　県民生活の問題について、失業率がますます深刻になっているが、その原因は何かという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県の雇用情勢は、平成11年５月の完全失業率が8.5％と全国平均を大幅に上回る水準で推移するなど厳しい状況が続いております。その根本的な原因は、産業振興のおくれによる県内の雇用機会の絶対的な不足にありますが、昨年以降の大幅な上昇は景気の低迷によるものであると認識しております。
　また、平成11年３月新規学卒者の就職決定率の低下による学卒未就職者の労働市場への参入、全国的な景気の低迷による県外就職者の減少等といった懸念材料もあり、今後も楽観できない状況が続くことが考えられます。　
　なお、最近においては、県内景気に改善の動きが見られることも反映して県内新規求人数が５月で卸・小売業、建設業を中心に前年同月と比較して42.9％増となるなど７カ月連続で前年同月を上回っており、こうした動きを失業者の再就職につなげ、雇用情勢の改善に結びつけていくことが重要であると考えております。
　このため、引き続き産業の振興による雇用の創出を図るとともに、国の緊急経済対策の一環の雇用対策である「雇用活性化総合プラン」の着実な実施、地域雇用開発助成金及び沖縄若年者雇用開発助成金の活用等により雇用の創出・拡大に努めてまいりたいと考えております。　
　同じく県民生活の問題について、最近大手の企業の倒産、閉店が続いているが、その原因は何かという趣旨の御質問にお答えいたします。
　県内の企業を取り巻く経営環境は、長引く景気低迷の影響を受け依然として厳しい状況が続いております。このような中、最近の企業倒産傾向は発生件数は大幅に下回っているものの、負債総額では高い水準にあります。
　最近倒産しました大手の海運会社については、全国的な海運不況が続く中、設備投資に伴う借入金の金利負担過重や価格競争激化によるダンピング等が倒産の主な原因と言われています。
　また、大手百貨店については、長引く消費不況と小売業界の熾烈な競争が閉店に至った主な原因と考えられます。　
　以上でございます。