　それでは、学校現場職員の多忙化問題の御質問で、多忙化解消の取り組み等についてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、多忙化解消に向けた具体的な取り組みとして定時退校日、ノー部活動日の設定、会議の精選、報告書の簡素化等の推進に努めております。県立学校においては、７月現在61校の学校が定時退校日、47校の学校がノー部活動日を設定しております。また、働きやすい職場づくりを目指して全県立学校に「負担軽減検討委員会」等を設置し、今後の業務の簡素化に向けて各学校の実情に応じた取り組みを検討してもらっているところであります。
　次に、精神性疾患による休職者増の原因についてお答えいたします。
　精神性疾患の増加の原因については一概には言えませんが、社会の複雑化や多様化、人間関係の希薄化など学校を取り巻く社会環境の急速な変化に加え、教職員の職務が多様な人間関係、数量化しにくい業務、高い倫理観が求められる職業であるなど職務の特殊性も大きく影響しているものと思われます。
　次に、教職員の病気休職者数等についてお答えいたします。
　平成20年度における病気休職者は382人で、そのうち精神性疾患による休職者は156人となっております。
　次に、集団暴行致死事件と教職員の多忙化の関連についてお答えいたします。
　事件の背景及び学校の対応等については、現在、県警やうるま市教育委員会で調査中であり、詳細はまだ把握しておりません。学校現場における職員の多忙化と今回の事件との関連は、現段階では不明であります。
　次に、衛生委員会の設置実態と見解についてお答えいたします。
　現在、県立学校の67校すべてに衛生委員会が設置されております。また、市町村立小中学校につきましては、平成21年５月１日現在、対象校９校のうち５校において設置されております。未設置の学校につきましても、当該市町村教育委員会において、体制整備に向けて準備を進めているところであります。
　県教育委員会としましては、教職員の健康保持増進と職場環境を改善する観点から、今後とも労働安全管理体制の整備について市町村教育委員会への指導助言を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。