皆さん、おはようございます。
　けさの新聞報道で仙谷官房長官の基地「甘受」発言がございました。まさに県民をばかにする発言であり、到底納得できる発言ではございません。
　質問通告後ではございますが、議事課、執行部にも連絡をしておりますので、知事の所見と強い抗議を求めるべきだと私は思っておりますが、知事の発言を求めます。
　改めまして仲井眞知事、２期目の御当選まことにおめでとうございます。
　振り返ってみますと、前回４年前の知事選挙で仲井眞知事が初当選を果たした日、同じ日に私も県議会補欠選挙で初当選を果たすことができました。そのときの初議会の一般質問で、当選同期生として大変親近感があるとアピールした記憶がございます。今回もまた仲井眞知事２期目の初議会、代表質問初日のトップバッターとして質問を行うことができることを思うと、さらに親近感を感じるものでございます。
　これから４年間、私はもとより我が自民党も全力を挙げて知事を支えてまいります。どうか仲井眞知事におかれましても、沖縄県発展のためますます御活躍くださいますよう御期待申し上げます。
　それでは通告に従いまして代表質問を行います。
　まず、知事の政治姿勢についてであります。
　(1)、仲井眞知事２期目の県政運営に向けた決意についてお伺いいたします。
　11月11日告示、28日投開票された第11回沖縄県知事選挙は、自民党県連、公明党、みんなの党が推薦した仲井眞弘多候補が、社民、共産、社大党推薦、そうぞう、国民新党県連支部支持の伊波洋一候補に３万8626票差で圧勝し、２期目の再選を果たしました。
　今回の選挙は、民主党政権が混迷化させた普天間飛行場の移設問題に対し、県民がどのような審判を下すかが争点になるはずでありましたが、政権与党である民主党は独自候補を出さず、菅政権の普天間問題に対する姿勢を県民に問うことを避けた政権不在の選挙戦となったのであります。
　選挙戦は普天間移設問題、経済問題や福祉問題などが争点となり、仲井眞知事は、普天間移設問題については、政府に対して日米共同発表を見直し県外移設を求めるとの姿勢を明確にいたしました。その中で、仲井眞知事の訴えた日米同盟、安全保障が大事と言うのなら、普天間問題も日本全体の問題として考えるべきであり、全国が等しく負担を分かち合うべきであるとの主張が県民の多くの支持を得たものであります。
　それに加えて仲井眞知事再選の大きな要因は、１期４年の実績が県民から圧倒的な評価を受けたものであり、引き続き仲井眞知事に普天間問題の解決と県経済の活性化と雇用の安定を託すことを選択したものであります。
　このように県知事選挙は基地問題だけが唯一ではなく、県経済の問題や若者を中心とした雇用の確保などが最重要の争点でありました。県民の多くの支持を得た仲井眞知事には、県経済の自立に向け、これからの20年、30年後を見据えて沖縄独自で沖縄の将来像を描く「沖縄21世紀ビジョン」の実現に全力で取り組んでいただきたいと思います。そのためには、2012年で期限が切れる沖振法や振興計画のあり方を見直し、これまでのような時限立法ではなく、「沖縄新法」として恒久法の制定と県民主体の振興計画の策定が必要となると考えます。
　そこでお伺いいたします。
　ア、今後４年間の県政運営において、公約に掲げた「３つの政策目標」と「11の実施政策」をどのように実現していくのか、知事の決意をお伺いいたします。
　イ、１期４年間の課題であった普天間問題の解決、観光客1000万人の実現、完全失業率の全国平均化について、今後４年間で達成に向けどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
　ウ、観光及び文化・スポーツを所管する部の設置について、そのねらいと今後の県組織体制のあり方の基本的な考え方をお伺いいたします。
　(2)、民主党政権の外交・安全保障、危機管理体制についてでございます。
　11月１日、ロシアのメドヴェージェフ大統領が、ソ連時代にもなかったロシアの最高指導者として北方領土を訪問したことは、我が国にとって到底認めがたい屈辱的な出来事であります。民主党政権となり、米国とのぎくしゃくした関係のすき間を縫って訪問したことで、日米関係の重要性を民主党政権に改めて知らしめる結果となったのであります。また、民主党政権になって国家機密や重要資料の流出が相次いでおり、政府の危機管理体制が問われる事態も表面化しております。
