一般質問に入ります前に所見を一言申し述べさせていただきます。
　昨日、民主党小沢衆議院議員の政治と金の問題で、検察審査会の審査結果を受けて強制起訴が決まりました。この間、民主党は、推定無罪を理由に徹底して小沢氏を擁護してまいりました。しかし、刑事被告人となった現在ではそうもいくまいと思っております。
　政治家は、いずれにしろ身の処し方はそれぞれ議員に課せられた責任でもありますけれども、また政党もそういう問題にはしっかり襟を正して国民に向き合っていく義務があるものと私は思っております。
　以上、一般質問を行います。
　まずは知事の政治姿勢について。
　民主党の安全保障政策は、鳩山首相が持論としていた駐留なき安保に見てとれる。民主党の外交の柱は米国として、日米両国において対等かつ緊密な関係を深化させるとうたい、一方では中国を初めとするアジア諸国との連帯強化を重視して、東アジア共同体構想を提唱、日本外交の軸足を米国からアジアに移すメッセージを内外に発信。また、自民党政権がとってきた日米関係重視の外交とは一線を画す外交方針を明らかにしております。
　日米安保の視点から沖縄駐留米軍の存在を見てみますと、アジアの不安定要素と言われている北朝鮮、台湾問題等特に中国の経済軍事大国としての覇権主義は周辺諸国とのあつれきとなり、領土・領海紛争を誘発し脅威になっております。このように潜在化する脅威に対抗する抑止力として日米安保が機能し、両国の安全保障条約として存在をしております。また、沖縄における米軍の駐留の存在意義もまさにここにあるのであります。これら日米安保の存在理由を好意的に理解し勘案したとしても、戦後半世紀を超えてなお沖縄に偏重する米軍基地の一極集中的配備は、公平さを欠き断じて容認することはできないものであります。よって、日米安保のあり方を再評価するための国民的議論を国に求める必要があるものと思います。
　そこで(1)、日米安保改定50周年を迎え、東アジアにおける軍事バランスを維持する上で沖縄駐留米軍の抑止力と地政学的優位性は戦略的に不可欠とする軍事論を沖縄側から見直すよい機会が到来したと考えておりますが、知事の所見を伺います。
　(2)、日米合意で協定した嘉手納以南の米軍基地返還を、普天間飛行場移設完了後とするパッケージ返還に縛られることなく、先行返還を要求することは無理なことなのか。知事は日米両政府に要求する考えはないか見解を求めます。
　次に２番、行財政改革について。
行政委員会の委員報酬は、ほとんどの都道府県において月額支給であります。平成21年４月27日に大阪高裁の控訴審判決で、一部の委員を除き月額報酬を支払うことは違法であるとの判断が出されましたが、平成22年度当初より一部の都道府県では、日額制度支給への改革を行っております。
　(1)、本県における各種行政委員会の委員報酬を月額制度から日額制に改める考えはないのか、当局の見解を伺います。
　３番、福祉・医療行政について。
　全国長寿番付１位を誇った本県は、男性長寿の順位の後退に続き、37年間堅持してきた日本一の座を島根県に譲り２位に甘んずる結果となっております。当局は、この調査結果を受けて、他府県と比較して出生率が全国一で、人口増加率の高いことが一要因と分析しておりますが、専門家は、若い世代の健康状態は確実に悪化していて、長寿県おきなわブランドを維持することは極めて難しいと指摘しております。
　そこで(1)、先般発表された調査において、沖縄県は長寿番付ランキングで37年間守ってきた全国１位の座を明け渡しました。その要因は、健康指導や予防医療体制の取り組みにおくれがあるとの専門家の指摘がありますが、県の分析と取り組みを伺います。
　(2)、全国健康保険協会沖縄支部が長寿県沖縄の再生を目指して健康づくりに取り組む「福寿うちな～運動」を全県的に広める事業を行っているが、県の関与と支援策を伺います。
　４番、那覇市の中核市移行について。
　中核市制度は、平成７年に創設され、人口30万人以上の市を対象に県から事務権限を移譲し、できる限り住民の身近で行政を行うことで市民の利益性・利便性を求めスピードある施策の展開をして地方分権の推進を図るのがねらいであります。
　そこで(1)、中核市に移行することに伴うメリットと評価について。
　(2)、移行事業に伴い移譲される県の主な事務、財政上の特例、要する時間、スケジュール等の進捗状況を伺います。
　５番目、県道(222号線)拡幅整備事業についてであります。
　那覇市開南大通り活性化促進協議会は、開南通りの拡幅整備事業の推進に合わせて、隣接する農連市場地域の再開発事業がことしの６月にスタートしたことで、閉塞感のあった地域商店街は町の活性化を図る千載一遇のチャンスと大いに期待を寄せております。これまで推進協議会は、県土木建築部や那覇市に対して「ポケットパーク」の実現方を強く要請しているところでありますが、那覇市長からは、県との調整を図り地域の要望に沿って同計画を進めたい旨の回答を得ておりますが、県との調整交渉は難航していると聞いております。
　そこで、県道（222号線）真地久茂地線の拡幅整備事業に伴い、地域から強い要請のある開南交差点（北東角地）に地域活性化のイベント広場、防災広場の機能を有する「ポケットパーク」の整備事業に対する県の対応について伺います。
　６番目、神奈川県、和歌山県、沖縄県の３県でカジノ導入に向けた共同研究を行っているが、その目的、研究効果、カジノ導入に対する県の方針を伺います。
　再質問も答弁によってはさせていただきます。