議　事　の　概　要　
平成５年12月９日(木曜日)
午前10時１分開議
日程第１　一般質問
日程第２　甲第１号議案から甲第５号議案まで、乙第１号議案から乙第10号議案まで及び認定第１号から認定第19号まで(質疑)
　　　一般質問及び質疑
　　　　１　新垣　善春君（社会党・護憲共同）
　　　　２　宮良　　作君（共産党）
　　　　３　糸数　慶子君（社大党）
　　　　４　高良　政彦君（公明党）
　　　　５　平良　長政君（社会党・護憲共同）
　　　　６　玉城　義和君（社会党・護憲共同）
　　　　７　大城　秀昭君（無所属）
　　　　８　石川　　修君（社大党）
日程第３　甲第６号議案から甲第８号議案まで(知事説明、質疑）　
日程第４　会期延長の件
午後５時44分散会
　　　　
○議長(儀間光男君)　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　12月６日、知事から、お手元に配付いたしました議案３件及びこれに関連する補正予算説明書の提出がありました。
　その他の諸報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
○議長(儀間光男君)　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第５号議案まで、乙第１号議案から乙第10号議案まで及び認定第１号から認定第19号までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　新垣善春君。
　　　〔新垣善春君登壇〕
○新垣善春君　おはようございます。
　通告に従いまして質問をさせていただきます。
　大田知事は、知事に就任される以前から、殊のほか沖縄の文化振興に思いを寄せられ、知事選挙の出馬に際しても郷土の伝統芸能を初め芸術文化の振興を公約されました。それだけに大田県政の文化振興についての施策及び文化行政に対する県民の期待は大きなものがあります。
　沖縄県は、県民の期待と文化振興懇話会の提言を受けて本年７月30日、沖縄県文化振興指針を策定しておられます。
　この指針は、第３次沖縄振興開発計画を踏まえて、21世紀に向け特色ある沖縄社会を創造していくため本県文化行政施策の課題と方向性を示すものとしています。そして「県民文化をより豊かに創造し、ひいては日本文化と全人類文化に貢献することを、めざしたい。」としています。
　同時に、この指針の目標を「平和で心豊かな文化の薫り高い県づくり」を実現することとし、その理念として、１、県民一人一人がアイデンティティーを持ち、地域の文化を深く認識して、地域と生活の中に生かすとともに、世界へ発信する気概を持つこと。
　２番目に、第２次世界大戦において国内で唯一の悲惨な地上戦を体験した本県の戦争体験を生かした平和文化を世界へ発信するとともに、すべての暴力を否定し、人々がともに生きる喜びに満ちあふれた平和な社会を建設すること。
　３番目に、人と自然のかかわり合いは深いものがあり、自然を守り大切にして人間の生活との調和を図り、豊かな生活空間をつくり出すこと。
　４番目に、県外、国外を問わず、人間と人間が触れ合う真摯な文化交流を進めること。
　５番目に、国際化と幅広い文化交流が必要とされる今日、文化各般にわたるすぐれた人材の育成等々の５点を掲げています。
　第４章では、文化意識の高揚を含む11項目に及ぶ基本政策をより具体化して推進する事業が数多く列挙されています。
　第５章では、行政主体の文化化、文化担当専門職員の養成など文化振興の推進体制が力強く示されています。
　これほど立派な文化振興指針を策定していただきました大田知事を初め関係職員の御努力に対し敬意を表するとともに、平和で心豊かな文化の薫り高い県づくりになお一層の御尽力を期待いたします。
　そこで質問の第１ですが、これだけ内容豊富なせっかくの文化振興指針を絵にかいたもちに終わらせてはなりませんし、その指針の中でも記述されておりますように庁内の文化行政担当の職員を思い切って増員し、事業予算の拡充を図ることが必要だと思われます。この点について、来年度予算での措置を期待しているところですが、知事の前向きの答弁をお願いします。
　質問の第２は、文化振興指針の中で文化施設の整備拡充と利用を促進するということで国立組踊劇場を誘致すると明記していますが、その誘致を推進する取り組み状況はどうなっているか、教えていただきたい。特に、組踊は国の重要無形文化財として指定されておりますし、その保存と継承を確かなものにするためにも、組踊専用の劇場の設置は不可欠なものであります。同劇場の設置について県当局の取り組みの強化を望むものでありますが、知事の決意のほどをお伺いいたします。
　質問の第３は、指針で示されている芸術文化活動に対する支援の取り組みについてであります。
　同支援策として沖縄県は、財団法人文化振興会を設立し、あわせて文化振興基金の造成を進めておられますが、同財団設立の趣旨は、従来の行政が経済性、機能性、効率性などを重視してきたのに対し、これからの行政はゆとり、潤い、温かさ、美しさなど人間の感性を重視した施策を展開することが必要であるとし、県民生活を真に豊かなものにし、本県の活性化を図るには県内外に誇るべき本県の伝統、芸術文化をさらに向上発展させるとともに、優しさ、おおらかさなどの特性を持つ県民がさらに躍動感にあふれ、生き生きとした生活が送れるよう生活に密着した文化施策の充実を図り、文化の薫り高い沖縄県を築き上げる必要がある、このため行政が行う文化行政のほか、県民の積極的た文化活動が行われるよう財団法人沖縄県文化振興会を設立すると記述されています。
　財団の組織の拡充強化及び基金の造成が当面する課題となっています。基金総額10億円のうち、沖縄県は半分の５億円は民間の協力をお願いするとしていますが、折からの長期不況で県民からの協力も思うようにはかどらないことが予想されます。
　民間からの基金協力については、今後さらに努力をしていただきたいと思いますが、この際、芸術、文化活動に対する支援に支障を来さないよう少なくとも県の拠出金については計画どおりに拠出する必要があると思われますが、どのように対処されるか、御答弁を求めます。
　なお、大田知事の政策の中でも大きな目玉の一つとされる文化の振興を推進する基金が10億円では少な過ぎるという声も聞かれます。基金の増額について知事の誠意ある答弁をお願いいたします。
　質問の第４は、県立美術館の建設についてであります。
　この問題については、既に第１次沖縄振興開発計画の中で、芸術鑑賞や創作活動を推進し、そのための場となる県立総合文化会館の建設を図ると明記し、第２次振計でも芸術文化活動の拡充と文化施設の整備を図るとし、さらに第３次振計でも引き続いて沖縄の地域特性に配慮した芸術劇場、博物館、美術館、公文書館等文化施設の整備を進めるとしています。
　第１次振計の策定から既に20年余を経過しておりますし、美術館の建設はこれ以上おくらせるわけにはまいりません。美術館の建設計画の進捗状況について御説明を求めます。
　また、美術館の建設と並行して、展示して広く県民に鑑賞していただく美術品の収集も進めなければならないと思いますが、それに携わる学芸員の養成配置を含めた美術館の建設スタッフの状況及び美術品の収集計画と対策等について教えていただきたい。
　質問の第５は、県立郷土劇場の管理運営についてであります。
　沖縄県立郷土劇場は、郷土の演劇、舞踊、音楽等の舞台芸術の振興を図るために設置されました。このことは、沖縄県立郷土劇場の設置及び管理に関する条例にも明記されているところであります。既に、沖縄県主催による県民劇場として毎月１回は沖縄芝居が上演され、また毎週火曜日にも沖縄県が主催して琉球舞踊を中心とするかりゆし芸能公演が行われ、県内芸能関係者の同劇場を使用する頻度もふえて稼働率も高くなっていると聞いています。
　幸いなことに、県民の関心も次第に高まっておりまして、郷土芸能を愛する人々からも喜ばれ、高い評価を得ております。
　しかしながら、関係者から聞こえてくる声は、劇場スタッフが配置されておらず、せっかく装備されている照明装置や音響装置等を使いこなすのに不自由を来しているということであります。パレット久茂地の市民劇場を初め県内の他の施設では、専門のスタッフが配置されているということであります。公共施設としての県立郷土劇場に専門のスタッフが配置されていないということは、何としても納得いたしかねます。今のままでは無責任のそしりは免れないのではないでしょうか。公共施設にふさわしい管理運営をするには必要なスタッフの配置は不可欠なことです。このことは芸能関係者だけでなく、芸能の鑑賞に訪れる多くの人々の強い要望でもあります。
　このような要望にこたえて、郷土劇場の管理運営を責任を持って任される館長を初め、舞台技術者などのスタッフを配置していただいて、知事の重要施策の一つでもある文化振興の実を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、前向きの答弁を求めます。
　次に、我が党の代表質問との関連でお伺いいたします。
　長期にわたる経済不況が続いている中で、雇用失業問題も深刻な事態となっています。とりわけ我が沖縄県は、全国平均の約２倍という高い失業率となっており、就職難、失業の不安は一向に解消される見通しはありません。
　このような状況のもとで、ノースウエスト航空会社では、去る10月29日の便をもって沖縄路線を廃止し、11月30日には同社の那覇空港事務所も閉鎖して、従業員には希望退職を求めて自宅待機をさせているということであります。