　尖閣諸島沖での中国漁船による海上保安庁巡視船への追突事件を撮影した映像が流出した問題で、国民の間に民主党政権に対する不信や批判が高まっております。全国世論調査によれば、漁船衝突の映像を政府が公開すべきであるとする国民の声は88％にも達しております。今回の映像が流出したことについても日本の立場をはっきりさせることができるとして83％を超える国民が評価をしているのが現状であり、政府の対応と国民の考えに乖離が見られるのであります。
　一方、10月には警察庁が管理する国際テロ捜査に関する最重要情報資料がインターネット上に流出しております。流出した資料については、政府も当然のことながら警察の資料と認めてはおりませんが、岡崎国家公安委員長は、記者会見で「大変遺憾」と不用意な発言をし、記者から警察の資料との前提かと追及される始末で、閣僚としての資質も問われております。
　国家機密を管理する組織に時の政府に対する不信があってはなりません。政権とこれらの組織に相互不信があっては国の安全は守れないのであります。民主党政権は、政府全体の問題として外交・安全保障、危機管理に対する政府としての体制の再構築を図るべきだと考えます。
　そこでお伺いいたします。
　ア、尖閣諸島での中国漁船による海上保安庁巡視船への追突事件の処理の仕方やビデオ流出問題、ロシア大統領の北方領土視察問題、警察庁の国際テロ情報に係る重要書類流出問題など、民主党政権の外交・安全保障、危機管理体制が問われている。知事の見解をお伺いいたします。
　イ、石垣市議会では、今12月議会で１月14日を「尖閣の日」と制定する条例の議員提案をする動きがございますが、「尖閣の日」の制定について県の考えをお伺いいたします。
　２、普天間飛行場移設問題について。
　去る２日、仲井眞県知事は、知事当選のあいさつを兼ねて菅総理と会談し、公約で掲げた普天間飛行場の県外移設の実現を要請しました。菅総理は、日米合意を踏まえ、基地負担軽減を進める中で県内移設に理解を求めていく考えを示したようであります。
　管総理は来年春に訪米し、オバマ大統領と首脳会談を行うことになっており、その際普天間飛行場の移設問題が話し合われることは確実であります。訪米する以上、普天間移設問題の解決を急がなければならないのであり、政府高官は、総理は相当な決意を固めている、沖縄協議会に新知事が参画する場をとらえ、しっかりと協議したいとも述べております。
　普天間移設問題を取り巻く環境は、自公政権時と民主党政権の現在では全く変わりました。もはや普天間移設問題については、地元沖縄の合意がなければ解決しないことを日米両政府は認識しなければなりません。また、普天間のグアム移設の可能性について、民主党政権は、グアムを徹底調査検討し、その上で移転は不可能と結論を出しており、さらにグアム政府は米政府に対し受け入れ反対を明確にしております。
　我が会派は、去る12月６日から９日にかけてグアム調査を行ってまいりました。普天間移設について、グアム議会議長は、海兵隊8000名の受け入れ作業は進めているが、普天間ヘリ部隊の移設については全く初耳でそのような話は承知していないと述べ、ただでさえ海兵隊8000名、その家族9000名の受け入れで精いっぱいの中、その上この狭い島で普天間飛行場そのものを受け入れる状況にはないと説明がありました。
　このような状況から、米政府と日本政府の間で今後グアム移設協議がなされる見通しはなく、普天間ヘリ部隊のグアムへの完全移設は極めて難しいと言わざるを得ないと考えます。
　仲井眞知事は、選挙後の会見で日米共同声明の見直し、県外移設を政府に求める考えを改めて示し、もはや県内はどこにもないと述べております。普天間問題をめぐる日米関係がぎくしゃくすれば、日本にとってどれほどのマイナスをもたらすか、昨今の中国やロシアの言動を見れば明らかであります。
