　国の内外ともに厳しい現状の中、仲井眞知事の就任から１年と２カ月が経過いたしました。県経済を初め、在沖米軍編成に伴う普天間移設問題、跡地利用問題や振興策等をめぐり、これから県政の正念場を迎えようとするさなか、またもや起きてはならない少女暴行事件の発生に沖縄県民として驚きと大きな怒りを覚えております。
　けさの新聞によりますと、合衆国大統領の名において、アメリカ国民を代表して謝罪と本人や家族へのいたわりのコメントがライス国務長官から発表・報道がありました。
　仲井眞知事、二度とこのような不幸なことが起こらないよう県民を代表して日米両政府へ再発防止を全力で訴えていただきたいと思います。
　それでは所見を述べながら、通告に従い一般質問を行います。
　まず最初に、１、県財政についてであります。
　(1)、平成20年度予算について。
　国、地方を通じた厳しい財政状況の中、三位一体の改革や歳出・歳入一体改革の推進により、いずれの地方公共団体においても厳しい財政運営を強いられている状況にあります。
　本県においても、さきに公表された県財政の中期見通しにおいては、ことしの390億円を初め、平成23年度までの４年間で収支不足の合計額が1260億円発生するということであります。
　こうした厳しい財政状況ではありますが、知事におかれましては就任して１年が経過し、知事公約実現のため、産業の振興、雇用の創出、福祉・医療の拡充等に積極的に取り組まれており、改めて敬意を表する次第であります。
　平成20年度の予算編成方針においては、「選択と集中」を基本に、事業の取捨選択を徹底し、限られた財源を緊急かつ重要な施策に重点的・効果的に配分するとされております。
　平成20年度は沖縄振興計画に基づく第３次分野別計画がスタートする年であり、これまでの成果を踏まえ、残された課題への対応とさらなる発展に向けた県づくりを進める上で重要な年度であり、特に平成20年度予算の内容が重要であると考えております。
　そこでお伺いします。
　ア、当初予算編成において、「選択と集中」はどのような面で生かされておりますか。
　イ、平成20年度予算の目玉事業は何かお聞かせください。
　ウ、県債発行や給与の特例減額措置もなされておりますが、今後1200億円余りの収支不足を見込んでおり、どのように改善していくか見解を伺います。
　２、土木・建築行政について。
　(1)、特定財源問題について。
　道路特定財源問題については、昨年来、マスコミ等で連日のように報道されているところでありますが、今国会においても野党の皆さんが「ガソリン国会」と位置づけ、政府・与党の暫定税率維持・延長案に対して撤廃を主張しており、先行きが混沌としている状況であります。
　私は、この暫定税率の存廃につきましては、本県の今後の道路整備のあり方にも大きな影響を与える大変重要な問題であると認識をしております。
　御承知のように、本県においては去る11月に沖縄県六団体の緊急会議が開催され、仲井眞知事、仲里県議会議長を初めとする市町村長会会長及び市町村議会議長会会長が一堂に会して、暫定税率の維持・延長について緊急アピールが行われました。
　また、県のホームページにおいては、暫定税率が廃止された場合の本県の道路整備事業への影響について公開されておりますが、その内容を見ますと、影響の余りの大きさに暗たんたる思いをしております。
　そこで質問を行います。
　ア、暫定税率が廃止された場合、本県の道路整備事業はどのような状況になるか伺います。
　イ、ガソリン税などの暫定税率の廃止で県民の負担軽減額の総額はどのくらいになるか。また、本県の道路整備事業の減少による経済への影響と比較した場合はどうなるか伺います。
　ウ、ある党は、ガソリンが25円安くなると断言しておりますが、沖縄県の場合、復帰特別措置法によって本土より７円引き下げられております。今より25円安くなると本当に断定できるのでしょうか。また、石油価格調整税に基づく離島への石油製品の輸送費補助は離島地域の生活の安定に貢献しておりますが、現行制度のまま存続することは保証されるのでしょうか。見解をお聞かせください。
　エ、暫定税率の維持・延長について、改めて知事の御意見を伺いたいと思います。
　(2)、中部地域の道路の整備について。
　本県の道路整備については、昭和47年の本土復帰を契機として、高速道路の沖縄自動車道を初め、国道、県道及び市町村道などの道路網の整備が着々と進められてきております。
