事件が発生いたしました。本当に何度繰り返されたらいいのかという思いであります。
　そこで知事に、連続してこういうのが起こることに対するコメントをお願いしたいんですが、実は95年のあの事件のときに、大田知事は言いました。行政を預かる長として一人の少女の人権すら守れなかったこと、これに対して謝罪しますというコメントがあったんですね。知事は、こういう連続して起こるこの事件に対してどのように思っていらっしゃるかお聞かせください。
　ところで、知事は昨日、米軍人による事件・事故に対しまして７つの犯罪防止策を挙げました。しかし、いずれも今までやったことの追認だというふうに考えております。言えることは、米軍基地がこの沖縄にある限り、米軍人・軍属によるこのような事件はなくならないということであります。
　解決する方法といたしましては、基地を撤去する以外にありません。とりわけ海兵隊は直ちにお引き取りを願いたい。何度繰り返したら気が済むのでしょうか。もう綱紀粛正、兵員の再教育、聞き飽きました。無意味に聞こえます。
　イギリスにも約１万人の駐留米兵がいるとのことです。ドイツにも多いときで６万8000人の駐留米兵がいたわけですが、そういうところでは米兵によるこのような事件は起こっておりません。聞いたことがないといいます。沖縄ではなぜ何度も何度もこのような事件が繰り返されるのでしょうか。なぜでしょうか、皆さん。軍隊の持つ構造的暴力、人殺しを教える軍隊、よき隣人という名の暴行犯、我慢の限界です。
　このような状況の中でも、日米地位協定の見直しではなく運用でという日本政府に、沖縄に米専用施設の75％を押しつけていて恥知らずだと私は思っています。
　それでは日米地位協定の見直しについて伺います。
　(1)点目、知事は、日米地位協定の見直しを2008年度の取り組みの姿勢の中でも取り上げておられます。見直しについては、前回の11月定例会で、米議会の方が効果的ではないかという話もあり、訪米も含めて戦術を研究してしっかりやりたいと答弁しています。今後の具体的な取り組みについて伺います。
　(2)点目、知事は、日米地位協定の見直しではなく運用でという不誠実な日米政府に、今回の少女暴行事件を受け、どう対応していくのか伺います。
　(3)点目、子供、女性の人権保障の立場からも日米地位協定の見直しが早急に求められます。今のままの不平等協定でいいはずがありません。知事の決意を伺います。
　２点目、米兵による少女暴行事件について伺います。
　私の身近にも実は米兵による性被害を受けた方がおられるんです。いまだにそのトラウマに悩んでいます。心の傷がいえることがありません。公にすることもできず、本当に苦しんでいるんです。そういうことも受けまして質問いたします。
　(1)点目、米兵による暴行事件が起こるたびに被害者へのケアについて言われますが、実態が見えません。どこが主体的に責任を持ってケアをしているのですか。県ですか、警察ですか、市町村ですか、その他の機関ですか。また、それにかかる費用はどこが負担しておられますか。米軍ですか、日本政府ですか、沖縄県ですか、市町村ですか、加害者なのですか、お聞かせください。
　(2)点目、ケアについての期間制限はあるのでしょうか。
　(3)点目、基地外に居住する米兵への思いやり予算での住居手当や光熱費などの負担があるのかどうか伺います。
　(4)点目、二度と再びと言いながら繰り返されるこのような事件をなくすためには、海兵隊の撤退しかないと思っていますが、知事の見解を伺います。
　次３点目、教育問題についてであります。
　きのうも出ておりましたけれども、再質問でまた私もいろいろあるものですから伺います。
　まず、珊瑚舎スコーレについて。
　これまで何度かこの問題を取り上げてきましたが、再度お尋ねしたいと思います。
　(1)点目、夜間中学「珊瑚舎スコーレ」について。
　ア、珊瑚舎スコーレで学ぶ高齢者の皆さんが中学校卒業証書の授与を待ち望んでいます。３月の卒業期が近づいていますが、11月議会で市町村の学校に学齢簿が作成できないか話し合うとの答弁でありました。その後の経過について伺います。
　イ、教育長は先日、珊瑚舎スコーレを視察したとのことですが、そのときの感想と今後の対応について伺います。
　(2)点目、学校司書について伺います。
　財政難を理由に教育現場にさまざまなしわ寄せが押し寄せています。国内総生産に対する教育費の公的支出についても、日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟している39カ国の中で最低であります。
　これは前にも申し上げましたけれども、デンマーク8.3、アイルランド7.8、こういうふうに来まして日本は3.7、最下位です。その中でやり方によっては改善策も出てくるのではないかと私は思うわけですが、学力向上というならば、学校図書館の有効な活用方法も検討することが大切です。
　そこで伺います。
　ア、学校司書の現状について伺います。
　イ、学校司書の専門性についてどうお考えなのでしょうか。
　ウ、専任司書教諭と充て司書教諭の違いは何ですか。
　エ、学力向上対策と図書館とのかかわりについてどう分析しておられますか。
