　米軍基地問題についての御質問の中で、海兵隊抑止力論についてお答えいたします。
　御質問の海兵隊抑止力論が何を意味しているか明らかではありませんが、政府は、防衛白書において「わが国に対する武力攻撃に際しては、相手国が自衛隊に加えて米軍と直接対決する事態を覚悟する必要が生じることとなり、在日米軍がわが国への侵略に対する抑止力になる。」、また「米軍が機能する際には、日本に駐留する米海軍、米空軍、米海兵隊などが一体となって十分な機能を発揮するものと考えられる。」としております。県としましては、抑止力についてはさまざまな意見があるものと承知しており、今後とも研究をしてまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、県としましては、抑止力の議論にかかわらず在沖海兵隊の削減は重要であり、それに向けた具体的な議論が必要であると思います。
　次に、米国での海兵隊否定の声についてお答えいたします。
　米国において、海兵隊の役割や必要性についてさまざまな議論があることは承知しておりますが、議員御指摘の米国で海兵隊抑止力論を否定する声が大きくなっているとの見解については、確認できておりません。
　次に、海兵隊への認識についてお答えいたします。
　海兵隊を含む米軍は、日米安全保障条約に基づき駐留するものであり、県としましては戦後の日本が国際紛争に巻き込まれることもなく、経済が発展してきていることや平和な国民生活を享受してこられたのは、日米安全保障体制を含む日米同盟関係が我が国及び東アジアにおける国際の平和と安定の維持に寄与していることによるものと理解しております。しかしながら、今後も日米安全保障体制が安定的に維持されるためには、沖縄の社会的安定が必要であり、そのためには沖縄県の過重な基地負担の軽減を図ることが極めて重要であると考えております。
　米軍再編で示された海兵隊司令部及び約8000名の海兵隊将校・兵員のグアム移転と、それに伴う嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の整理・統合・縮小等は、県民の要望している在沖米軍兵力の削減及び米軍基地の整理縮小につながるものであり、確実な実施がなされる必要があると考えております。
　次に、海兵隊の撤退についての御質問にお答えいたします。
　県は、これまで日米両政府に対し、あらゆる機会を通じて海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減等による沖縄県の過重な基地負担の軽減を求めてきております。とりわけ海兵隊については、構成員が最も多いことから、その削減に最優先に取り組む必要があると考えております。米軍再編で示された海兵隊司令部及び約8000名の海兵隊将校・兵員のグアム移転と、それに伴う嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の整理・統合・縮小等を確実に進める必要があると考えております。
　次に、米軍基地問題についての中の、嘉手納飛行場でのパラシュート訓練についてお答えいたします。１(2)のア、１(2)のイは関連しますので一括してお答えいたします。
　県は、米軍から嘉手納飛行場でパラシュート降下訓練を行うとの通報を受け、翌日、直ちに米軍等に対し、同訓練の中止要請を行いました。要請の際、伊江島の天候不良を理由に、今回、嘉手納飛行場で訓練を実施するとのことでしたが、なぜそのような判断に至ったかについて説明はありませんでした。
　県としましては、パラシュート降下訓練はＳＡＣＯ最終報告の趣旨に沿って実施されるべきであると考えており、今後とも嘉手納飛行場において実施することがないよう、日米両政府に対し強く求めてまいりたいと考えております。
　次に、東村高江ヘリパッドについての御質問にお答えいたします。１の(3)のア、１の(3)のイ、１の(3)のウは関連いたしますので一括してお答えいたします。　
　北部訓練場のヘリパッドについては、ＳＡＣＯ最終報告において、同訓練場の過半を返還することに伴い残余部分に移設されるものであり、県としましては、ＳＡＣＯの合意事案を着実に実施し、段階的に基地の整理縮小を図ることがより現実的で実現可能な方法であると認識しております。
　県としましては、随時、現地に職員を派遣し、状況の確認を行っておりますが、改めて去る２月14日、国においては、市町村の意向等も踏まえ、地域住民の生活や当該地域の自然環境に十分配慮し、安全に万全を期すよう申し入れを行ったところであり、政府に対し、無条件に理解を示したことはありません。
　今後とも、東村や高江区の意向を尊重し、適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。