30年余も営業を続けてきた同社が、沖縄路線の廃止に至った要因について沖縄県として把握しておられるか、お伺いいたします。
　なお、同社の路線廃止は再開を予定した一時的なものか、あるいは完全に廃止するということなのか御承知であれば説明を求めます。
　同社の従業員は、県内で再就職するめどもなく、不安な日々を送っていると訴えています。沖縄県として同社従業員の処遇について何らかの対策を進めておられると思いますが、その内容について御説明を求めます。
　以上で質問を終わります。
○議長(儀間光男君)　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
○知事(大田昌秀君)　新垣善春議員の御質問にお答えいたします。
　文化振興指針の中で、国立組踊劇場を誘致すると明記しているが、その取り組みはどうなっているかと、同劇場の設置について取り組みの強化を望むが知事の決意を聞きたいという趣旨の御質問でございます。
　国立組踊劇場──これはまだ仮称でございますけれども──の誘致の取り組み状況につきましては、平成４年８月に学識経験者等から成る国立組踊劇場検討委員会を設置し、同検討委員会から平成５年９月に国立組踊劇場(仮称)誘致に関する基本構想の中間報告をいただいたところであります。
　その後、同検討委員会では類似施設の調査を行い、現在、最終報告の作成に取り組んでいるところでございます。
　国立組踊劇場が組踊の保存、継承、発展のための拠点となる施設でありますので、同検討委員会からの最終報告をいただいた後、県案を策定し早期に誘致できるよう関係機関に要請していきたいと考えております。
　次に、文化振興との関連で、芸術文化活動に対する支援について文化振興基金への県の拠出金及び基金総額の増額を図ったらどうかという趣旨の御質問にお答えいたします。
　文化振興基金の現在の造成額は8275万円となっております。内訳は、県出資金が8000万円、民間の寄附金が275万円となっております。
　御指摘のとおり、県の出資金、民間の寄附金とも昨今の厳しい経済社会状況の影響を受け、当初の計画を下回っている状況にあります。県の出資金につきましては、計画どおり造成できるよう努力したいと考えております。また、民間からの寄附金につきましても引き続き御協力をお願いすることにしております。
　なお、基金の目標額の増額につきましては、財団法人沖縄県文化振興会の方で今後検討することになろうかと思いますが、県としてもできる限りの支援をしていきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
　それから、県立美術館の建設との関連で、学芸員を含めた美術館建設スタッフの状況はどうなっているかという趣旨の御質問にお答えいたします。
　第３次沖縄振興開発計画において整備を進める文化施設として、公文書館、美術館、博物館、芸術劇場等が位置づけられており、その運営に不可欠な学芸員等専門職員の養成確保は大きな課題であります。学芸員については、現在、人材育成財団の米国留学制度を活用して養成に努めているところであります。
　御質問の美術館の学芸員を含めた建設スタッフの確保については、開館時の運営に支障のないよう最大限に努めたいと考えております。
　お許しを得まして、その他の御質問については関係部局長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長(儀間光男君)　観光文化局長。
　　　〔観光文化局長　瑞慶覧長弘君登壇〕
○観光文化局長(瑞慶覧長弘君)　新垣善春議員の文化振興についての質問に関連しまして、文化行政担当職員の思い切った増員と、事業予算の拡充措置についての質問にお答えいたします。
　第３次沖縄振興開発計画の目標にも記されてありますように、「広く我が国の経済社会及び文化の発展に寄与する特色ある地域として整備を図り、世界に開かれた個性豊かで文化の薫り高い地域社会の形成を目指す」ためには、産業の振興とあわせて教育及び文化の振興を図ることが大切だと思っております。文化の振興につきましては、これまで文化振興指針の策定を初め、財団法人沖縄県文化振興会の設立など種々の文化施策を推進してまいりましたが、今後とも文化行政の充実に努力してまいりたいと考えております。
　御質問の来年度の組織の強化及び予算の拡充につきましては、厳しい財政状況の中ではありますが努力してまいりたいと思います。
　次に、県立美術館の建設について、そのうち美術品の収集計画とその対策についての御質問にお答えいたします。
　美術品の収集につきましては、今年度に策定される県立美術館基本構想を受けて具体的な美術品収集計画を策定したいと考えております。開館までには展示規模に見合う一定量の美術品の収集が必要なことから、計画的な購入が進められるようその財政措置等について検討してまいりたいと考えております。
　次に、県立郷土劇場の管理運営について、館長を初め舞台技術スタッフの配置についてにお答えいたします。
　御指摘のとおり、県立郷土劇場は県条例に基づく公の施設であり、当該施設の安全かつ適切な管理運営を図る必要があります。このため、現在、その管理運営に必要な要員の配置等につきましては、関係部局と調整を行っているところでありまして、早急に改善を図りたいと考えております。
　建設計画の進捗状況についてでございます。
　県立美術館の建設につきましては、去る８月に県立美術館基本構想検討委員会を発足させ、現在、美術館の基本的性格等について論議を行うとともに、国内外のすぐれた美術館の調査を実施しているところであります。今後は、調査結果等を踏まえまして、年度内には基本構想の策定を図りたいと考えております。
　また、目標といたしましては第３次振計後半での開館に向けて必要な諸準備を進め、沖縄らしい特色のある美術館を建設してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長(儀間光男君)　商工労働部長。
　　　〔商工労働部長　宮城常吉君登壇〕
○商工労働部長(宮城常吉君)　我が会派の代表質問との関連に関しまして、ノースウエスト航空会社の沖縄路線が運休しているが、県は運休理由を把握しているか、また同社の路線運休は再開を予定した一時的なものか承知であれば説明を願いたいとの御質問にお答えをいたします。
　今回の沖縄─グアム間の運休の理由につきましては、長引く不況の中で当該路線の需要の低迷が続いたためとなっております。また、今回の運航休止は恒久的なものではなく、将来需要が回復すれば運航を再開する計画であるとの回答を得ております。
　次に、ノースウエスト航空会社の沖縄路線廃止に伴う従業員の処遇についての県の対応について伺いたいとの御質問にお答えいたします。
　ノースウエスト航空の沖縄路線が運休したため、同社沖縄支店は平成５年12月をもって閉鎖される予定であります。
　そのため県といたしましては、10月28日、同社日本地区営業担当副社長に対し従業員の継続雇用を要請していましたが、11月19日、同副社長から沖縄支店従業員の雇用問題については最大限努力する旨、回答を得ております。
　同社としましては、従業員23人中１人の退職予定者を除く22人の従業員につきましては原則として継続雇用する方針で対応しており、そのうち県内就職を希望している11名の再就職先の決定で苦慮しているようでございます。近日中に同副社長みずからが来県し、関連会社への就職あっせんをするなど双方誠意を持って話し合っているところでありますので、その成り行きを注意深く見守っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長(儀間光男君)　宮良　作君。
　　　〔宮良　作君登壇〕
○宮良　作君　質問に入ります前に、一昨日自民党議員の発言の中で、参議院での野坂参三に対する弔詞で、日本共産党が反対したのは情けない趣旨の発言がありました。
　日本共産党は、野坂は長くあの独裁者スターリンのソ連覇権主義者と内通関係を結び、日本国民を欺いてきたことがソ連側の内部資料によって明らかになった人物であり、こうした人物を我が国の民主政治発展のために力を尽くした者と評価して弔詞を贈ることは適切ではないという立場で反対を表明したものであります。
　なお、野坂は国民と党を欺き、規約違反で日本共産党から除名したことも申し添えておきます。
　さて、基地撤去、平和問題について質問いたします。
　本部でのＰ３Ｃ基地問題で質問いたします。
　まず自衛隊とは、第１に憲法違反の軍隊、第２にアメリカ軍の補完部隊、第３に民主運動への干渉、抑圧部隊の性格を持っている軍隊であります。
　そのアメリカ軍は、ソ連の崩壊後も相変わらず世界の最強部隊として、アメリカの覇権主義に基づく冷戦継続のイニシアチブをとり続け、その冷戦維持強行の力である米軍基地を我が沖縄県に集中し、最近では軍用機の騒音を自由の音だと県民に押しつけ、パラシュート訓練について県知事に抗議するなどというとんでもないことを行っている上に、ヘリコプターから軍物資を落下させるという危険きわまりないことまで起こしています。
　アメリカ軍はすぐ沖縄から出ていけ、これが自由の声だし、平和と命を守る県民の声でありますが、さて、この冷戦強行の野蛮な米軍を補完するのが自衛隊であります。また、この通信基地の監視相手であるソ連海軍は既に消滅しております。そこで、たとえ現段階のこの基地の問題点が建築基準法に基づく行政手続上の問題であるとしても、それは自衛隊という憲法違反の軍隊の軍事基地建設の問題であるので、憲法を守り基地の拡張強化に一切反対する立場からすれば、行政手続の問題というだけで対応できない問題があることは当然であり、この立場での知事の創意的な対応を切望し質問いたします。
