　米軍基地問題について駐留軍従業員の雇用について拡大を図るべきと思うが、その実態と対応策はどうかという御質問にお答えいたします。
　基地従業員の配置は、日本各地における米軍施設の用途によって大きく左右されております。特にＭＬＣ従業員は施設の用途により決定され、演習場や倉庫施設等のほとんど従業員を要しないものから、港湾施設や事務所等の多数の従業員を要するものまで幅広くあります。本県の場合、演習場が全施設面積の68.7％を、倉庫施設が14.0％を占めている関係上、ＭＬＣ従業員は施設面積に比べ少ない数となっております。
　ＭＬＣ従業員は、平成11年５月末現在で本県が5753人、全国の場合がＭＬＣの比率でいきますと30.7％でございます。神奈川県が7857人で同41.9％となっています。
　一方、ファーストフードや小売店等は軍人・軍属及びその家族へのサービスを目的に設置されていることから、そこに従事するＩＨＡ従業員は軍人等の数に左右されており、本県が2699人、全国でいきますと46.8％、神奈川県が1297人、同22.5％となっています。
　そのほかにＭＣ従業員、いわゆる船員契約従業員は沖縄県が６人、神奈川県は１人もおりません。全国では12人おります。
　基地で働く従業員は、これらの間接雇用従業員のほかに米国の歳出外資金で運営する店舗等に直接雇用されている従業員がおります。これらの従業員については日本政府が雇用主となっていないことから正確な数は把握できない状況にありますが、本県の場合は約2000名いると思われ、主に軍人・軍属の家族が雇用されております。神奈川県では直接雇用従業員を把握していないとのことでございます。
　本県の失業率は高く、とりわけ若年層の失業率が高いことから、約2000名の直接雇用米人従業員を日本人従業員に切りかえ、雇用拡大に努めることは大変重要なことだと考えております。
　しかしながら、これら従業員の給与は米国の歳出外資金で支払われており、また本県には退役軍人や軍人・軍属の家族等が約２万2000人ほどいると言われており、軍人・軍属の生活を考えると切りかえは極めて難しいものではないかと思われます。しかしながら引き続き機会をとらえ、米軍関係機関へ日本人従業員の雇用について強く要請をしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。