　中部圏域では、西海岸側の北谷、宜野湾地域等の開発、東海岸側では、中城湾港新港地区等の開発が進展し、地域の活性化とともに交通量も増加してきており、国や県においては、道路交通の諸問題の解決に向けて取り組まれているものと考えております。
　特に、中部圏域の東側の道路整備におきましては、これまで海中道路の整備や浜比嘉大橋の建設等、離島住民の生活道路の整備拡充がなされるとともに、企業集積が進む中城湾港新港地区へのアクセス道路の整備等、地域振興を支援する基盤整備として大きな成果を上げております。
　このような中、去る12月25日、与那城具志川線の与那城饒辺から勝連平敷屋までの区間が供用開始され、与勝半島の北側外周道路として県道８号線に連結され、半島地域の発展に大きく貢献することを期待しております。
　そこで質問します。
　ア、中部地域における県道整備事業の進捗状況について伺います。
　イ、与勝半島の南側を外周する南岸道路の今後の取り組みについて伺います。
　(3)、改正建築基準法について。
　県内建設業界を取り巻く環境は厳しく、公共工事の減少と改正建築基準法を起因とする諸問題で大きな影響を受け、企業倒産や廃業の危機にさらされている現状を大変危惧しております。
　また、原油高や需要の増加等により、建設資材の高騰も業界にとって大きく深刻な事態になっていることは言うまでもありません。
　そこで伺います。
　ア、建築確認申請の空白期間が生じ、件数が激減したことによる建設企業への影響について伺います。
　イ、原油高騰による建設資材の高騰問題について伺いたい。
　ウ、建築確認審査の短縮と、資材高騰に対する県の支援対応策について伺います。
　次に、３番目として食の安全対策についてであります。
　(1)、輸入食品の食中毒について。
　中国製冷凍ギョーザ中毒による被害が拡大している中、この種の事件をきっかけに食料大国である我が国の食料事情に大きな一石が投じられてまいりました。
　諸外国からの農水産物輸入量は、中国産が全体の約２割を占めており、本県でもその流通が確認されました。また、観光立県を推進する本県沖縄観光のイメージダウンにつながることが懸念され、その対応・対策が早急に必要だと考えております。
　そこで伺います。
　ア、本県における中国食品の輸入状況はどうか伺います。
　イ、以前から指摘されております残留農薬や、禁止抗生物質等が検出されております中国食品が税関や検疫を通過している現状で、本県のチェック体制はどうなっているか伺いたい。
　ウ、県教育庁は学校給食で中国産商品の使用調査を行っておりますが、結果について伺いたい。
　エ、この種の事件は、我が国が諸外国の農水産物に大きく依存してる現状を示しており、食料自給率が改めて注目されることになりました。さらに、自給率が低い本県の中国産食品に対する安全管理体制についてお聞かせください。
　４、警察行政について。
　(1)、少女暴行事件について。
　女子中学生が米兵に暴行されるという痛ましい事件が発生したことに対し、心底から憤りを覚えると同時に、子を持つ親としてまことに残念でなりません。沖縄県民の感情を逆なでするような犯罪行為であり、許しがたい人権じゅうりんであります。
　過去の米軍事件の多くが基地周辺の地域で発生していることを考えますと、米軍に対する綱紀粛正の徹底を強く求めるほか、県警のパトロールや地域の防犯活動を一層強化していく必要があると考えております。
　さらに、事件後、国会では基地外における市街地での警察と米軍との共同・合同パトロールの必要性についての報道がありますが、民間地域を米軍がパトロールすることは復帰前の状況になるのではないか思慮しているところであります。
　そこで伺います。
　ア、過去３年間の米軍関係者の犯罪件数はどうか伺います。
　イ、事件・事故の全体的な傾向と今後の課題はどうか伺います。
　ウ、共同・合同パトロールについて県警本部長の所見をお伺いしたい。
　(2)、少年犯罪について。
　昨年は、少年の飲酒問題が新聞報道等で多く取り上げられ、県内でもゆゆしき問題として県議会を初め各市町村議会で決議がなされたところであります。
　これら少年飲酒問題は少年非行への入り口と考えられ、これからの沖縄県の将来を担う子供たちを守るため、引き続き地域と一体となった活動が望まれております。また、これまで全国的にも少年非行が後を絶たない状況にある中、県内の少年非行は全国的にも比率が高いとの県警の議会答弁もありました。