　１、地元住民、農民の基地建設反対の必死の闘いは、知事の平和と暮らしと産業を守る政策と立場に完全に一致するものであります。このことについてどうお考えか、お答えください。
　さて、基地建設の境界確認作業は当然ながら、すべてに優位する日本国憲法の個人の財産を守る立場と平和と民主主義の理念、そして不測の危険な事態が絶対生じてはならない立場から、前もって地元住民に通知するべきであります。その方が現実に安全が確保されてきた経過もありますし、また知事に課せられた地方自治法第２条第３項第１号の住民の安全と地域の秩序を守る趣旨にもかなっていることを強く主張しておきたいと思います。
　２、アメリカ軍ヘリから軍物資が落下した問題について、その状況と県の対応を御説明ください。
　次に、平和の礎刻銘問題について質問いたします。
　まず、我が党は以前から何回かにわたって刻銘の範囲を沖縄戦に限定せず、沖縄戦は15年戦争、太平洋戦争の結末の重要な一つであり、刻銘の範囲はさかのぼるべきだと主張し申し入れてきました。今回、その方向に修正されたようで、知事及び担当職員の皆さんに心から敬意を表し激励を申し上げます。それこそ沖縄の心だと重ねて称賛申し上げます。今後の取り組みが大変厳しいことは予想されますが、大いに頑張ってくださり、漏れなく氏名収集されるようお願いして質問いたします。
　１、戦没者といっても現実には厳しい問題が多く潜在しております。明らかに戦没であっても、戦死公報が来ない、乗船していた船の沈没公報もない、また乗船簿に記載されていない、客観的証明ができない例も多くありますし、戦死ではなくても、戦争の犠牲で死んだ人たちもたくさんおります。マラリアなどはその一つの例であります。
　そこで、県庁内の関係機関が申し入れ者の意図と願いをよく聞き、犠牲者への沖縄県のせめてもの慰霊と、平和を守るあかしとしての立場をよく踏まえて対処していただきたいことを提起します。お答えください。
　２、名簿の集約は来年１月には基本的に終了したいとのお考えですが、例えば那覇市の私の周辺にはまだ何の説明も行われておりません。どういう作業になるのか、体制の万全策についても御説明ください。
　３、特に都市の場合、地方からの移住者が多いわけですが、この場合の調査はどう行われるのですか。
　４、すばらしい事業に執行部の皆さんは取り組んでおられるわけですから、県民への広報も改めて十分に行う必要があります。お答えください。
　５、最後に、県内全域に膨大な作業をするための事業ですが、予算面を御説明ください。
　戦跡保存と条例制定について。
　この問題の我が沖縄県での重要性は、これまでに何度も申し上げてきましたし、また本年度第１回県議会での知事の所信表明でも、継続的に戦争、平和の資料を保存していきたいと位置づけてある問題でもあります。したがって今回はこれ以上は触れませんが、ただこの問題は、時間がたつにつれて戦跡が崩されており、ますます必要性を増すものであることを考慮してください。
　質問いたします。
　１、戦跡保存条例を時期を失せず来年度には制定される意思を示されるよう御質問いたします。
　なお、この際、所有者との関係、また市町村との関係、その他かかわってくる問題については民主的に十分解決すべきことは当然であります。
　２、第32軍首里城地下壕の保存に向けた那覇市との共同調査はどう進行しているのか、お尋ねしたいと思います。
　代表質問との関連で、厚生年金格差是正問題について質問いたします。
　直接論点の中心に入りますが、執行部の現調整案は施政権の分離が原因であることは当然認めるが、しかし法律の範囲内でしかこれまでの厚生省との折衝の経緯では解決できないということで、最も重要な問題である戦後補償という性格が消えてしまっていると私は考えます。戦後補償の立場というのは、現在の法の枠の中の調整案にくっつけて、国の特段の配慮を賜りたいということですりかえることは絶対できません。この際、明確に申し上げますが、この問題の最大の中心的責任は自民党政府とその後の連立内閣にあるのです。これを免罪してはなりません。
　そこで質問いたします。
　１、数カ月前の県議会決議の戦後補償をどう理解しているか、お答えください。
　さらに申し加えておきますが、知事の本年２月の所信表明の戦後処理問題のトップに、この年金格差是正問題が位置づけられておりますし、また３次振計前半の推進計画にも同じ記載でありますし、知事の議会答弁も同様な位置づけであります。それがなぜ実務の段階になると消えてしまっているのか、今後どうなるのかについて実務者に責任ある答弁を求めたい考えでありますけれども、今回はよしておきますが、この問題について県民が納得できる説明の、県民の立場に立った論理立てを要望しておきます。
　交通問題とのかかわりで、新石垣空港問題について質問いたします。
　八重山地元では新空港の建設について、経済を初め種々の面から県との信頼回復と対話を強めて、早期着工が必要だとの声が最近とみに大きくなっていると考えます。
　そこで質問しますが、この郡民の声にどう対応し、早期建設に向かって予算削減などの厳しい逆風の中ではありますが、今後どう取り組んでいかれるか、決意のほどを再度お聞かせください。
　さらに、交通問題でありますが、我が党の代表質問とのかかわりで、モノレール早期着工問題について質問いたします。
　私の質問は、当然ながら現執行部が知事を初めとして積極的に県民の足を確保するため、厳しい中で努力を重ね、前の自民党県政とは比較にならないほど前進してきたことの評価を前提としての質問でありますが、ただ、この課題でも住民が主人公の姿勢をきちんと堅持していくべきだという意見を強く持っていることもあわせて主張しておきたいと思います。
　質問の１、バス会社への営業損失補償は県民の税金のむだ遣いなどと批判されるようなことは一切あってはならないと考えます。知事の御答弁をお願いいたします。
　県民の中には、モノレールの建設は現在のバス会社の運営状況から見て、むしろ大きくバス会社の経営の好転に役立つ機会になるという傾聴すべき意見も多くあり、また幸いにも一昨日の質問への回答で、知事はバス会社の安定化、活性化を図ると発言され、モノレールの建設はバス会社の経営にも力をつけることになると考えておられることを示しました。大事な御意見だと私は拝聴いたしました。
　２、新聞に報道されている損失補償額の約40億円について御説明ください。
　３、まだ協定合意に至っていないバス会社はどこで、どういう理由になっているのですか。
　４、住民主人公の立場から、住民の協力を得るために現況を広報するべきです。例えば県政プラザなどで。何回も要請し続けてきていることですが、その広報の時期について考えておられますか、お答えください。
　最後に、今回補正予算に3000万円計上され、知事の政治姿勢と観光・リゾート開発問題に絡むと私は深刻に考えております宮古マリンターミナル株式会社の出資問題について質問いたします。
　さて、当社は民活法による第３セクター方式でありますが、これが平良港に建設計画中の総合港湾施設については不透明なものが多くあると考え、3000万円という県民の税金の出資には慎重にすべきであり、直ちに賛成することはできないのであります。残念ながら我が県は、自民党県政時代に海外漁業株式会社に出資し、その倒産で県民に大きな損失を及ぼした経験もついこの間持っているのであって、今回、疑問はすべて解明するべきだと私は主張し質問するものであります。
　１、地元新聞や地元の人たちの意見によると、この企業の出資金の構成に大きな疑問が生まれておりますが、総出資金のうち土木建築業者関係の出資は何社で、金額は全体の何％になりますか、御説明ください。
　２、事業内容や予算規模や融資の申し込み先がいまだに不確定であり揺れているという地元からの話がありますが、どうしてそうなっているのでしょうか、お答えください。
　３、ホテル客室150室と新聞には報道されていますが、現在でも平良市のホテルは過剰ぎみであると言われ、資料もあります。その過剰数は概略どれぐらいと認識しておられるか、お答えください。
　４、土産物のテナントが入るとの報道だが、既設の商店への厳しい影響が大きいことはすぐにわかることでありますが、さきのホテル問題も含めどう考えられますか、既設の商店はただでさえ不況に悩んでいるのです。
　５、この事業予算計画のうち、ホテルにかかわる予算は幾らですか。またそのホテル総面積は幾らですか。さらにここで算出されるホテル建設費は3.3平米、つまり１坪単価で幾らになりますか。またそれは県内類似の建築物に比べてどうなっておりますか、お知らせください。
　６、この第３セクター企業経営の先行きは極めて不透明としか言いようがありません。しかも地元では市政与党の中からも反対者の声が出ているようですが、ここに至って県はなぜ出資金の予算計上に踏み切ったのですか、御説明ください。国庫の支出があるからというのであっても、県は地方自治法と地方財政法の立場から県民の税金を大切にして、独自の判断を行うべきであります。
　地元の方々の中に合意ができていない、一定大きな不合意がある以上、革新県政としては、さきの海外漁業の轍を踏まないためにも、以上の疑問が今提起されているのですから、これらが解明されることがまず大切であります。県政の正しい選択の姿勢を県民に向かって明らかにしていただきたいことを強く主張して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○議長(儀間光男君)　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
