　海兵隊に対する認識と対応についてお答えします。
　県としては、在沖米軍全体において米軍基地に起因するさまざまな事件・事故等は一件たりともあってはならないと考えております。
　県は、このような事件が二度と起きないよう、米軍は責任と緊張感を伴った生活規律を確立する必要があると考えており、一層の綱紀粛正及び隊員の教育の徹底を行い、県民が納得するような形で具体的な再発防止策等を講じ、それを公表するよう強く求めたところであります。
　米軍基地の撤去等についてお答えします。
　県は、これまで日米両政府に対し、あらゆる機会を通じて海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減等による本県の過重な基地負担の軽減を求めてきたところであります。
　県としては、米軍再編で海兵隊司令部及び約8000名の海兵隊将校・兵員のグアム移転と、それに伴う嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の整理・統合・縮小が合意されたことは、県民の要望している米軍基地の整理縮小につながるものであり、確実な実施がなされる必要があると考えております。
　次に、米軍人等の基地外居住の実態についてお答えします。
　米軍によると、平成19年９月時点で米軍住宅検査事務所に登録されている住宅は6098戸で、そのうち5107戸が契約されているとのことであります。
　また、外務省によると、平成20年１月31日現在、施設・区域外に居住している軍人・軍属、家族の総数は１万748人とのことであります。
　県としては、基地の外に居住する米軍人等の規律の強化を含め、具体的な犯罪防止に資するような対策を日米両政府に対し求めていく考えであります。
　思いやり予算の総額についてお答えします。
　防衛省の資料によると、在日米軍駐留経費負担、いわゆる思いやり予算は昭和53年度から予算化され、平成19年度までの予算額を合計すると５兆1627億円となっております。
　思いやり予算の具体的内容についてお答えします。
　在日米軍駐留経費負担、いわゆる思いやり予算については、１、在日米軍が使用する施設・区域についての提供施設整備費、２、在日米軍従業員の労務費、３、在日米軍が公用のため調達する光熱水料など、及び４、日本側の要請による在日米軍の訓練の移転に伴い必要となる経費（訓練移転費）の全部または一部を負担するものとされております。
　その内容は、提供施設整備費については、施設・区域内の隊舎、家族住宅、環境関連施設、学校、教育施設、福利厚生施設などの建設、在日米軍従業員の労務費については、基本給、地域手当、解雇手当、扶養手当等の各種手当等、光熱水料については、在日米軍が公用のため調達する電気、ガス、水道、下水道やそれ以外の暖房用、調理用または給湯用の燃料、訓練移転費については、日本側の要請による訓練移転に伴い、追加的に必要となる経費を日本側が負担しております。
　県内米軍住宅の水道光熱費の負担状況についてお答えします。
　沖縄防衛局によると、在日米軍駐留経費負担、いわゆる思いやり予算による光熱水料などについては、在日米軍全体の負担実績に対し、その経費の全部または一部を一括して負担しているため、個々の施設・区域ごとの負担額は確定できないとのことであります。
　政府負担の米軍駐留費の米兵１人当たり金額について。
　沖縄防衛局によると、在日米軍駐留経費負担、いわゆる思いやり予算の米兵１人当たりの金額は把握していないとのことであります。
　思いやり予算の廃止についてお答えします。
　県としては、在日米軍駐留経費負担、いわゆる思いやり予算については、我が国の安全保障の一翼を担っている在日米軍の駐留を円滑かつ安全に行うとの観点から我が国が負担しているものであると理解しております。
　同予算のあり方については、米軍基地の負担のあり方等とあわせて、国政の場で十分に議論を深めていただきたいと考えております。
　次に、米軍再編についてお答えします。
　県としては、米軍再編で海兵隊司令部及び約8000名の海兵隊将校・兵員のグアム移転と、それに伴う嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の整理・統合・縮小が合意されたことは、県民の要望している米軍基地の整理縮小につながるものであり、確実に実施されなければならないと考えております。
　次に、陸上自衛隊によるキャンプ・ハンセン共同使用についてお答えします。
　金武町長、宜野座村長及び恩納村長は、陸上自衛隊の訓練の内容等について総合的に検討したことなどにより、陸上自衛隊のキャンプ・ハンセン共同使用を受け入れることとしたとのことであり、県としては地元の意向を尊重したいと考えております。
　海兵隊グアム移転経費の負担についてお答えします。
　県としては、海兵隊のグアムへの移転は、将来の沖縄の米軍基地のあり方に大きな影響を与え大きな転機になることから、確実な実施がなされる必要があると考えております。
　移転費用の負担については、引き続き国政の場で議論されていくものと考えております。
　嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還についてお答えします。
　米軍再編においては、嘉手納飛行場より南のキャンプ桑江、牧港補給地区、那覇港湾施設、普天間飛行場、第１桑江タンク・ファームの全面返還及びキャンプ瑞慶覧の部分返還がなされるものとされております。
　嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の返還については、日米両政府において、平成19年３月までに統合のための詳細な計画を作成するとされておりましたが、沖縄防衛局によると、現在、米側と調整中の段階であるとのことであり、その内容は明らかにされておりません。
　次に、代替施設建設における見解についてお答えします。
　昨年11月７日の第４回協議会において、建設計画等について検討するため、県からも政府に対し必要な情報は可能な限り公開していただきたい旨、申し上げたところであります。
　県としては、今後とも協議会等の場において情報の公開を求めてまいりたいと考えております。
　普天間飛行場移設問題については県外移設がベストだとは思いますが、米軍再編協議の経緯等から県外移設は困難であり、一刻も早い危険性の除去のためには県内移設もやむを得ないものと考えております。
　県としては、今後とも政府と協議を重ね、解決に取り組んでいきたいと考えております。
　代替施設の沖合移動についてお答えします。
　名護市の可能な限り沖合へ寄せていただきたいとの要求は、政府と交わした基本合意書を踏まえ、周辺住民の生活環境等に配慮する観点から要求しているものであり、県としても、その要求に政府が応じるよう求めているところであります。
　代替施設の具体的な位置については、政府から示され、普天間飛行場移設措置協議会の場において確認される必要があると考えております。
　普天間飛行場の３年めどの閉鎖状態の公約についてお答えします。
　県は、移設するまでの間であれ、普天間飛行場の危険性を放置することはできないことから、同飛行場のヘリ等の運用を極力低減し、３年をめどに危険性の除去、騒音の軽減を図ることを機会あるごとに政府に対し求めているところであり、政府と協議をし、確実な解決が図られるよう全力を尽くしているところであります。
　以上であります。