　こんにちは。
　私は、日本共産党を代表して代表質問を行います。
　質問の前に所見を述べたいと思います。
　今、多くの国民・県民は、何のための政権交代だったのか、民主党への期待は幻滅から怒りへと変わっています。多くの国民・県民の中に政治と社会への深い閉塞感が広がっています。外交でも、経済でも、日本の国際的地位の急激な地盤沈下が起き、前途への不安が大きくなっています。どうしたらこの閉塞状況を打開し、未来に希望ある政治をつくることができるのか、多くの国民が真剣な模索を始めています。
　政権交代後、わずか１年半で民主党政権は、自民党政権とうり二つになってしまいました。後期高齢者医療制度廃止などの公約を投げ捨てただけでなく、医療、介護、年金など、社会保障を切り捨て、負担を押しつける計画を次々に打ち出しています。大企業の内部留保金は今や244兆円、使い道のない手元資金は62兆円に上っています。しかし、民主党政権は財政難と言いながら、財界言いなりに法人税減税で１兆5000億円もばらまき、証券優遇税制を延長するなど、大企業、大金持ち優遇の不公正税制を温存しさらに拡大しようとしています。消費税増税に政治生命をかけると宣言し、食と農業、地域経済、国土と環境を壊すＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加に突っ走ろうとしています。
　沖縄の普天間基地問題でも、自公政権がつくった辺野古への新基地建設案の押しつけに固執し、暗礁に乗り上げています。沖縄県民の総意を踏みにじった説得や脅迫ではなく、アメリカ政府とのまともな交渉こそが問題解決の道でありながら、日米合意に縛られ、みずからその道を閉ざしています。
　政治と社会の閉塞状況の根にあるものは何でしょう。国民・県民の暮らしの実情や願いよりも、財界・大企業の要求やアメリカの意向を優先させるという長年の古い枠組みがいよいよ行き詰まった、ここに根っこがあるのではないでしょうか。異常な大企業中心の政治のゆがみをただし、雇用、社会保障、農林漁業、環境などあらゆる分野で国民の生活と権利を守るルールある経済社会をつくる、この道に転換してこそ日本経済を立て直していく大きな展望が開けます。
　アメリカ言いなり、日米軍事同盟絶対という外交から抜け出し、憲法９条を生かした平和・自主・独立の新しい日本を目指してこそ沖縄の基地問題を解決し、東アジアを平和な地域にするための展望が開けてきます。日本のアメリカ言いなり、財界中心という２つの大問題を改革し、政治と社会の閉塞状況を打ち破る新しい政治の流れをつくり出し、希望の持てる未来を御一緒に開きましょう。
　今、地方政治はどうなっているでしょうか。
　民主党政権は、暮らし向きが苦しい、仕事がない、国保税が高くて払えないなど、切実さが増す住民の声にきちんと向き合うようになったでしょうか。その中身は、住民の暮らしと福祉のための自治体の独自の仕事を切り捨て、保育所・障害者施設を初め社会保障や教育などの各分野で国が定めた最低基準さえ取り払い、住民福祉の機関としての自治体の機能と役割をさらに弱めています。「官から民へ」のかけ声で、保育所や学校給食、公立病院などの民営化や民間委託、各種施設の指定管理者制度への移行など国と地方自治体の公的責任、公共サービスを投げ捨て、民間任せにしてしまう。これらは自公政権が進めてきた地方分権という名での地方切り捨ての政治を丸ごと引き継ぎ、さらに加速させるものにほかなりません。それは住民の福祉と暮らしを守るという自治体の原点を壊し、自治体が自治体でなくなるという事態を一層深刻にしています。国が住民の暮らしを脅かす仕打ちをしてきたら、それに立ちはだかって住民の暮らしと福祉を守る防波堤の役割を果たす、これが本来の自治体の仕事です。
　日本共産党は、沖縄県民の米軍基地のない平和で豊かな沖縄県の実現のために県民とともに奮闘するものであります｡
　日本共産党は、これまで沖縄県への鉄軌道導入を積極的に推進してきました。県議会に鉄軌道導入を促進する特別委員会の設置を提案したいと思います。
　以下、発言通告に基づいて質問を行います。