○知事(大田昌秀君)　宮良作議員の御質問にお答えいたします。
　モノレール問題との関連で、バス会社への営業損失補償は、モノレールの設置が直接にバス会社に与えることが明確である問題に限って補償すべきであり、県民の税金のむだ遣いなどと批判されるようなことはあってはならないと考えるがどうかという趣旨の御質問でございます。
　バス会社への営業損失補償につきましては、モノレール導入を直接的な原因として営業損失が発生したと認められる場合についてのみ補償措置を講ずることを原則としております。そのことにつきましては、バス事業者との交渉の際に明確にしており、納税者である県民の納得のいく形で解決を図っていく考えであります。
　次に、厚生年金問題との関連で、県議会決議の戦後補償をどう理解しているのかという趣旨の御質問にお答えいたします。
　県は、平成３年に厚生年金格差是正を関係省庁に要請して以来、平成５年３月に関係省庁検討会に県試案を提出するまで戦後処理の一環として調整を進めてきたところであります。しかしながら、検討会では一貫して戦後処理ではないという観点から対応してきております。
　今回の措置が復帰特別措置法及び同政令の改正によってなされることから、平成２年の特別措置と同様に、行政的には復帰処理の一環として理解する必要があるのではないかと考えております。
　県議会で決議された意見書につきましては、戦後27年間にわたる行政分離により生じたこの問題の原点に立って、戦後補償の一環として事業主負担は全額国庫負担としたものと理解いたしております。
　それから、新石垣空港問題との関連で、県との信頼回復と対話を強めて早期着工が必要だとの郡民の声にどう対応し、今後どう取り組んでいくかという趣旨の御質問にお答えいたします。
　新石垣空港の建設については、八重山郡民の永年の悲願であり、県と地元市町とが一体となって取り組む必要があると認識しております。新石垣空港と同様な各地におけるプロジェクト事業の推進に当たっては、これまで地元市町村による条件整備や協力体制が大きな効果を発揮しており、地元においても石垣市当局を中心に、今後どうすれば新空港の円滑な建設が可能となるかということの議論を尽くしていただきたいと思います。県としては、新空港の早期建設のため、地元の合意形成に引き続き努力していく考えでありますので、御理解いただきたいと思います。
　お許しを得て、その他の御質問については関係部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長(儀間光男君)　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　大城義勝君登壇〕
○土木建築部長(大城義勝君)　交通問題についてに関連し、モノレール早期着工問題についての御質問にお答えいたします。
　まず、新聞に報道されている営業損失補償額の約40億円について説明いただきたいとの御質問でございますが、金額等の具体的事項については現在詰めの交渉段階にありますので、今後交渉を進める上で支障が生ずるおそれがありますので、答弁を控えさせていただきたいと存じます。
　次に、まだ協定合意に至っていないバス会社はどこで、理由は何かという御質問にお答えいたします。
　バス会杜との協定締結については、県の最終方針案を提示し基本的枠組みの了解が得られたところであります。現在、バス会社との調整が詰めの交渉段階にあり、まだ合意に至っていないバス会社名及び具体的理由については、今後交渉を進める上で支障が生じるおそれがありますので、答弁は控えさせていただきたいと思います。
　次に、住民主人公の立場から公表して差し支えないこと、住民の協力をあらかじめ得たいことについて広報すべきだと思うがどうかという御質問にお答えいたします。
　公表して差し支えない内容については、できるだけ明らかにして県民の御理解と御協力を得ていきたいと考えておりますが、先ほども御説明申し上げましたように、バス会社との調整につきましては現在詰めの交渉段階であり、具体的事項の答弁は控えさせていただきたいと思います。
　次に、観光・リゾート開発問題に対する県の姿勢についての御質問に関連し、宮古島マリンターミナル株式会社への出資問題についての御質問にお答えいたします。
　まず、出資構成及び出資金のうち、土木建築請負業関係の出資状況についての御質問にお答えいたします。
　宮古島マリンターミナル株式会社は、平成２年に平良市が主体となって設立した第３セクターの法人でありますが、同社は旅客ターミナル等港湾機能施設を複合的に整備し管理運営することを目的として設立されたものであります。
　御質問の同社の出資構成の件でございますが、平成５年12月１日現在の総資本金は４億円で、25団体が出資しております。そのうち建設業請負関係会社は18団体で２億2300万円を出資しており、全体に占める割合は56％となっております。
　次に、事業内容及び予算規模並びに融資の申し込み先についての御質問にお答えいたします。
　宮古島マリンターミナル株式会社が計画している主な事業は、旅客ターミナル施設及び港湾業務用施設3920平方メートル、宿泊施設１万4318平方メートル、客室数137室であります。事業は、平成５年度に着手し、平成７年度に完成を目途にしております。
　当該会社の主要事業であるリゾートホテルの建設につきましては、建設資金の７割を沖縄開発金融公庫、２割を地域総合整備資金、１割を民間金融機関からの借り入れを予定しております。
　市及び会社の説明によりますと、それぞれの融資先から収支計画や宿泊施設需要見込み等の面において種々の指摘を受け、その調整に日時を要しましたが、最近に至り計画はほぼ煮詰まっていると聞いております。
　次に、宮古のホテル数は幾らかとの御質問でございますが、宮古圏域の宿泊施設数は、平成４年10月１日現在、客室数で582室、収容人数で1389人でございます。そのうち平良市が14軒、725人となっております。
　次に、お土産品のテナントが入るとの報道であるが、既存の土産品店への影響はどうかという御質問にお答えいたします。
　市及び会社の説明によりますと、ホテル内に入居するテナントについては、土産品店は小規模な店舗を予定しており、また入居業者は公募で選定するため既存の業者が移転再配置する可能性もあり、既存業者への影響は小さいものと聞いております。
　次に、この事業計画のうちホテルにかかわる予算は幾らか、またホテルの総面積並びに坪当たり単価は幾らかとの御質問にお答えいたします。
　当該ホテルは、事業計画によりますと、現在のところ建設費は約55億円と見込まれ、床面積は約１万4000平方メートルであります。坪当たりの単価は、約127万円と見込まれています。
　次に、宮古島マリンターミナル株式会社に対する3000万円の出資金の計上についての御質問にお答えいたします。
　平成２年11月の会社設立以来、平良市及び会社から再三再四県の出資参画の要請がありましたが、その都度市議会における合意形成を図ることが先決である旨回答してまいりました。このたび港湾文化交流施設を第３セクターの事業から切り離したことによって、市議会等からも理解が得られる旨平良市から説明を受け、かつ開発金融公庫の対応状況等についても事情を聴取いたしましたところ、公庫としても収支についてはほぼ見通しがつきつつあるとのことでございました。また県としても、収支計画等の数字が煮詰まってきたと判断したため、12月補正予算案に計上したものでございます。
　以上でございます。
○議長(儀間光男君)　知事公室長。
　　　〔知事公室長　高山朝光君登壇〕
○知事公室長(高山朝光君)　宮良作議員の御質問にお答えいたします。
　安保条約廃棄、基地撤去、平和問題に関連して、地元の住民、農民の平和と財産を守るＰ３Ｃ通信基地反対の闘いは、知事の平和と暮らしと産業を守る理念と政策に一致していると考えるがどうかとの御質問にお答えいたします。
　本県は広大な米軍基地を抱え、県といたしましてはその整理縮小を県政の重要課題として取り組んでいるところであります。これまでも基地の拡充強化につながる動きにつきましては反対の姿勢を堅持してきたところでございます。
　Ｐ３Ｃ基地建設につきましては、本部町豊原区Ｐ３Ｃ基地建設阻止委員会及び石川市議会を初め21団体から反対の要請を受けております。自衛隊基地といえども新たな基地の建設、拡充強化には基本的に反対であります。
　次に、平和の礎関連につきましてお答えいたします。
　戦死ではなくても戦争の犠牲で死んだ人たちも多くいるので、県庁や関係機関は申し出の意図、願いをよく聞き対処していただきたいと考えるがどうかとの趣旨の御質問にお答えいたします。
　御承知のように、平和の礎には戦死者だけでなく、戦争が原因で亡くなったすべての人々を刻銘することにしております。県といたしましては、刻銘されるべき対象者に漏れがないよう、市町村及び県民の御協力をいただいてすべての戦没者の調査を進めているところでございます。今後調査を実施していく中で、住民の方々から相談がある場合は、県の援護課や市町村の援護事務担当課に紹介するなど、引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。
　次に、同じく平和の礎関連で、名簿の集約は来年１月には基本的に終了したいとの考えだが、例えば那覇市の私の周辺にはまだ何の説明も行われていない、どういう作業なのか、体制の万全策について聞きたいとの御質問にお答えいたします。
