　県の経済危機対策ですが、その予算なんですけれども、私は14県全部調べましたけれども、沖縄県はその予算の一番上だけ計算して、全国平均が362億円、沖縄が349億7000万円。１人当たりに直しますと２万5300円、他府県は３万3200円。ですから、私は、この経済対策予算は県の要望にこたえているかという話をしたんですね。
　そしてもう一つは、雇用対策で沖縄県がどういう形で雇用対策をしているか。特に、この訓練学校ですね、訓練学校も全部調べましたら、学校数で大体沖縄県は２校なんだけれども、予想は大体大分、鹿児島、島根、徳島県あたりは４校持っていて、平均大体この類似県と言われるのが３校持っているんですね。
　それから、学卒者をいわゆる訓練しているというのは、大体沖縄県が250名で、全国は295名を訓練をしています、訓練学校で。それから離職者訓練、これは沖縄県は離職者多いわけですから、549名に対して全国が421名。こういう形で訓練学校ももっとやっぱり強化すべきじゃないのかなというのが私の意見。
　それから、例えば看護学校ですね、この看護学校も調べましたら、看護学校の総定員で、沖縄県は2210名、これが平均で大体全国平均が2364名。自治体がどれぐらい訓練しているかというと、沖縄県は480名で全国よりは少々高くて466名ですね。
　また国立大学、沖縄県は240名なんですよ、琉球大学。それから、15県の類似県は平均は433名。だから琉球大学はかなり看護の部分が採用人数が少ないなという。これは、後でどうぞ吟味してください。後で皆さんに資料を渡したいと思いますから。
　ですから私は、いわゆる雇用対策とかいろいろ言う場合に、やっぱり子供たち、青年をいかに育てて仕事につかせるかというのが、失業者が多いところでは一番重要だと思います。
　それから国の対策ですね、８万円とか12万円出して、国は雇用保険のない人たちを雇用しているんだということ。これは、沖縄県は独自でもその雇用基金を使ってやるべきじゃないかというのが私の意見なんです。国がやっているそれを広報宣伝するというだけじゃどうにもならぬ、これは国の施策なんだから。僕が聞いているのは、沖縄県の独自の施策としてどうあるべきかということを聞いているんで、この辺をちょっと説明してください、部長ですね。
　基地問題ですね、もう３分しかありませんから、僕は基地問題でもう本当に議論したいんですけれども、ちょっと時間がない。
　今ここに、これはいわゆるＭ２の50口径。これがしんちゅうでこうして巻かれています。（資料を掲示）　恐らく伊芸区に落ちた写真はしんちゅうが取れて、こういういわゆる芯ですね、芯がこれやっていますね。
　そうすると、僕らが今県警にお願いしたいのは、この報告書における標的であるとか跳弾はないとか、この中で言っているわけです。だけど、これはいつでも標的に当たるとこれがむけるんですよ、簡単に。むけるわけです。結局こういうふうになっちゃうわけですね。だから、僕らが言っているのは、これを発射をして何かの物体に当たって跳弾をして伊芸に移ったんじゃないかというのを僕は推測するわけです。これは鋼ですよ、これ。だから、そういうことで私は県警に米軍とのさまざまな議論ですね、これをやってもらいたい。
　それから７トン車ですね。これは何メートルなのかな、７トン車から弾を撃っているわけだから。しかも8000発ですよ、２日で。こういう8000発を２日で撃っているわけですよ、７トン車で。あれは何メートルあるかと。しかも射角制御装置、これがついているかどうか。そういうことを県警、ぜひ答弁をお願いしたい。
　それから知事公室長、県道104号線は、あれがあったからいわゆるガンポイントで演習しなかったわけだよ。あれが取っ払われると、そこにあるガンポイント、ヘリパッドね、全部使う可能性があるわけよ。だからそこをどうするかと。歯どめかけんといかぬじゃないかというのが私の意見。これにどう答えるか。
　後で質問します。