　そこで伺います。
　ア、昨年中の県内少年非行の実態はどうか伺います。
　イ、その特徴としてはどのようなものがあるか伺います。
　ウ、今後の少年非行対策についてどう取り組むかお聞かせください。
　(3)、サイバー犯罪について。
　昨年８月に愛知県で発生した女性殺人事件では、「闇の職業安定所」と呼ばれるやみサイトで知り合った犯人同士が犯行に及ぶなど凶悪な事件が発生しております。また、ことし２月13日の県内報道では、出会い系サイトで知り合った女子中学生にみだらな行為をしたとして、宮古島市の男性が逮捕されたとの報道がありました。
　パソコンや携帯電話が目まぐるしく普及する中で、やみサイトのほか、子供たちが学校裏サイトでのいじめや出会い系サイトを利用し、犯罪に巻き込まれるなどの懸念が指摘されております。
　こういったインターネット上の犯罪から子供たちを守るため、フィルタリングが有効との考え方があり、アメリカではほとんどの州で親の責任のもと、フィルタリングが徹底されているようでありますが、日本ではまだ３割程度だと聞いております。
　そこでお聞きします。
　ア、県教育庁では、県内の生徒たちのフィルタリングについてどう把握しているか伺います。
　イ、県警は、フィルタリングをやっていれば宮古島市などで起こった事件を防ぐことができたと考えますか、見解を伺います。
　ウ、県警のこれまでのフィルタリング対策はどのようなものがあるか。また、これからどのような対策を進めていくかお聞かせください。
　最後に５番目、教育問題について質問します。
　私は、資源が乏しい島嶼県である本県の将来を語るとき、教育と人材育成こそ最大の県民的課題であるとこれまで訴えてまいりました。教育は国家百年の大計、次代を担う青少年の健全育成はもとより、政治経済、産業及び教育界における人材育成の充実・発展を図るには、家庭教育を初め学校教育、地域の教育力の連携が不可欠であり、中長期的にしっかりと取り組む必要があると考えております。
　(1)、高等学校の学区制度について。
　高等学校への進学率が約95％で定着し、義務教育化する中で、平成17年度から特色ある学校づくりのもとに学区制度が拡大され、実施から３年が経過いたしました。
　そこで伺います。
　ア、高等学校における学区制度とは何か、また現状はどうか伺います。
　イ、学区制度が変更され、学区が広がったことによるメリット・デメリットは何か伺います。
　ウ、交通の便を配慮した学区制度についてどう思うか伺います。
　エ、地域の子供は地域で育てるという考え方は、学区制の拡大に反映されているか教育長の見解を伺います。
　(2)、ＰＴＡ活動について。
　ＰＴＡ組織は、保護者会員と教職員会員の共同体であり、児童生徒の健全育成と学力向上を最大の目標とする任意団体であります。
　教職員は資格を取って教壇に立っておりますが、親は、子を持つ親になるための資格はどうでしょうか。人間形成の子育てが厳しいと言われる現状の中で、今まさに親学が必要であり、親学でもって子供の教育に真剣に取り組むことが求められていると考えております。
　そこで質問します。
　ア、学校運営の中でＰＴＡの役割は大きいと思いますが、保護者会員のための研修制度についてどう考えているか伺います。
　イ、保護者会員と教職員会員の共同体であるＰＴＡの役割は何か伺いたい。
　ウ、今後、ＰＴＡ活動の中で保護者会員に何を期待するかお聞きします。
　(3)、教職員の研究活動について。
　本県教育と人材育成に強固な使命感を持って御活躍されております教職員の各先生方には、平素から感謝を申し上げているところであります。
　国立教育政策研究所の千々布敏弥先生が、日本の教師は授業研究を恒常的に集団で実施し、これまでより多くの子供たちによい影響を与え、我が国の教育を支えてきたのはこのような教師が多かったからだと述べております。
　しかし、残念ながら、本県においてもごく一部ではありますが、職の重みを自覚できない職員がいることもまた事実であります。
　そこで伺います。
　ア、教職員一人一人の授業研究等はどうなっているか伺います。
　イ、学校内外での研究会等への参加状況はどうなっていますか伺います。
　ウ、教職員研究活動の支援と義務づけに対し教育長の見解をお伺いします。
　以上であります。