　調査は、各市町村において12月から１月までの間、各字ごとに地域の方々の御協力を得て調査員の聞き取りによって行うことにしております。調査の結果は、各市町村で一定期間住民の方々に縦覧をされ、その後市町村長から知事に提出されることになっております。これまでに各地区ごとに調査員説明会を開催をしてまいりました。ほとんど完了いたしております。那覇市の場合も近々のうちに行う予定をいたしております。
　調査の体制につきましても、市町村への説明会は既に終了し、また関係機関等へも御協力をお願いするなど万全を期してまいりたいと思います。
　同じく、平和の礎関連で、都市の場合地方からの移住者が多いが、この場合の調査はどう行われるのかとの御質問にお答えいたします。
　基本的には戦時中に住んでいた市町村で聞き取り調査を行います。都市地区に限らず、他の地区に遺族が移動されている場合は調査漏れがないよう、戦時中に住んでいた市町村役場や県平和推進課に電話やはがきなどで戦没者についての連絡なり確認をしていただくよう周知を図り、取り組んでいるところでございます。
　なお、調査の結果がまとまり次第、市町村で縦覧を予定しておりますので、県庁でも縦覧をすることといたしております。
　同じく平和の礎関連で、執行部の皆さんはすばらしい事業に取り組んでいる、県民への広報も十分に行う必要があると思うがどうかとの御質問にお答えいたします。
　戦没者の調査につきましては、御提言のように広報活動が大変重要であります。これまでに各市町村、遺族会及びマスコミ各社を含め諸関係機関に広報の面で御協力をいただいているところでございます。広報活動につきましては、今後とも積極的に推進してまいりたいと考えております。
　次に、同じく平和の礎、県内全域に膨大な作業をするための機構を動かすことになるが、予算面はどうなっているかとの御質問にお答えいたします。
　平和の礎建設に向けた戦没者の調査は、戦前あるいは終戦直後の状況に詳しい方々に御協力をいただき、調査員の聞き取りによって行われます。調査員の方々には調査票の記入などで特にお手数をかけますので、少額ではございますが、調査員手当のほか交通費や事務費も差し上げ、御協力をお願いしているところでございます。
　次に、戦跡保存と条例制定についての関連で、戦跡保存条例を時期を失せず来年度には制定される意思を示してもらいたいとの御質問にお答えいたします。
　県内各地には沖縄戦で住民の避難壕として使われた洞窟等がございます。沖縄戦が忘れ去られようとしている今日、戦跡を保存し、生きた教材として活用していくことは大切だと考えており、御質問の件につきましては、今後、検討してまいりたいと思います。
　次に、同じく戦跡保存と条例制定の関連で、第32軍壕首里城地下壕の保存に向けた那覇市との共同調査はどう進行しているかとの御質問にお答えいたします。
　第32軍司令部壕につきましては、今年度中に試掘調査を行うため、現在、土木建築部と調整を重ね、那覇市とも協議をしているところでございます。
　以上でございます。
○議長(儀間光男君)　宮良　作君。
　　　〔宮良　作君登壇〕
○宮良　作君　私は再度出てきましたが、別に議論をしようとか、再質問をしようというつもりではありません。答弁漏れがあるので、せっかくの質問ですから、よろしくお願いいたします。
　土木建築部長は、私が、宮古マリンターミナル・ホテルかな、難しい名前ですが、これは宮古のホテルの、あなたは全室数の説明でしたよね。そうではなくて、一般的に大体平均した余剰室が今出ているんですよ。それも資料あるんですよね。それは幾らと見ているかと、認識しているかということの質問なんですよ。そのとおりまた書いてもありますからね。
　それから２つ目はね、ホテルの坪単価120万円で、それは県内同様建築物のほかのものと比較してどうなのかという質問なんです。せっかく質問しましたので、答弁漏れなので、答弁がありませんから、よろしく。
○議長(儀間光男君)　休憩いたします。
　　　午前11時４分休憩
　　　午前11時５分再開
○議長(儀間光男君)　再開いたします。
　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　大城義勝君登壇〕
○土木建築部長(大城義勝君)　大変失礼いたしました。
　ただいま答弁漏れの御指摘がございましたが、御指摘の内容については、十分調査をした上で改めて報告をさせていただきたいと思います。
○伊良皆高吉君　議長、休憩願います。
○議長(儀間光男君)　休憩いたします。
　　　午前11時５分休憩
　　　午前11時６分再開
○議長(儀間光男君)　再開いたします。
　糸数慶子君。
　　　〔糸数慶子君登壇〕
○糸数慶子君　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。知事初め関係部長の皆さん、御答弁よろしくお願いいたします。
　まず、文化行政について。
　文化には普遍性と地域性があり、また永遠性と歴史性があります。それゆえ文化振興を考えるには、そのバランスを保ちながら行政を推進すべきであると思います。
　本県の文化風土は、我が国の文化全体の中では同質の部分と異質の部分があり、それは長い歴史を経るうちに培われたものであり、近年、本県の文化の独自性がより強く自覚されるようになってきました。とりわけ琉球舞踊や古典音楽などに代表される伝統文化は、本県独特の歴史や風土の中から生まれてきたものであり、それは香り高い文化の花と言えるでしょう。
　全国的に文化の均等化が進む中で、沖縄の文化は、文化の地方性と独自性の価値を見直し活用すべき多くのすばらしい要素があると思われます。また、物の豊かさが充足されるにつれ、精神的あるいは文化的次元の充足を求める県民ニーズがとみに高まり、文化行政の果たす役割はいよいよ増大してきております。
　そこで、行政の文化化を推進してきた大田県政におきましては、第３次沖縄振興開発計画で整備を進める文化施設として芸術劇場、美術館、公文書館、博物館及び組踊等の上演施設等が位置づけられております。
　特に芸術劇場につきましては、従来の多目的な施設から脱却した洋楽、演劇、舞踊などの大小専用ホール及びリハーサル室などを備えた複合的な機能を有する施設としてイメージをしているということですが、その後、芸術劇場の設立準備の状況はどうなっておりますか、また設置場所の選定状況についてもお伺いいたします。
　次に、女性行政について。
　県が、女性の地位の向上を図る施策の一つとして続けてきたＡＳＥＡＮ４カ国への女性海外研修事業「女性の翼」の10周年を記念した「アセアン・沖縄女性フォーラム」が去る12月１日に那覇市内で開催されました。４カ国のリーダーを招いて各国と沖縄の共通する女性問題を考えようと県と「女性の翼」の会が主催し、私も参加いたしました。
　原喜美沖縄キリスト教短期大学学長の「アセアンの女性から学ぶ」と題する基調講演は、「思考は地球規模で、行動は足元から」をモットーに女性の地位の向上を考えようと呼びかけ、シンポジウムでは、インドネシアの代表が、家庭を社会の構成単位と考え、家庭福祉を推進するとともに、社会のすべてに男女が責任を分担し合うことが大切であると語り、タイの代表は、タイは新興工業国を目指すものの、貧富の差は広がるばかりか、幼児売春、麻薬、エイズなどが大きな社会問題となっている、人口の半分は貧困層で、特にバンコクは売春の町とまで言われてきている、こういう問題を何とか解決しタイを変えたい、同じ女性として人間として尊敬し合える社会をつくりたい、これが私たちの大きな願いですと、熱い思いを訴えました。
　さて、本県におきましては、大田県政誕生以来、県の女子職員の管理職登用、各種審議会等への女性の登用、あるいは女性総合センターやおきなわ女性財団の設立など、女性の地位の向上のための諸施策が積極的に推進されていることに心から敬意を表するものであります。
　そこでお伺いいたします。
　１点目、女性総合センターの進捗状況について。
　２点目、管理運営はおきなわ女性財団が当たると聞いておりますが、その状況についてお伺いいたします。
　女性行政の指針として策定された「ＤＥＩＧＯプラン21」の第３の基本目標に、多様な生き方を可能にする条件整備という項目がありますが、女性の働く社会環境の確保や就業条件の整備の中の、特に看護婦問題についてお伺いいたします。
　全国的に看護職者の確保は国の需給計画に沿って推移してまいりましたが、高齢化社会の到来、保健医療の高度化、疾病構造の変化、医療施設や疾病数の増加及び労働条件の改善等により全国的に不足しており、本県においても同様で、特に看護婦不足は深刻な社会問題になっております。看護婦不足問題は、単に看護婦の養成数の増員だけで解消する問題ではなく、離職防止のための待遇改善及び労働条件の改善等が緊急た課題であることは明白であります。いつでも、どこでも、だれでもが受けられる看護、看護婦が喜んで働ける職場環境の確保のため、関係施設への調査や行政指導が肝心と考えます。
　そこでお伺いいたします。
　１点目、看護婦不足の問題を解決するための看護要員の確保について。
　２点目、看護大学設置の推進について。
　３点目、産休明けの保育で乳児の発熱など緊急に備え、保健婦や看護婦の配置、あるいは離乳食指導のための栄養士の配置ができ、育児休業や週休要員の補充の増など働く女性のための保育の整備について県はどのように対応していますか、お伺いいたします。
