　不発弾処理問題のうち、県内の不発弾爆発事故と被害者への補償についてお答えします。
　県が把握している県内の不発弾爆発による人身事故は、復帰からこれまでに16件発生し、計62人が死傷しております。このうち、昭和49年の小禄の事故では死者４人、負傷者34人の合計38人が被害を受けております。
　これまで県内の不発弾爆発事故に対する補償の事例はありませんが、小禄の爆発事故に対し国・県及び那覇市から総額約１億6000万円の見舞金が支払われております。
　次に、不発弾爆発事故の国への報告についてお答えします。
　国が定めた「火災・災害等即報要領」では、即報基準に基づき発生日時、発生場所、事故等の概要、負傷者数などを報告することとなっております。
　今回の場合は、同即報基準により１月14日午前10時９分から随時、国にファクシミリで報告しております。
　次に、基金の財源についてお答えします。
　沖縄特別振興対策調整費は、当時の小渕総理の指示により沖縄の振興策の効果的な展開が可能となるように平成11年度から計上され、現在は沖縄振興計画に盛り込まれた諸施策の効果的な実施のために活用されることになっております。
　今回の沖縄県不発弾等対策安全基金の財源につきましては、厳しい財政状況下において被災者の早期救済を図る必要があるため、機動的に活用できる沖縄特別振興対策調整費を充てることになったものであります。
　次に、補償制度の創設、不発弾処理及び探査経費等に係る法整備についての御質問に一括してお答えいたします。
　昨年８月の知事の関係大臣に対する要請により、不発弾処理費用につきましては平成21年度国庫予算案に計上されるなど一定の成果が上がっております。また、ことし１月には糸満市での爆発事故の発生を受けて、知事が総理大臣や官房長官などの関係大臣に、１、今回の事故に対する速やかな補償及び補償制度の創設、２、公共及び民間が行うすべての磁気探査の全額国庫負担と制度の確立、３、不発弾処理の国による直接実施などを要望しております。これらの要請は、不発弾処理は戦後処理の一環として国が責任を持って取り組むべきという県の考えに基づいて行っております。
　今回、国の速やかな対応により基金の創設が決定され、被災者支援の取り組みが開始されたことは一歩前進と考えております。
　被害補償並びに不発弾処理及び探査に係る新たな制度のあり方等につきましては、引き続き市町村等の関係機関と連携を図りながら国に要請してまいりたいと考えております。
　以上でございます。