　政府においては、日米同盟のあり方や我が国の安全保障問題が国民的な関心を集めているこの時期に、国の安全保障は国民すべてが担うとの機運を盛り上げ、沖縄の基地負担についても全国で分かち合う方向に転換すべきと考えます。
　そこでお伺いいたします。
　(1)、日米共同声明を見直し、県外移設を求めるとの県民に対する公約の実現に向け、政府との交渉を含め知事の決意をお伺いいたします。
　(2)、グアムへの移転について、これまでの日米両政府間の交渉経緯を含めその可能性について県の見解をお伺いいたします。
　(3)、来春、菅総理が米国を訪問する予定であるが、その訪問が普天間飛行場の移設問題の解決期限との見方について、県はどのように考えるか見解をお伺いいたします。
　(4)、菅総理は12月中にも沖縄を訪問し、県と普天間飛行場移設問題について話し合う意向のようであるが、県はどのように対応するのかお伺いいたします。
　３、基地返還跡地の利活用について。
　県は、米軍再編で返還が確認された嘉手納飛行場以南の大規模基地に関し、各跡地利用の広域構想を策定する検討委員会が去る11月16日に開催されました。今回返還が確認された嘉手納以南の基地はこれまでの返還とはけた違いに規模が大きく、跡地利用のあり方によっては本県の将来を左右するものであると考えます。
　これまで返還された基地の跡利用については基地返還から10年以上もかかるケースも多く、那覇新都心地区は使用権益を回復するまでに17年以上もかかっているのが現状であります。また、現行法では地主に対する給付金の支給期間については最大４年から５年程度しか認められておりませんが、現実は返還用地の跡地利用が完了するまで10年以上かかっているのが実態であります。地主の不利益が余りにも大き過ぎるのであります。
　このような状況を受け県は、大規模返還基地の跡利用計画を円滑に進め、地代収入がなくなる地主の負担を解消することを一体的に図るため、新たな法制度の創設を国に対して求めております。その上で国が事業実施主体となり、事業が完了するまで地主に対する給付金の保障など国の責任の明確化が必要であります。
　そこでお伺いいたします。
　(1)、中南部都市圏の大規模基地返還に向けた各跡地利用の広域構想を策定する検討委員会がスタートした。県が描く広域構想と返還関連自治体などの利用計画との整合性をどのように図っていくのか。
　(2)、県が求める新たな基地跡地利用に関する法制度について、現行法との違いと県が考える新法の基本方針をお伺いいたします。
　(3)、米軍再編に基づく大規模基地返還は名護市辺野古への移設とパッケージとされるが、日米合意の見直しを求める中で、パッケージの見直しも要求すべきと考えるが、県の考えをお伺いいたします。
　４、観光振興について。
　本県は海外からの観光客誘致を進めており、知事を先頭に中国に対するトップセールスを展開し、観光客誘致に大きな効果を上げております。
　しかしながら、中国は尖閣諸島付近の中国漁船による不法操業、海上保安庁の巡視船衝突事件に対し民間交流や観光ツアー中止など、経済面の報復措置を連発するなどの一面も見せております。このため中国は、その政治体制の違いから、日中間で政治問題が起きやすい側面があることも考慮しなければなりません。
　本県は、観光客1000万人誘致や経済の自立を目指しており、そのためには産業の柱である観光の振興・発展を県政の最重要課題として進めなければなりません。そのため、本県観光の底上げを図る必要から海外からの観光客、特に富裕層の誘致が必要不可欠であります。
　しかしながら、観光は外的要因に左右されやすい側面を持っており、本県と歴史的な結びつきが強い中国についても政治体制の違いを念頭に置き、特定のマーケットに頼り過ぎず、市場の分散を図る戦略的な取り組みが必要であると考えます。
　そこでお伺いいたします。
　(1)、海外観光客の誘致で特に中国観光客誘致に力を入れているが、尖閣問題で突然ツアーを中止するなど、今後についても不安定要因が懸念される。中国だけではなく分散を含めた誘致活動が必要と考えるがどうか。
　(2)、本県観光は関東圏からの観光客が国内客の半数を占めると言われ、羽田空港が国際化されたことで関東圏の客が海外へシフトすることが懸念される。県の対策を伺いたい。