　それから、通告はしておりませんが、今、厚生省の医療保険審議会は、12月８日に保険給付の範囲、それから内容の見直しの中で入院患者の給食料、室料、薬剤、治療材料など給付対象から外すという建議書を大内厚生大臣に提出していますが、特に給食料の見直しでは、給食に関する費用を患者の自己負担とする措置が検討されているようです。
　さらに、病院給食の外部委託を拡大する動きもあるようですが、このようなことは患者の大幅な負担増を招くことになり、医療保険制度への信頼を大きく揺るがすばかりか、病院給食は医療の一環であるということを否定することになり、医療行政の後退を招く結果になるのではないでしょうか。
　現在、県内でも栄養士会や労組などこの法案に反対の運動を展開していますが、安全な食事を提供し、患者のニーズに対応するためのスタッフの配置増や環境の改善を図ることこそ国民や県民が最も求めているものではないかと思います。
　次に、環境問題についてお伺いいたします。
　私たち人間は、昔から他の動植物とともに大自然の中で生かされてきました。地球上のそれぞれの地域はお互いにつながりつつも、それぞれの地理的条件のもとで固有の自然を形づくり、固有の種をはぐくんできました。
　その中でも私たちの住むこの琉球列島の島々は、他に類を見ない豊かな自然条件に恵まれ、東洋のガラパゴスと言われ、多種多様の生き物たちを育て、私たちの祖先はこの風土の中で香り高い文化を築き上げてきました。
　とりわけ、ヤンバルの山々は、たくさんの野生動物や植物たちのふるさとであると同時に、私たちの命の水や木材を初めとする山の幸を供給し、心をいやしてくれる命のふるさとでもあります。戦火に焼かれ、戦後復興のためにたくさんの木が切り出されながらも、自然の営みの中でたくましい再生を遂げてきたヤンバルの山々が近年急速な勢いで切り出され、山そのものが変貌していることに大変心を痛めております。
　縦横に走る林道が緑の森を破壊し、リゾートやゴルフ場開発、農地造成などが山を削り、谷を埋め、皆伐による表土の流出や山崩れ、沢崩れが多発し、植林されたはずの木も栄養分の流出と強い風雨にさらされて、ほとんど成長してないという現実を目の当たりにしてきました。本土復帰以降、全国一律の森林計画が沖縄固有の条件を無視して押しつけられてきたことによって山の破壊に一層拍車がかけられたことも見逃せません。
　このような中で、国の天然記念物であるヤンバルクイナやノグチゲラ、ヤンバルテナガコガネ等を初めとするたくさんの貴重な生き物たちがその生息域を分断され、すみかを追われ、絶滅の危機に瀕しています。人家近くに巣をつくらざるを得ないノグチゲラが車にはねられたり、野生化した猫の犠牲となったヤンバルクイナの悲劇は、私たち人間のあすの姿をも示唆しているように思えてなりません。
　水不足が叫ばれながら、ダム周辺の水源涵養林さえ伐採されているという矛盾、さらに昨今大きな社会問題になっております山から流れ出した赤土は、川から海に流れ込んで、川や海の生態系を破壊しつつあります。命の源である山や海の破壊がもたらす影響の深刻さを考えますと、私は、この島の将来に対する大きな危惧を抱かざるを得ません。
　沖縄観光の売り物であるコバルトブルーの海に雨の日に赤土が流れ込み、赤く染まってしまうのを見るにつけ、その赤土はヤンバルの山々が身もだえしながら流す血の涙であると思われてならないのです。
　もとより私は、森林や山によって生活の糧を得ている人々の生活権を否定するものでは決してありません。否、むしろ現在のような開発や森林伐採がさらに進めば、近い将来においてはそれらの人々の生活権すら脅かされるのではないかと危惧するものであります。
　1986年から台湾のフーシャンという山では、天然資源を活用して鳥獣保護区、長伐期施業林学術参考林、観光地とをゾーン分けし、森林を機能別に区分して、そこを訪れる観光客の宿泊施設をつくり、動植物の観察を行う場所を提供し、自然保護に対する意識の啓発を行いながら経済的効果を上げている例もあるのです。
　ガラパゴス諸島のように、国自体が固有の種を天然資源として位置づけ、活用することによって経済的自立を生み出している例もあります。
　ヤンバルの原生林あるいは天然林は、有用、無用という人間の目先の価値観をはるかに超え、大きな恩恵を私たちに与え続けています。先祖代々受け継がれてきたこの世界に誇る遣産を損なうことなく、子々孫々まで継承していくことは、現代を生きる私たちの歴史的責務でもあります。
　ところで、やんばるの山を守る会が、去る11月20日から21日に東京で開催された「日本の森と自然を守る全国連絡会」に参加し、ヤンバルの現状を報告し、さらに１万人余りの署名を広中和歌子環境庁長官に手渡し、国会へ提出していただいたことは既に御承知のことと思います。環境庁
長官もこのヤンバルの現状をパネルなどでごらんになり、かなり関心を示してくださり、環境影響調査についても努力をしたいという旨の発言があったようです。
　そこで、皆さんにもちょっとこのパネルをごらんいただきたいと思います。(資料を掲示)　もともとヤンバルの山はこのようなすばらしい原生林であったはずです。ところが、こういう状況で全くダムと関係ない場所が樹木が伐採されているという現状です。伐採された結果、こういうふうな状況に変わってきています。
　そこで、次の御質問をいたします。
　知事は２月定例議会の私の一般質問に対し、できるだけ早い機会に大国林道を見てまいりたいと御答弁なさいましたが、その後、ごらんになりましたでしょうか、ごらんになられましたら、その御感想をお聞かせ願います。
　２点目に、赤土汚染など自然環境破壊についての実態調査は、県は環境庁に先立って調査なさる意思はおありでしょうか。
　３点目、県が1991年12月に策定された亜熱帯自然保護センターの進捗状況はどうなっていますか。
　４点目、12月６日からコロンビアのカルタヘナで世界遺産条約の委員会が開催されておりますが、日本からはブナの原生林で知られている白神山地、屋久杉で知られる屋久島地域を保護区域として指定していただけるよう国に働きかけていたようですが、けさのニュースによりますと、屋久島の屋久杉が世界遺産条約の指定を受けたというニュースを聞いて喜んでおります。
　そこで、今後返還される北部訓練場の跡地利用については、天然林の保護を第一とし、国設鳥獣保護区に移管するとともに、世界遺産条約の候補地に選定するよう国に働きかける意思がおありでしょうか。
　５点目、沖縄にわずかに残されたヤンバルの自然を全県民の手で守っていくために民間自然保護団体、地域住民、林業関係者、行政が一つのテーブルに着き、話し合う場所を行政の責任で設けられますかどうか、以上、お伺いいたします。
　知事、そして関係部長の皆さんの御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(儀間光男君)　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
○知事(大田昌秀君)　糸数慶子議員の御質問にお答えいたします。
　北部訓練場の跡地利用については、天然林の保護を第一とし、国設の鳥獣保護区に移管するとともに、世界遣産条約の候補地に選定するよう国に働きかける意思があるかという趣旨の御質問でございます。
　本島北部の森林地域には、御指摘のようにノグチゲラ、ヤンバルクイナ、ヤンバルテナガコガネなど多くの固有種が生息しており、これらの貴重な野生生物及びその生息環境の保護、保全については極めて重要な課題であると考えております。
　このため、北部地域に鳥獣保護区が６カ所、1801ヘクタール、及び自然公園として2632ヘクタールの面積を指定し、これらの地域指定によって野生鳥獣や自然景観の保護、保全に努めているところであります。
　さらに、県では当該地域を対象に昭和62年度から５カ年間にわたって専門家による特殊鳥獣等生息環境調査を実施し、現在、当該地域における野生動植物の保護のあり方等について調査を終了したところであります。今後は、この調査結果を踏まえて、県設鳥獣保護区の拡大や国設鳥獣保護区への移管及び世界遺産条約の候補地に選定することについても、関係機関と十分調整の上検討してまいりたいと考えております。
　それから、大国林道を見たかと、見てどう感じたかという趣旨の御質問にお答えいたします。
　大国林道については私も見まして、問題点があることを認識いたしまして、帰ってきて担当部局の方に林道の計画がいつからどういう形でなされたかということなどをいろいろ聞きまして、赤土の問題とかについて十二分に配慮するよう指示いたしました。
　また、最近は尚副知事が現場を視察しておりまして、尚副知事からの報告によりますと、自然保護に配慮して工法等に工夫したところが見られると、さらに、今後とも自然保護に配慮して工法の改善に努めるよう農林水産部に指示したという報告を受けておりますが、今の林道の建設の問題と環境保全の調和の問題というのは非常に難しい問題でございますけれども、御指摘のように山が荒れている姿というのは私自身も納得できませんので、その調和についてこれまで以上に力を傾けていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
　なお、ほかの御質問につきましては関係部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長(儀間光男君)　観光文化局長。
　　　〔観光文化局長　瑞慶覧長弘君登壇〕
○観光文化局長(瑞慶覧長弘君)　糸数慶子議員の文化行政についての質問に関連しまして、芸術劇場の進捗状況及び設置場所はどうなっているかとの質問にお答えいたします。
