　知事の政治姿勢についての御質問の中で、尖閣諸島沖の台湾遊漁船の事故についてお答えします。
　県は、尖閣諸島の領有権をめぐる諸問題及び領海侵犯への対応方について、これまで機会あるごとに国に対して、沖縄の漁船及び地域の安全確保について万全を期すよう要請してきたところであります。
　今回の事故に関連しても、７月２日に水産団体とともに沖縄総合事務局及び第11管区海上保安本部に対し、沖縄周辺の我が国排他的経済水域における台湾船に対する漁業取り締まりを強化するよう要請を行ったところであります。
　次に、原油高騰についての御質問の中で、原油価格高騰に伴う中小企業者対策についてお答えします。
　県は、原油価格高騰の影響を受けている中小企業者対策として、これまで県融資制度において、セーフティーネット資金貸し付けなどを実施してまいりました。
　平成20年度からは緊急措置として原油高騰対策支援資金を創設し、金融面での支援の充実を図っております。また、省エネ設備等を導入することでコスト低減を図ろうとする中小企業者に対し、機械類貸与制度において損料等の一部を補助するほか、省エネの取り組みを行う中小企業者に対し無料の省エネルギー診断による支援を行っております。
　次に、東シナ海ガス田開発についての御質問の中で、東シナ海ガス田の日中共同開発に伴う県益に資する具体策、試掘権設定の協議及びパイプラインのルートについて一括してお答えいたします。
　去る６月18日に経済産業省及び外務省が発表した「東シナ海における日中間の協力について」及び両大臣の会見記録によりますと、１、白樺油ガス田については、中間線中国側において、中国側が既に開発に着手した場所における開発に日本法人が出資する、２、翌檜の南側の海域を共同で探査し、双方が一致した地点で共同開発を行うという内容になっています。
　鉱業権の設定手続など具体的な事項については、今後、双方が継続して協議していく中で決定することになっております。
　県としては、引き続き国の動向を注視しつつ適切に対応したいと考えております。
　以上でございます。