　(3)、沖縄ＭＩＣＥプロジェクトの基本戦略と拠点づくり、官民協働の受け入れ体制についてお伺いいたします。
　(4)、海外観光客の誘致を図る上で外国語や沖縄の文化・歴史、観光情報などに通じた高度な観光人材の育成が必要であるが、県の取り組みをお伺いいたします。
　(5)、来春、プロ野球読売巨人軍が初めて沖縄でキャンプを行うことが決定し、観光、経済への効果が期待されている。沖縄キャンプが継続されるように県の積極的な支援や対応が必要と考えるが、県の取り組みをお伺いいたします。
　５、県内公共事業の推進について。
　民主党は、無駄を見直し総予算207兆円を組みかえ、４年間で16.8兆円の財源を生み出すとして、これまで３回にわたる事業仕分けや公共事業への切り込みにより財源確保に奔走しております。今回、国土交通省所管の22年度公共事業関連費を全国で前年度比15.2％削減し、本県関連予算も5.6％削減しております。今後もさらなる削減を目指すとしており、国交省からも社会保障費増に対応するため公共事業が削られれば、インフラが破綻しかねないと懸念を示しております。
　特に、本県は道路事業と港湾事業が削減されていることから、今後の那覇空港自動車道を初めとする骨格幹線道路や生活幹線道路事業への支障が懸念されており、そのツケはすべて地方に回ってくるのであります。
　そこでお伺いいたします。
　(1)、政府の特別会計の事業仕分けで社会資本整備事業特別会計を解体し、空港整備、治水・道路整備、港湾業務などの勘定が「廃止」と判定された。本県への影響をお伺いいたします。
　(2)、国発注公共事業の県内企業優先受注の向上と、米軍発注工事の県内企業の受注に向けた条件整備をどのように図っているかお伺いいたします。
　(3)、公共事業費の削減に伴う建設業の休業、倒産が続く中、建設業の経営の多角化が求められているが、県の基本的な考え方と取り組み状況をお伺いいたします。
　(4)、西海岸道路、那覇空港自動車道の整備状況と県内道路網の整備に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。
　(5)、本県における県営住宅の整備は計画どおり進展しているか。また、今後整備を進める上で課題、問題点についてお伺いいたします。
　６、福祉問題について。
　(1)、地域医療の充実について。
　厚生労働省は、医師不足に陥った要因として、2004年度から始まった新卒医師の臨床研修制度により研修先を自由に選択できるようになったことから、研修内容や待遇、生活環境のよい病院や症例の豊富な都市部の病院に研修医が集中した結果、医師不足に拍車がかかったと見ているようであります。
　医師不足問題は、離島県で特に多くの離島の島々を抱える本県においては深刻であります。本県の地域医療を主体的に担っている県立病院においても産婦人科や小児科の医師不足に苦慮しており、これらの医師確保が本県医療行政の大きな課題となっております。小規模町村や離島の診療所は常勤医師不在のところが多く、看護師が診療補助から緊急時の対応、健康や妊娠に対する相談までこなしているのが現状のようであります。
　県は、地域医療を一手に担っていることから、県立病院の経営改善が大きな課題であり、市町村においても厳しい財政状況にあって離島医療現場の負担増に苦慮している中、医師確保や看護師などの労働改善のためのさらなる負担と住民の不安解消との間で苦しんでいるのが現状であります。
　そこでお伺いいたします。
　ア、厚生労働省の調査によると、全国で医師不足は２万4000人と推定されております。地域や診療科により偏在しているようである。県として診療科ごとの偏在解消策についてどのように考えるか。また、本県の状況をお伺いいたします。
　イ、医師不足の解消や激務への対応として、診療報酬の改定や待遇改善など病院勤務医師への配慮が必要との指摘があるが、県の考えをお伺いいたします。
　ウ、新人医師の２年間の臨床研修制度について、都市部や生活環境のよい民間病院に希望が集中し、都道府県での格差が出ているようだが、本県における充足率はどうか。