　最初に、知事の政治姿勢について、以下質問をいたします。
　(1)、基地問題について。
　通告した後に、「沖縄に米軍基地を置くことを要求したのは、米国ではなく日本側であった」という外交文書が明らかになりました。このことについてお聞きをしたいと思います。質問の趣旨と対応については、議事課を通して当局にも御理解をいただいておりますので、御答弁をよろしくお願いします。
　ア、鳩山由紀夫前首相は、海兵隊の「抑止力」は、辺野古に基地を押しつけるための「方便」だったと発言しています。絶対に許せない発言です。県民をだまして基地を押しつけようとしたことに抗議すべきではないでしょうか。
　イ、民主党菅政権は、「海兵隊は平和を守る抑止力」と日米合意を押しつけてきました。海兵隊は抑止力として存在するものでないことが明白になりました。日米合意の撤回を迫るべきであります。
　ウ、沖縄の海兵隊は、イラク戦争やアフガン戦争に出撃し、ファルージャでも女性や子供を合む住民を虐殺し世界じゅうから非難を受けた「殴り込み部隊」であります。海兵隊の即時撤去を要求すべきです。
　エ、北澤防衛大臣は知事との会談で、「県民の皆さんも目を見張るようなそういう振興策を提示でき、理解を深めさせてもらえばと思う」と基地とリンクした振興策をちらつかせています。知事はどう対応したのか。基地とリンクした振興策ではだめだと明確に言うべきではありませんか。
　オ、政府は、名護市への「再編交付金」の支給を稲嶺市政になる前に内定していたものも含めて停止をしました。あめとむちで県民をおどし、力づくで基地の受け入れを迫るものであり、許せません。知事の御所見を伺います。
　カ、新基地建設のための現況調査を名護市が拒否したことを理由に、政府・防衛局は名護市を相手に異議申し立てをしておりますが、住民の利益を守るための機関なのですか、国益を守るための機関なのですか。絶対に認められません。知事の御所見を伺います。
　キ、政府は、辺野古新基地建設のために自治法を改悪して、国等にする違法確認訴訟制度を創設しようとしています。知事の埋立許認可権を奪い、政府の権限で埋め立てを推進しようとするものであります。絶対に容認できません。知事は反対を表明すべきではありませんか。知事の御所見を伺います。
　ク、政府は、那覇軍港代替施設の環境影響評価を新年度から実施すると表明しています。復帰時の約束であった那覇軍港の返還はいまだに進んでおりません。負担軽減というのであれば、無条件返還を要求すべきではありませんか。軍港移設のための環境アセスはやめるべきであります。答弁ください。
　ケ、政府は基地負担を軽減したと言っています。その実態は外来機が飛来し嘉手納基地の爆音は増大し、２万2000人余りの集団訴訟も起こっています。即刻、外来機の飛行禁止、戦闘機の撤退を要求すべきではありませんか。
　コ、外来機の爆音で苦しんでいる県民の神経を逆なでするような降下訓練は絶対に許せません。今後はいかなる理由があっても降下訓練はやるべきではないと申し入れるべきであります。知事の御所見を伺います。
　サ、日米安保条約を平和友好条約へ改めるべきが大きな世論です。日米安保条約を廃棄し、対等・平等の平和友好条約への道に踏み出すことが求められております。知事の御所見を伺います。
　２、高江のヘリパッド問題について。
　(1)、ヘリパッド建設工事は、ＳＡＣＯ合意に基づくものであり、辺野古の新基地建設計画を前提とする事業であります。新基地建設反対は、県民の総意であります。知事は、菅首相が来県したとき、｢県内移設は全部バッド（だめ）だ｣と言っていますが、辺野古新基地建設と一体である高江ヘリパッド建設について、｢県内移設はバッド（だめ）だ」と明確に表明すべきではありませんか。
　(2)、政府・防衛局は、東村高江でのヘリパッド工事の再開を強行しています。ヘリパッドに反対する住民を国が妨害行為禁止と那覇地裁で係争中です。裁判長は双方で話し合いを持つように求めている中での工事再開は、法治国家であってはならないことであります。知事の御所見を伺いたい。
