　１つは認可外についてですが、認可外に２万5412名の児童が今通っているわけですね。そうしますと、大体１保育所約6000万円認可の場合は補助を出しているという推計をしますと、これは前田さん、あるいは赤嶺さんがよく言われるんですが、すべてを保育所にしちゃうと425カ所ぐらい必要ではないかと。仮に、保育に欠ける子供たちとしてやっても半分の212カ所が必要だろうと。
　私がここで問題にしているのはこういうことです。認可をすれば国の補助金、そして市町村、県の補助金が出てくるわけですね。そうしますと、大体、今、認可の保育所に35億円補助金を出しているわけです。したがって、仮に認可をした場合、また212カ所やる場合には莫大な金が必要なんです。逆に言わせていただければ、認可外のために沖縄県も市町村も財政的には逆に認可外の方々に支援されているんじゃないかと。本来出すべきものを出さないわけだから、逆説的に言って。そうなるわけでしょう。だからこそ給食費というものは非常に大事だから、何とか県単費あるいは国との折衝を通して、歴史的な経過があるならば、ぜひとも国や沖縄県も各市町村と相談をして何とか配慮を求めたいなと、そう思っているわけです。
　そういう意味で、基本的には沖振法というのは、本土の法律があって、その法律に基づいていわゆるかさ上げをやっているわけですね。しかし、この認可外保育所というのは法律がないわけだから、逆に新たに特別措置法をつくるかどうか、あるいは沖縄県が単費でそれを出して、調整費を活用して何とかこれを人材育成であるとか、あるいは子供の成長のためにぜひ必要なんだという理論を構築してぜひそれに当たるべきではないのかなと。
　ここに安次嶺馨さんの「赤ちゃんから始める生活習慣病の予防」という本の中でこう書いてあるんですね。乳幼児期の肥満度は、20歳の肥満度と強い関連があり、特に３歳児との関連が最も強く、３歳時に肥満であった子は、成人になったときの肥満率が約30％であったと。だから将来の肥満予防には乳幼児期からの対策が必要だということを指摘しているわけです。
　そういう意味では、ぜひともこの給食費は、ほとんどの議員も全部これについて質問をして、やるべきだという話をしておりますから、ぜひ知事の英断を期待したいなと思っております。
　それからもう一つは、自殺についてなんですけれども、自殺は部長の言うことはわかるんですが、うつ病というのはなかなかだれもわからない。自分でもわからない。そしてある人は、うつ病に対して怠け病ではないのかなと、そういう意見を言う人もいるわけです。なかなか自分で表現もできないわけだから、そういう意味で早期発見するためにどうすればいいか。
　県の対策は、自殺された方々の対策については、家族へのケアは遅かったなという感じがしますけれども、この辺はぜひとも早急にうつにかかわる自殺者、それから経済的な根拠に対するものについてこれは早期にしてやれたらと思います。
　急ぎます。
　教育問題です。なぜこんな質問を僕はしたかというと、こういうことなんです。
　僕が朝の９時半にちょっと公園へ行ったら、その公園で注意したら、おじさんには関係ないでしょうと。そういうことがあったものだから詳細に聞きましたので、これを契機に今の数字は実態と合わないような感じがします。氷山の一角で、もっともっとたくさん、子供たちのぐじゅぐじゅしたいらいらがあるような感じがしますので、教育長、もう一度発言をお願いしたいと思います。
　終わります。