　エ、医療費無料化の拡充と子供医療の充実について、県の基本方針と今後の取り組みをお伺いいたします。
　オ、沖縄県立浦添看護学校の民間移譲について、県立としての役割が終わったとする理由と、民間に移譲した場合のメリットについてお伺いいたします。
　カ、「がん対策推進条例」の制定と子宮頸がんなどの予防ワクチン接種への支援などの取り組みをお伺いいたします。
　(2)、ドクターヘリ導入について。
　本県は、平成20年12月から県の補助事業としてドクターヘリを導入し、沖縄本島全域と本島周辺離島を運航範囲として急患搬送を行っております。その他、本県は八重山地域を中心に自衛隊や海上保安庁による急患空輸搬送も行っており、特に悪天候や夜間における自衛隊や海上保安庁による急患空輸搬送には感謝をする次第であります。
　平成20年の急患空輸搬送実績は267件であり、自衛隊は103件、海上保安庁は74件、県補助ドクターヘリは90件となっておりますが、平成21年には自衛隊109件、海上保安庁75件と前年とほとんど変化はありませんが、ドクターヘリは279件と大きく伸びております。一方、北部地域において救急患者のヘリコプター搬送を行っているＮＰＯ法人ＭＥＳＨサポートは、今や北部国頭村や離島の伊平屋村、伊是名村などで欠かせない存在となっております。
　このような状況から、ＮＰＯ法人ＭＥＳＨサポートは、北部地域における地域医療格差の改善や急患搬送の迅速化を図るため、ＭＥＳＨ民間救急ヘリを２機目の県ドクターヘリとするよう要請しております。本県は多くの離島を抱える島嶼県であり、救急空輸搬送体制のさらなる確立は急務であると考えます。
　そこでお伺いいたします。
　ア、本県の自衛隊ヘリコプターを利用して離島からの急患搬送体制について、現在の実施状況と県ドクターヘリとの搬送時間の比較についてお伺いいたします。
　イ、県が補助をしているドクターヘリの運航範囲とこれまでの実績についてお伺いいたします。
　ウ、県は、県内人口の92％を県補助のドクターヘリでカバーするとしているが、重複出動要請に対する対応など、１機体制で今後の運航に支障はないかお伺いいたします。
　エ、ＮＰＯ法人ＭＥＳＨサポートの救急ヘリを県のドクターヘリ２号機とすることについて、県の考えをお伺いいたします。
　７、教育・文化の振興について。
　(1)、学校教育の充実強化について。
　近年は国際化の進展、国民意識の多様化などにより教育を取り巻く環境も変化しており、教育現場においても多様で個性豊かな人材が求められております。
　公立小中学校の教員数に占める正規教員の割合は、本県は全国一低いという調査結果が示されました。ほかの県では正規教員の９人に１人の割合で臨時教員を採用しているのに対して、本県は６人に１人は臨時教員が占めているということであり、教育環境への影響が心配されます。
　本県は、少人数学級の拡大を進めており、文部科学省もこれまでの学級編成を30年ぶりに見直し、少人数学級を推進する方針を打ち出しております。このため、今後は学級増に対応した教員の確保や拡充が必要となると考えますが、全国最低の教員比率では教育理念に基づいた学習指導や学力の向上に向けた取り組みに教育行政として後手に回っていると言わざるを得ません。
　そこでお伺いいたします。
　ア、公立小中学校の教員について、本県は臨時教員の占める割合が全国一高いということだが、その要因と学科ごとの割合をお伺いいたします。
　イ、臨時教員の任用は何年を目途としているのか。正教員への切りかえはどうなっているか。また、学校現場への影響はないかお伺いいたします。
　ウ、教員免許更新制については、本県における学校現場における評価はどうなっているか。校長、教員で評価の違いはあるか。
　エ、少人数（30人）学級の拡大とそれに伴い教員の計画的増員を図る必要があるが、県の計画をお伺いいたします。
　オ、本県の「組踊」がユネスコの無形文化遺産に登録された。今後の普及啓発を含めた県の取り組みをお伺いいたします。
　以上ではございますが、けさの新聞報道、多くの県民が本当に怒りを覚えたと思いますので、知事の強い抗議のほどをしっかりと総理にお願いして、代表質問を終わります。