　御指摘のとおり、芸術劇場につきましては、演劇、舞踊、音楽等の上演のための専用の大小のホール及びリハーサル室等の附帯施設を備えた総合的、複合的な機能を有する本格的な劇場として検討が必要かと思います。今後、整備に向けて資料収集等を進めてまいりたいと考えております。
　なお、詳しいことにつきましては、これからるる検討してまいりたいと思いますので、御了承のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(儀間光男君)　知事公室長。
　　　〔知事公室長　高山朝光君登壇〕
○知事公室長(高山朝光君)　女性行政関連で、女性総合センターの進捗状況はどうなっているかとの御質問にお答えいたします。
　女性総合センターは、男女共同参画型社会の実現を目指す諸活動の拠点として建設するものでございます。
　その建設に向け、今年度は基本設計、実施設計を行うこととしており、設計業者選定に当たっては広く公開設計競技を実施したところでございます。現在、公開設計競技の結果を受け、年度内に実施設計が完了するよう業務を進めているところでございます。
　次に、女性総合センターの管理運営はおきなわ女性財団が当たると聞いているが、どうなっているかとの御質問にお答えいたします。
　おきなわ女性財団は、男女共同参画型社会の実現に向けた意識啓発や女性の社会活動に対する支援等を行うことにより、女性の地位向上と男女共同参画型社会づくりに寄与することを目的に設立するものであります。県は去る11月５日、財団法人おきなわ女性財団──仮称でございますが──の設立基本方針を決定し、11月30日付で申請書を提出しております。
　なお、本年12月中旬ごろには許可がおりる見通しでございます。
　以上でございます。
○議長(儀間光男君)　環境保健部長。
　　　〔環境保健部長　砂川恵徹君登壇〕
○環境保健部長(砂川恵徹君)　糸数議員の御質問にお答えいたします。
　第１点目、看護婦不足問題を解決するための看護要員の確保についてお答えいたします。
　県内の看護婦等の養成確保は、現在、国立２校、県立３校及び法人立３校の養成施設において看護婦等を養成しております。これら養成施設の入学定員は、平成５年度に北部看護学校の開校並びに県立浦添看護学校、沖縄看護専門学校及び那覇看護専門学校等で定員増が行われたため、平成３年度の510名から850人に拡大されております。
　県としては、看護婦確保対策として養成施設の整備、院内保育所に対する助成及び看護学生に対する修学資金貸与事業の拡大を図るとともに、看護婦等の人材確保の促進に関する法律の施行に伴い、ナースセンター事業による未就業看護職員の就労促進、離職防止対策等の諸施策を推進し、看護婦不足の解消に努めているところであります。
　次に、看護大学の設置についてお答えいたします。
　急速な高齢化の進展及び保健医療を取り巻く環境の変化等に伴い、看護に対する県民のニーズは高度化、多様化しており、これらにこたえるには高度な専門知識と技能を有する資質の高い看護職員を養成すること及び看護婦志望者の県外流出を防ぎ、県内定着を図る必要があるため、看護大学の設置について平成４年８月に環境保健部に看護大学等設置検討委員会を設けて基本事項について検討しているところであります。
　続きまして、環境問題でありますが、環境庁は、赤土汚染など自然環境破壊についての実態調査を行うということですが、県は、環境庁に先立ち調査をする意思があるかどうかという御質問でございますが、自然環境の保全は県政の重要な課題の一つであると理解しております。本県は、我が国唯一の亜熱帯海洋性気候、島嶼性という特有の自然環境のもとで多様性に富む豊かな自然を有し、このような自然の中で沖縄固有の文化がつくり上げられております。したがいまして本県の開発利用に当たっては、常に本県の自然特性に十分配慮しながら自然環境と調和した秩序ある開発を進める必要があると考えております。
　このようなことから、貴重な野生生物の生息するヤンバルの自然環境につきましては、これまでも各種の調査を実施しており、今後も必要に応じ調査を実施し、自然環境の保全に努めてまいりたいと考えております。
　なお、赤土実態調査等につきましても、これまで調査を継続してやられております。
　次に、環境問題の中で亜熱帯自然保護センターの進捗状況はどうかという御質問でございますが、亜熱帯自然保護センターの設置については、自然保護に関する教育、普及啓発活動及び調査研究の場となる拠点施設として平成３年12月に基本構想を策定したところであります。この基本構想を踏まえ、規模、内容や設置場所等その設置に向けて次年度以降検討していきたいと考えております。
　同じく環境問題で、民間自然保護団体、地域住民、林業関係者、行政が一つのテーブルに着き話し合う場所を行政の責任で設けられるかどうかという御質問でございますが、ヤンバル地域については自然公園法、鳥獣保護及び狩猟に関する法律、文化財保護法等により自然公園、鳥獣保護区、天然保護区等が設けられ、法令による保護対策が講じられております。また、保護区等指定地域外においても関係機関と調整を図りながら、自然環境の保全に努めているところであります。
　なお、総合的な自然環境の保全を図る観点から、沖縄県自然環境保全審議会、沖縄県公害対策審議会等専門家の意見を踏まえながら適切に対処しております。
　このようなことから、民間自然保護団体、地域住民、林業関係者等との話し合いの場の必要性については、今後関係機関とも調整の上、検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長(儀間光男君)　生活福祉部長。
　　　〔生活福祉部長　花城可長君登壇〕
○生活福祉部長(花城可長君)　女性行政関連で、産休明けの保育で乳児の発熱等に備え、保健婦、看護婦、栄養士の配置、育児休業要員等の補充など働く婦人の保育の整備について、県はどのように対応しているかという御質問にお答えいたします。
　保育所の職員配置につきましては、児童福祉施設最低基準によって所長、保母、嘱託医及び調理員を置かなければならないとされ、乳幼児の数によって保母の数が定められております。
　乳児保育を実施する場合は、乳児が９人以上入所する保育所においては、保母のほか保健婦または看護婦１人を配置することになっております。また保育所には栄養士の配置基準は特にありませんが、県内各市町村におきましては栄養士が配置されていて栄養指導を行っており、育児休業や週休のための代替職員についても配置をされております。県としましては、心身ともに健全な児童を育成するため、市町村や保育関係者と連携を図りながら諸施策を積極的に推進し、働く女性のための保育環境の整備に一層努めたいと考えております。
　以上でございます。
○議長(儀間光男君)　高良政彦君。
　　　〔高良政彦君登壇〕
○高良政彦君　それでは、通告に従って一般質問を行います。
　世界経済の動きは、今、国家グループ間の大地域圏の経済統合あるいは協力体制の態様を示しつつあります。ＥＣ、ＡＳＥＡＮ、ＮＡＦＴＡあるいはＡＰＥＣ等であります。
　一方、これらの地域主義とは異なるより狭義の地域経済の開放の動きがございます。例えば、中国福建省と台湾との経済交流、すなわち両岸経済圏と呼んでいるようであります。
　それから、中国広東省と香港との経済取引、華南経済圏、そしてタイやベトナムなど旧インドシナ３国とミャンマーで構成するバーツ経済圏等であります。
　このように21世紀は局地経済圏の時代と言われるように、各国各地域とも隣接する地域の経済をとらえ直し、共同で開発をしていこうとする機運が高まっております。これを私たちは局地経済圏と称しているわけであります。
　さて、我が沖縄県は本土復帰後21年目を迎え、県民の英知を結集して何とか戦争で痛めつけられ、なおかつ27年間続いた米軍支配から生じたもろもろの格差を第１次、第２次の沖縄振計で取り戻そうと懸命に努力してまいりました。その結果、相当社会的た基盤も整備され、大きく本土並みに近づいた部分もありますが、しかし２次振計を経過してみて依然として立ちおくれた部分も多く、なおこの問題について、県民は第３次振計に期待をかけざるを得ないことは御案内のとおりでございます。
　第３次振計の最終目標は、県経済の自立化であります。３次振計のスタートを切ったぱかりなので、その成果について云々することは早過ぎると思いますが、しかし面積、人口等本土の１％にも満たない、しかも米軍専用施設の75％が依然として沖縄に密集をしている現実を考えると、３次振計の向こう10年がたったとき、県民が描いている県経済の自立化が果たして達成されているのかどうか、大変疑問であります。したがってポスト３次振計、すなわち３次振計の向こうにある我が沖縄県の姿をしっかりデザインをしておく必要があろうかと思います。
　我が公明党は、早くからポスト３次振計の沖縄の姿は、貿易立県による経済の自立化しかないと一貫して主張してまいりました。21世紀の沖縄の経済産業の飛躍的発展は、華南経済圏、その中でも特に沖縄と地理的に接近し、歴史的にも関係が深い福建省とのリンケージは絶対欠かせないものと考えるわけであります。
　福建省は今、年率15％近い驚異的な経済成長を遂げていることは御案内のとおりでございます。台湾、広東、香港、日本本土、その中でも特に台湾とのリンケージを深めつつあり、台湾との相互経済構造化が進みつつあります。しかし華南経済圏の中でも福建省は海防前線ということで、1970年代末までは経済開発及び交流では大きなおくれをとり、東南沿岸の貧困地域でありました。80年代からは対外開放前線へと位置づけられ、特にアモイ経済特区を中心に台湾資本が参加し、その中でも中小資本の本格的進出によって飛躍的な発展を遂げつつあります。そして、現在でも福建省は産業の再構築の真っ最中であり、農業から工業、また重工業から軽工業へ、特に軽工業の発展が重要視されているようであります。中でも食品、家庭用電気製品など消費財産業が重点的に育成をされております。
