平成12年(2000年) 第 4回 沖縄県議会(定例会)
第 5号 12月12日
教育長(翁長良盛)
 

 安次富修議員の御質問にお答えいたします。
 まず、教育委員の役割、責務、使命についてという御質問にお答えいたします。
 教育委員は、教育委員会会議での合議により大所高所から本県における教育の基本方針や重要事項を決定しております。また教育委員は、教育、文化、スポーツなどの幅広い分野において責務を負っており、多様化する県民の意向を的確に把握しながら、地域に根差した教育行政を主体的かつ積極的に推進していくことが期待されているところでございます。
 次に、学校現場での教師の悩み、戸惑いなどに対する指導についてという御質問にお答えいたします。
 体罰は学校教育法でも禁止されており、教師と児童生徒、保護者との信頼関係を損なうことから容認できるものではありません。
 県教育委員会としましては、指導に悩んでいる教師のためにカウンセリングの専門家やPTA代表者などで構成する「生徒指導の指針改訂検討委員会」において児童生徒の人権の尊重、体罰によらない生徒指導のあり方などについて指針の作成をしているところであります。
 また、学校現場の教師で組織する中学校生徒指導連絡協議会、高等学校生徒指導研究会等と連携し、現場の実践的な取り組みを生かした体罰によらない生徒指導に関するリーフレットなどの作成も行っているところであります。
 さらに現在、教員の悩み及び体罰に関するアンケート調査を実施しているところであり、その結果を分析し教員の悩みを的確に把握し、カウンセリングや心のケアなど積極的に支援してまいりたいと考えております。
 次に、高校生の国費留学内定取り消し問題についてどう受けとめ、どう解決を図ったのかという御質問にお答えいたします。
 財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団は、当該女子高校生の留学の夢を実現するため努力を重ねてきております。しかしながら、派遣を委託している財団法人YFU日本国際交流財団の留学派遣要件を満たしていなかったことから、やむなく内定の取り消しを行ったものであります。現在、当該女子高校生の強い留学希望にこたえるため、当財団では他の留学あっせん団体を通して派遣できるよう努力しているところであります。

 
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