　(3)、高江の住民が、これ以上の騒音に耐えられない、豊かな自然を壊すのはやめてほしい、平和な島にヘリパッドは要らないと抗議をしている中で、さらに反対している住民を暴力的に強行突破してけがを負わせるなど強権的に工事を再開することは許されません。沖縄防衛局は工事再開の根拠として、県の理解を得ていると強弁しているのですが、知事は了解しているのですか、やめるように言うべきではありませんか。
　(4)、高江のヘリパッド工事は、北部訓練場を返還するかわりに６カ所にヘリパッドを移設する計画であります。現在15カ所もヘリパッドがあるのになぜもっと必要なのですか、ヘリパッドは何カ所使われていますか。キャンプ・ハンセンには何カ所ヘリパッドがありますか。どうしてそんなに必要ですか。もうこれ以上のヘリパッド建設はやめるべきではありませんか。
　(5)、墜落事故も多く、騒音も大きな最新鋭輸送機のオスプレイがヘリパッドを使うことも大問題です。日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員の質問に対して北澤防衛大臣は、オスプレイのヘリパッド使用を可能と答弁しています。住民を苦しめるヘリパッドの建設はやめるべきであります。知事の御所見を伺います。
　３、米軍の訓練水域外について。
　(1)、昨年12月、米軍と自衛隊による日米共同統合演習が日米双方で約４万5000人の人員、船舶60隻、航空機400機が参加し、過去最大規模で実施をされました。当初、米軍演習は大東島周辺のパヤオの集中する上空で行われる予定であったが、しかし事前通報で知った漁協が抗議し、パヤオから外されたところに移動しています。米軍は、訓練水域外で模凝機雷の捜索、回収訓練を実施しているのであります。漁民は、提供水域外でも自由自在に訓練ができることになると漁民の生命、安全は守れない、絶対に許せないと怒っております。知事は、訓練水域外での演習を認めるんですか。直ちに抗議して中止を求めていくべきではありませんか。
　(2)、ことしの１月５日から15日に米軍は、日米政府に通知せず沖縄本島周辺の訓練区域外で原子力空母カールビンソンを中心とする第一空母打撃群による爆撃訓練を計画いたしました。15日前に通報すべきであったが、県漁連が訓練を知ったのは４日、糸満漁協に通知が届いたのは７日であった。訓練水域周辺は、ソデイカ、カツオ、マグロなどの好漁場であります。戦争さながらの実戦訓練が実施されるのに、周辺ではそれを知らない漁船が操業する。どうして漁民の生命、安全を守ることができますか。知事の御所見を伺います。
　(3)、政策協議会で前原大臣は、水域内をしっかり守るという基本を確認したと言っておりますが、外務省はやむを得ず水域外で訓練することもあるとの認識を示しております。漁民は、沿岸域での訓練はやめてほしいと訴えております。知事は、政策協議会で何を認めさせたのですか。
　(4)、知事は、鳥島射爆撃場、久米島射爆撃場、ホテル・ホテルの訓練水域の返還について政府にどのような対策を求めてきたのか伺います。
　(5)、訓練水域・空域の全面返還を要求していくべきではありませんか。返還させた場合にどれだけの経済効果があるのか調査する必要があると考えますが、調査したことはありますか伺います。
　４、振興計画について。
　次期沖縄振興計画の策定に当たっては、｢基地のない平和で豊かな沖縄を」という日本本土復帰の願いが実現されたかどうかの原点に立ち返る必要があります。戦後65年余り、復帰40年近くなろうとしているのにいまだに広大な米軍基地が存在するという異常な状態は許されません。
　(1)、次期振興計画では、基地のない沖縄を正面に掲げていくことが必要であります。知事の見解を伺います。
　(2)、沖縄戦の悲劇、27年間の米軍占領、今なお全国の75％の米軍基地が押しつけられるなど、沖縄県民の苦難は解消されておりません。「沖縄県民への償いの心をもって事にあたる」という復帰特別措置法の原点に返って沖縄振興に対する国の責務を明確にすることが必要であります。