　オ、学校司書の臨任と非常勤の違いは何ですか。
　(3)点目、沖縄盲学校の特別支援学校編成整備計画について伺います。
　沖縄盲学校のこの件につきましては、未来を考える会の皆さんからもいろいろお話を伺いました。２月18日に皆さんからいろんな御意見を伺い、勉強会を持たせていただきましたけれども、その中で幼少期からの盲教育の大切さ、これを私たちはお聞きいたしました。目の見えない子にとっては、耳から入ることがすべて。そして手で触れることによって物に対する認識が始まっていく。そのために幼少期からの教育が必要であり、耳で音をとる訓練から始めなければならないということです。特に発達段階にいる視覚障害児にとっては、どの音をとっていいかわからず、その基本的なことを訓練することを根気強くやらなければならないということであります。そのため、ある程度成長した人の交流は結構ですが、幼少期からの、すなわちまだ訓練途中の交流とか併合の中での教育については心配だということをお話しされておられました。
　今回出されました沖縄盲学校の知的障害児との併合問題は、知的障害児の皆さんを排除するのではなく、それぞれの障害を持った子供の育ち方が違うということ、お互いに我慢を強いることになるおそれがあるということで大変危惧をしていらっしゃる。また、視覚障害だけでなく、知的や身体障害など重複児への対応、そのニーズが拡大している中で、県内唯一の視覚障害学校として単独校を希望しているとのことでありました。
　私も実際に話を聞く中で、お母さんの声をどう聞き分けるか、そして米の音がどう子供たちに伝わるか、いろんな器具でやりながら、そして手で触れることによって、これがざらざらしたものですよ、これとこれは一緒のつるつるですよとか、いろんなことをやっていらっしゃるんですね。やはり耳で聞いて、手で触れて、それでじゃないとできていかないという、これをお話しされていたんです。
　そこで私は伺います。
　ア、「沖縄盲学校の未来を考える会」が単独校としての存続を求めておられますが、教育長の所見を伺います。
　イ、今回、沖縄盲学校に知的障害教育を合併するという案が出されておりますが、単独校ではいけない理由は何なんでしょうか伺います。
　ウ、「沖縄盲学校の未来を考える会」が行った署名活動に、特定の団体の主張に安易に同調することは望ましくないとして教職員へ圧力を加えたようですが、行政側の人権意識が問われております。今後、庁内の人権意識向上のための対応を伺います。
　(4)点目、30人以下学級の次年度からの実施について伺います。
　４、労働・雇用問題についてであります。
　(1)、基地内労働の実態について伺います。
　ア、2008年１月13日の沖縄タイムスに、米軍基地内でのパワーハラスメントの記事が掲載されました。従業員数228人中140人の隊員と10人の元隊員、計150人が署名し、職場の環境改善を訴えております。その後の経過と現状を伺います。
　イ、米軍基地内でパワハラが起こったとき、解決のための方策はどうなっているのか。また、どの機関が対応するのか伺います。
　(2)、非正規雇用の実態について伺います。
　知事はきのうの答弁の中で、企業誘致の昨年度の実績として2800人の雇用があり、ＩＴ津梁パークの導入で8000人の雇用が見込まれるというお話でございました。その雇用の質の問題、それはどうなっているのか非常に気になります。要するに、正職員なのか、あるいは非正規の雇用なのか、そこらあたりが非常に気になるわけです。
　今の若い人たちにお話を聞いてみますと、臨任や非常勤、パートが多く、生活の不安、経済的な不安を訴えておられます。
　そういう中でお尋ねいたしますが、ア、正規雇用でないため、いつ解雇されるかと不安を持った若者たちが多い。グッジョブ運動というけれども、この若者たちの不安解消のための対応策を伺います。
　イ、県内の非正規雇用の現状と課題を伺います。
　ウ、県内外の派遣労働の実態とグッジョブ運動はどうかかわっていくのか伺います。
　５点目、福祉・医療政策について伺います。
　(1)、不妊治療についてでありますが、これは助成を受けて不妊治療を受けた８割の方々が非常によかったと、とても助かるというふうな声が寄せられております。
　ア、県内においては、2005年度から不妊治療を受ける人への国庫補助が行われているようですが、現状と課題は何か伺います。
　(2)、後期高齢者医療制度の４月１日からの実施について伺います。
　全国的には75歳以上の後期高齢者は1300万人。その医療費は11兆4000億と言われています。沖縄県の実態・状況はどうなのか。また、平均収入が、県民所得が全国平均の７割しかないこの経済状況の中で、その負担がどうなるのか気になっております。
　そこで伺います。
　ア、高齢者の皆さんへ一層の負担押しつけにならないかと懸念しております。県内の状況と凍結について国へ要請する必要はないのかということで所見をお伺いいたします。
　(3)、年金についてであります。
　ア、宙に浮いた年金、消えた年金など、余りにもずさんな社保庁の管理体制であります。県内の状況はどうなっているのか伺います。
　イ、県内の第三者委員会での取扱件数、そして解決されたのはどのぐらいあるのか、あわせてお尋ねしたいと思います。