　新振計における国立高専の位置づけについての御質問にお答えをいたします。
　沖縄工業高等専門学校の設置については、沖縄振興計画（案）において多様な社会的・時代的要請に的確に対応できる専門分野の人材育成を目指すための施策として位置づけております。同高専の設置により情報通信、生物資源等の各分野における実践的技術者の育成を図るとともに、地域社会や産業界と連携して産業の振興に有為な人材の育成に努めることといたしております。
　次に、国立高専と県の関係及び県の支援・協力体制等についての御質問にお答えをいたします。
　沖縄工業高等専門学校の設置主体は国でありますが、県としては、本県の経済産業や社会全体の発展に寄与する同高専の設置を促進する立場から、これまで設置学科に関する要請や設置場所を推薦するなど各種の取り組みを行ってまいりました。
　国においては、本年６月に設置学科、入学定員、開学時期などを盛り込んだ「沖縄工業高等専門学校の創設について（最終まとめ）」の公表を行ったところであります。この最終まとめを受けて、県としては平成16年度の学生受け入れに向けての広報活動など、国及び名護市等の関係機関と連携を図りながら業務を促進していくとともに、各学科の教育・研究の充実や高専と県立高校との人事交流、県立総合教育センターや専門高校との連携・交流など引き続き支援・協力をしていきたいと考えております。
　次に、人材の育成、卒業生の受け入れ体制についての御質問にお答えをいたします。
　沖縄工業高等専門学校が本県の振興に果たす役割は極めて大きなものがあり、そのためにも経済産業界との連携は重要であると考えております。
　公表された「最終まとめ」には、産業界との共同研究開発の充実、企業人の再教育機能の導入及び産学連絡会等の組織化により関係団体や経済産業界との有機的な連携を図り、教育・研究の充実及び産業の発展に資することが触れられております。県としましても、「最終まとめ」の趣旨を踏まえ、産業界にとって必要とされる人材育成や卒業生の受け入れ体制の充実に向け、産学連絡会への参画など沖縄工業高等専門学校創設準備室との連携のもと、できる限りの支援・協力をしていきたいと考えております。
　次に、募集対象は県内中学生のみか。また、全寮制かの御質問にお答えをいたします。
　沖縄工業高等専門学校の募集対象は、全国の中学卒業者となります。
　学生寮については、「最終まとめ」及び基本設計によりますと、寮の定員は全学生800名の７割560名が想定されており、１・２年生は基本的には全寮制で、３年生以上については希望制となっております。
　次に、設置される地域への波及効果についての御質問にお答えをいたします。
　予想される波及効果としては、沖縄工業高等専門学校の設置により経済産業界のニーズに合った多様な人材が育成され、北部地域はもとより、本県全域の振興に寄与することが挙げられると思います。
　同高専の学生は１学年160名、５学年で800名となります。また、教職員は約110名と聞いており、その家族も含めた地域での消費などに伴う経済効果は大きなものがあると予想されます。また、学校運営に伴う給食、警備、清掃、クリーニングなど多くの雇用面の効果も期待できます。
　その他に、高専施設の開放による地域と高専の交流や、高専が身近にあることで児童生徒の向学心が高まることなどが考えられます。
　次に、図書館の設置状況と広域的なネットワーク化についての御質問にお答えをいたします。
　沖縄県内における公立図書館等の設置状況につきましては、平成14年６月現在、県立図書館が分館を含め３館、市町村立図書館が21市町村26館となっております。その他に20町村で公民館等に図書室が設置されております。今後は平成15年度に今帰仁村と宜野座村、平成16年度以降、与那城町、西原町、北中城村等が設置を計画しています。
　広域的ネットワーク化については、「沖縄県図書総合目録システム事業」があります。総合目録とは、県内の各図書館の蔵書目録を一元的なデ－タベ－スに構築し、インタ－ネット等を通じて県民に提供するシステムであります。平成13年度には那覇市、具志川市の図書館が参加をしております。平成14年度は名護市、浦添市が参加をしております。これにより、県立図書館を含めた５つの公共図書館の蔵書データの検索及び図書館相互の資料の貸借が可能となっております。このほか、石川市も参加する予定であります。
　今後、県教育委員会としましては、図書館関係者との論議を積み重ねながら市町村のニーズを把握し、また分散型システムのような新システムについても調査をし、よりよいネットワークを構築していきたいと考えております。
　次に、図書資料の整備に係る予算措置状況等についての御質問にお答えをいたします。
　県教育委員会におきましては、学校図書館の図書整備に係る地方交付税措置が講じられている旨を各市町村教育委員会に通知をし、所要の経費の確保について周知を図っているところであります。
　学校図書館の図書整備に係る経費を単位費用から換算すると小学校は約8400万円、中学校は約7500万円、計１億5900万円になります。平成14年度、市町村教育委員会が学校図書館の図書整備に計上した予算額の総計は小学校が約１億4700万円、中学校が約１億300万円、計２億5000万円が地方交付税措置以上に予算計上されており、学校図書館の図書整備に関して深い理解が示されたことがうかがえる結果となっております。
　県教育委員会としましては、今後とも学校図書館の充実を促進し、児童生徒の読書活動の推進を図っていきたいと考えております。
　次に、公立の博物館等の子供たちの入場料無料化についての御質問にお答えをいたします。
　現在、県内には公立の博物館や美術館、資料館等の施設が29館あります。そのうち11館は子供たちの入館料が無料となっております。
　有料の公立博物館等施設においても、常設展を学校教育の一環として見学する場合にはすべての館が無料となっております。県教育委員会としましても、完全学校週５日制の実施等も踏まえ、県内の子供たちが本県の歴史・文化に触れ、学習する機会を多くするために県立博物館においては土曜日を無料としております。
　また、有料の公立博物館等施設の学校教育以外で見学する場合の無料化については、市町村の状況等も勘案しながら関係機関と協議していきたいと考えております。
　なお、特別展等の入館料の無料化については、現在、国立の施設においても特別展は有料となっており、全国の博物館等の動向を踏まえ、関係機関との調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。