　(3)、次期振興計画では、第１次産業を初め地場産業育成、地元企業育成、福祉、教育の充実に力を入れるべきであります。御所見を伺います。
　５、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ)について。
　ＴＰＰは、例外なき関税撤廃で農水産物の輸入自由化を初め、医療、雇用、保険等の市場が開放され、農水産業や地域経済は壊滅的な打撃を受けることになります。
　(1)、ＴＰＰへの参加で農水省は、日本の食料自給率は13％まで低下し、雇用は340万人減少すると試算しています。沖縄の農林水産業への影響はどうなりますか、沖縄の食料自給率は何％まで減少しますか。雇用への影響について伺います。
　(2)、ＴＰＰは、医療、雇用、金融、保険、公共事業の入札、医師、看護師あるいは弁護土などの労働市場の開放まで含まれています。この分野でどれだけの影響が出ると考えておられるのかお答えください。
　(3)、離島地域においては、人口の流出、産業や経済の疲弊と崩壊を招き、地域が成り立たなくなると言われておりますが、そのことに対する知事の認識を伺います。
　(4)、地球的規模で食料不足が大問題になっているときに、ＴＰＰ参加で輸入依存を強め、日本と沖縄の農業をつぶし地域経済を破壊し、食料の安定供給を破壊するＴＰＰ参加に知事は明確に反対を表明すべきではありませんか。
　６、地域経済の活性化について。
　(1)、住宅リフォーム制度。
　我が党が一貫して提案、要求し続けてきた住宅リフォーム制度は国による支援が強化されることになりました。県は、住宅リフォーム助成制度の実施について県内需要や他県の事例及び市町村の意向を踏まえて、市町村と連携しながら検討していきたいと答弁しております。日本共産党の市田書記局長に対する答弁で菅首相は、住宅市場を活性化させる観点から住宅リフォームの推進は極めて重要だ。住宅リフォーム助成制度については社会資本整備総合交付金を活用することができ、今後とも支援していくと述べています。この事業の活用を盛り込んだ自治体が既に50以上に上っています。今年度から実施に踏み切るべきではありませんか伺います。
　(2)、地産地消の推進について。
　地元の地場産業や農水産物を全小中学校の給食や観光ホテル、旅館など関連産業の食材に積極的に活用促進を図っていくために、以下の点について質問をいたします。
　ア、県内市場における県産農水産物の安定した質・量・価格の確保と直売所などの流通拠点の整備拡充など供給体制の整備にさらに一層の支援を図ることについて御所見をお伺いいたします。
　イ、保冷庫や急速冷蔵施設、農水産物加工工場をＪＡ、漁協などに設置するための施策を推進することについてお伺いいたします。
　ウ、糸満漁協は､水産物加工施設の建設を計画しています。積極的に支援を図ることについて伺います。
　エ、助産地消を具体的に推進するために各市町村との連携を図ることについて伺います。
　オ、宮古島市では有機農法による生産物の拡大に積極的に取り組んでいく計画です。長寿県沖縄のウチナーブランドづくりとして、安全性の高い農産物の生産を県として推進することが求められております。現状と対策について伺います。
　７、農水産業の振興について。
　(1)、価格保障、所得補償など農業漁業の経営を守るとともに、食料自給率を当面50％まで回復させるための実効ある対策をとること。
　(2)、多様な家族経営を維持発展させるための支援を強化すること。
　(3)、新規就農者の参入・定着を支援するための就農者支援制度の創設と、定年後就農者支援制度を創設することについて伺います。
　(4)、耕作放棄地の農地としての有効活用のための抜本的な対策をとること。
　(5)、八重山漁協では、ヤイトハタ（アーラミーバイ）の養殖漁業に大きな成果を上げています。養殖漁業の振興について県の支援策を伺います。
　８、雇用対策について。
　(1)、官製ワーキングプアと言われている県・市町村や外郭団体等の臨時・非常勤の実態はどうなっておりますか。調査を行い、公表し待遇を改善することについて伺います。
　(2)、行革の名のもとに強行されている行き過ぎた職員減らしを見直し、必要な職員数を確保することについて伺います。
　(3)、県の発注する公共工事や業務委託契約で一定の賃金が確保されるよう、県独自の客観的な経費の基準を定め、請負業者や下請業者まで守らせる「公契約条例」を制定することについて伺います。
　９、福祉問題について。
　(1)、国保問題について。
　政府は、国保加入世帯の全年齢を対象にした国保の広域化を進めるとしています。この「新医療制度」の第２段階実施までの期間は、都道府県が策定する「広域化等支援方針」を策定し、「国保の広域化」を図る計画です。
　ア、政府は、国保広域化に向けて昨年５月、各市町村が保険料軽減のために国保会計を繰り入れるのはやめ、値上げに転嫁するように通達を出しています。全県市町　村は、約51億7600万繰り入れを行っております。これをやめれば保険料年１人平均１万円、４人家族で４万円の値上げになります。高過ぎて払えないとの悲鳴の声が上がっている中で、国保税のさらなる引き上げには、県民の生命財産を脅かす事態になります。政府に通達の撤回を求め、広域化反対の声を上げるべきではありませんか。
　イ、全国知事会は、昨年12月20日にこの案で最終取りまとめを行い、新制度に移行することについては反対であり、持続可能な国民健康保険制度の構築に向け国の財政責任を含めた本質的な検討を求めるという談話を発表しましたが、仲井眞知事の見解を伺います。全国知事会の立場と同じ反対の立場なのか、それとも新制度に賛成し、国保の広域化を推進する立場なのか明確にお答えください。
　ウ、県は、１月５日に「沖縄県国民健康保健広域化等支援方針」を発表し、国保の都道府県単位化を進めるために策定しているが、県内市町村の国保財政状況は、全保険者41のうち40％に当たる17保険者が差し引き収支赤字となっています。この17保険者の赤字をどのように解消するか伺います。
　エ、「支援方針」で収納率目標を設定しているが、厚労省の「省令71号」は「収納率割合（％）｣で言う「一般被保険者数10万人以上である市町村の収納率割合は87以上89未満」となっている。沖縄県の収納率目標と大きく差が出ているがなぜなのかお伺いいたします。
　オ、また標準保険率が設定されているが、41保険者ごとに保険料が違う中で県全体が保険料を標準化すれば、低い保険料の市町村は保険料が引き上げられ大きな負担となります。この負担をどう考え、どのように対処されるのかお伺いいたします。
　カ、厚労省は、この「支援方針」の策定に当たって、すべての市町村から支援方針案について意見を求めなければならないとしていますが、県はすべての市町村から意見を求めたのか、求めたのであれば市町村ごとにどのような意見があったのかお伺いします。
　キ、県は、新医療制度に反対し、国に国庫負担金をもとに戻すよう要求し、県独自の支援を実施し国保税の引き下げを実施すべきではありませんか、伺います。
　(2)、後期高齢者医療制度について。
　新制度の骨格は、75歳以上の約1400万人のうち86％に当たる1200万人を国民健康保険に加入させ、それ以外の会社で働く高齢者や会社員などの家族に扶養される高齢者約200万人は被用者保険に入ります。国保に入る1200万人の保険料は、現在の後期高齢者医療制度と同じように一般の加入者の保険料とは切り離して都道府県単位で保険料を決めるというものであります。保険料は、高齢化が進み、高齢者の医療費がふえるにつれて高齢者の医療費が自動的にふえる仕組みで２年ごとに上がっていきます。また、70歳から74歳の病院窓口負担は、現在の１割から２割に引き上げられる計画です。高齢者に重い負担を押しつける医療制度の改悪は到底認められません。反対を表明すべきであります。
　ア、後期高齢者医療制度を廃止し、国保負担金をふやして老人保健制度に戻すことについて知事の御所見を伺います。
　イ、県独自の保険料の軽減制度をつくり、高齢者の負担軽減を図るべきであります。
　ウ、高齢者への肺炎球菌のワクチン接種を実施することについて伺います。
　(3)、介護保険制度について。
　ア、政府は、2012年度に介護保険制度の改正を目指し、ことしの通常国会に法案を提出する計画であります。しかし法案改定の内容は、要支援者１、要支援者２の人を保険サービスの対象外にし、給付者を削減できる仕組みをつくろうとするものであります。今でも多くの高齢者が重い保険料、利用料の負担に必要なサービスも受けられない中で、介護保険制度の改悪は高齢者に新たな苦しみを押しつけるものであります。許せません、反対すべきであります。知事の御所見を伺います。
　イ、介護保険料、利用料の減額の免除制度を県として行うこと。
　ウ、介護施設への入居待機者を解消するため、特別養護老人ホームを増設することについて伺います。
　(4)、障がい者権利条例を早急に制定することについて知事の御所見を伺います。
　(5)、子供の医療費の中学校卒業までの無料化について。
　ア、全国、県内で中学校卒業までの無料化の実施状況について、入院、通院それぞれについて伺います。
　イ、中学校卒業まで無料化にした場合の入院、通院に必要な財源は幾らになりますか。
　ウ、子供の医療費無料化も対象年齢を計画的に拡大することについて伺います。
　エ、現物給付制度の実現は県民の大きな願いになっています。実施について伺います。
　オ、国に対して子供の医療費無料化制度の創設を要求することについて伺います。
　10、県立病院について。
　(1)、全県立病院で７対１看護を実施することについて伺います。
　(2)、今年度から中部病院で７対１看護が実施されます。130人を新たに採用すべきです。御所見を伺います。
　(3)、医師確保のために必要な条件整備を行うことについて知事の答弁を求めます。
　(4)、独立行政法人化はやめて県立病院を存続させることについて知事の御所見を伺います。
　11、教育行政について。
　(1)、県は、1500人の臨時教員を５カ年間で正規採用にすると表明しています。直ちに本採用すべきであります。答弁を求めます。
　(2)、30人以下学級を全学年で早急に実施すること、また、低学年で教室不足のために未実施の学校への特別な対策を講じることについて伺います。
　12、ヤンバルの自然林皆伐について。
　(1)、ことしに入って国頭村の宜名真林道沿いの国頭村有林において、県民の大きな批判の的となっている皆伐方式による伐採が行われ、森は無残にもはげ山に変わり果てようとしています。その皆伐は国・県の補助を受けて造林することが大きな目的となっており、村有林だからといって県の責任を回避することは到底できないものであります。森林の皆伐は直ちに中止をすべきであります。
　(2)、今、沖縄県が行うべきは、このようなヤンバルの森を破壊するような林道建設や皆伐などではなく、世界遺産登録を目指し貴重なヤンバルの森を保全することであります。
　13、カジノ問題について。
　カジノは青少年の育成への悪影響、ギャンブル依存症の増加、暴力団の介入など社会的にも多くの問題があり、刑法で禁止されている賭博、ばくちであります。しかし、県は新たな沖縄振興計画にカジノを盛り込むことについて検討していると言われているが、知事は県民の合意なしには導入しないと表明しています。カジノ導入は断念すべきであります。調査費も計上すべきではありません。知事の御所見を伺います。
　14、鳥インフルエンザの防止等について伺います。
　(1)、高病原性鳥インフルエンザヘの感染が各地で相次ぎ、養鶏農家の経営を直撃するとともに、一部で鶏肉や鶏卵価格への影響も懸念されております。南下してきた渡り鳥が感染源になったと見られ、感染はどこでも起こり得るかつてない事態であります。万全の防疫体制の強化を求めます。御所見を伺います。
　(2)、感染ルートの解明や感染を予防する技術の開発を含め、感染を防ぐ対策をアジアの国々とも連携して充実させていくことについて国に求めていくべきであります。知事の御所見を伺います。
　15、豊かな海づくり大会の糸満での開催について。
　漁業の町糸満市で「豊かな海づくり大会」開催の機運が高まっております。知事の決意と具体的な取り組みについて伺います。
　以上、明快で誠意ある答弁を求めます。