　このような中で、台湾にさらに巨大な日本市場の玄関口に位置づけられる沖縄を含めることにより、新たな局地経済圏を再編することが可能となるわけであります。
　これは、我が沖縄県はもとより、福建省及び台湾に大きなメリットを生じさせることになります。そして、福建省の産業の再構築が行われている今こそ沖縄との関係を深く組み込んでおくことが最重要課題であり、まさに百年に１度あるかないかの最後のチャンスであると、このように考えるわけであります。
　すなわち、当初は比較的単純な交易、国際協力体制から出発して漸進的に複合的、統合性の強い経済圏に発展、展開をしていくという過程になると思います。
　このように世界経済の中で日本を初めとするＮＩＥＳ、ＡＳＥＡＮが属する東アジア地域が最もダイナミックな成長を遂げつつあり、このような発展過程にある今こそ我が沖縄県は、将来戦略をしっかり立てて、タイミングを失することなくしっかりとこれら局地経済圏の中に組み込むことが最重要と考えます。
　以下、このような認識を踏まえて質問をいたします。
　まず第１番目は、局地経済圏の動向を踏まえて沖縄が加わり働きかけることによってどのような経済圏の形成が沖縄、そしてアジアに望ましく可能であるかという経済圏の構想、グランドデザインがあってしかるべきだと思いますが、知事はどのような構想を描いておられるのか、御所見を賜りたいと思います。
　それから２つ目は、最終的な長期目標を想定し、そのアクションプログラムを逆算いたしますと、この両３年以内が勝負だと、このように考えます。３年以内に幾つかのプログラムを実施しないと、全く沖縄を除いた、沖縄をバイパスした経済圏が形成されてしまう可能性が強いと考えるわけであります。
　そこで、早急に実現すべきプロジェクトは、まず中国航路の開設であります。そしてこの航路が前述の戦略として位置づけられると同様に、事業採算ベースとしても位置づけられるために現地のバックアップ体制が必要と考えますが、これについて御答弁をお願いいたします。
　３つ目は、福建省と台湾とが連関統合したいわゆる両岸経済圏に、さらに日本市場を背景とした沖縄の国際的リゾートという良好な安全性も含めた、そういう環境による人材吸引力が加わり、閔南地域プラス沖縄経済圏の実現が可能となるわけであります。単に経済、商業的なものではなく、国際リゾートという沖縄の魅力を加えることによって重層的な一味異なる経済圏の形成が可能となるはずであります。最終的にはアジア諸国の人材育成の支援、ソフトウエア基地、南の技術開発をこの新たなる経済圏に展開し、沖縄にアジアのセンター基地を形成すべきであると、またその可能性があると考えるわけでありますけれども、御所見を賜りたいと思います。
　沖縄・閔南経済圏の形成によって沖縄の経済、産業自体を大きく発展させることが可能となるわけでありますが、本経済圏に含まれる各地の多様な生産コストの比較優位性を利用し、またマーケティングやロジスティックの結果を同圏域での製品開発生産にフィードバックをさせる沖縄独自のそういうシステムを開発し、日本市場をターゲットにした沖縄型国際物流中継加工基地が可能となってまいります。この考えについてはどのようにお考えなのか、御答弁をお願いいたします。　
　５番目は、中国という国情のもとで航路が十分に機能を発揮するためには、ステベドアを初めとする港湾事務、荷積みとその支援体制とが必要であります。また、県内の中小企業、個人でもこの航路利用を可能にするために積み出し受け入れ港となる福州側での共同利用事務所の設置がまた重要なかぎとなってまいります。
　現在の中国の国情、政治体制からしてこの運営主体の中に福建省、福州市を組み込むことが必要であります。すなわち中国側への利益動機を組み込むことによって船待ちやその他の許認可を容易にクリアさせることができるからであります。その点では沖縄側でも出資額はともかくとして、県と那覇市が組織の中に名前を連ねていくということは非常に物事をスムーズに持っていくためには大事なポイントかと考えます。この点についての御所見を賜りたいと思います。
　時を見失ってはならないということを強調しておきたいと思います。
　最終的な長期目標を想定し、そのアクションプログラムを逆算すると、この両３年以内に先述いたしましたプログラムを実施に移さないと、沖縄をバイパスした経済圏ができ上がり、百年の悔いを残すことになりかねません。したがって両３年が沖縄をアジア交易経済圏の主要な位置に組み込ませきれるかどうかのまさに時であり、そういう意味では千載一遇のチャンスと、しかも最後のチャンスと見なければならないと考えます。時を失しないよう、そのためにもまず初めに中国航路ありきであり、また沖縄福州事務所共同利用事務所の設置は急がねばならないと考えます。御答弁をお願いいたします。
　中国航路を開設したときに、果たしてそれだけの貨物があるのか、航路の採算が取れるのかどうかというのが心配のようであります。これについて少し述べておきたいと思います。
　福建省は急成長かつ経済構造を固めつつあり、消費財、原材料の輸出先を必要としております。また、機械、輸送機材、組み立て用パーツの輸入を必要としております。さらに工場進出、資本進出、技術提携など多くの支援を必要としております。
　沖縄と福建省との経済力、資本力、技術力の差はまだまだあると、このように指摘されております。したがいまして、今こそ沖縄が支援できる最後のチャンスであります。その中でもまず中国─沖縄航路の開設が急務であります。すなわちこの両地域で直接交流ができなければ何も進まないからであります。航路が開設されることによって初めて両地域での潜在力が顕在化されるわけで、したがいまして両地域での交易は、まさに初めに航路ありきと言っても過言ではありません。航路開設によって、まずこれまで沖縄で本土経由であった中国からの資材を直接輸入することが可能になると同時に、本土への沖縄経由による輸送がより確実視されます。これは、琉球新報の10月３日号にも出ております。
　さらに航路が開設されれば、これを利用した諸ビジネスのチャンスが生まれてまいります。沖縄─中国航路開設会議、これは沖縄通関社の平良社長さんが代表になっているようでありますけれども、この中国航路開設会議が実施しましたアンケート調査によりますと、本土経由の貨物を直行便に切りかえるだけでも月１回の貨物船運航の貨物量は確保できると、このように予測をしております。沖縄県当局におかれましては、航路開設の重要さを認識して、早急なる航路開設をすべきであると考えます。
　なお、知事はことしのたしか１月だったと思いますけれども、中国に行かれまして、東アジアの驚異的なあの発展を肌でお感じになったかと思います。また、吉元副知事も中国3000キロの走破を初め、その発案者の一人であり、また東アジア経済圏の発展については非常に強い関心を持って、また足しげく交流しながら何とか沖縄をその局地経済圏に組み入れようと、今先頭に立って頑張っていることはよく承知しております。また、その面については大変造詣が深いということも本員はよく承知をいたしております。そういうことで吉元副知事のこの考えに対する御所見も賜りたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、障害者基本法成立にちなんで質問いたします。
　平成３年で「国連障害者の10年」が終了し、今回、国内において障害者基本法が成立いたしました。日本においても世界においても、ハードからソフトの時代へと時代の流れは変わりつつあります。特にこれからは社会的に弱い立場に置かれている人たちへ政治がどのように配慮できるか、すなわち障害者が安心して暮らせる生活環境の整備が急務であります。
　年金支払いの郵便通知書も、我が公明党の生活者視点の立場からプライバシーを重んじる観点から金額の数字が他人に見えないように工夫がなされ、年金生活者のお年寄りに大変喜ばれております。そして今、目の不自由な人たちの中から、何とか銀行の通帳が点字で出し入れできないものかという強い要望がございます。
　たまたまけさの新聞を見ておりますと、沖縄市では点字のワープロが導入されて、関係通知書がそれで発行されているということで大変喜ばれているというニュースが載っておりました。
　郵政管理事務所では、一部残高照会書が点字で実施されております。全金融機関で検討すべきと考えますが、福祉重視の大田県政が前向きに取り組むべき課題と考えますが、御答弁をお願いします。
　また、現金自動取引機の一部点字表示はありますが、全機種に早急に点字表示ができるように行政指導すべきと考えますが、御答弁をお願いいたします。
　次に、環境問題について質問いたします。
　資源の保護、環境の保護という観点から、廃棄物の再利用、リサイクルのシステムの確立が叫ばれておりますが、現実はなかなか理論どおりにはまいりません。リサイクル業者が苦境に陥っております。そこで行政の立場から、その育成をさらに強化する必要があります。
　以上の現状を踏まえまして質問をいたしたいと思います。
　現在、県下では古紙の回収再生がうまくいかず、関係業者が大変苦悩いたしております。まず、ダンボール箱を製造する業者が県内には３社ございますが、型を打ち抜いた後の切れ端等がおよそ3000トンも今たまっており、従来の古紙再生業者が引き取らない、すなわち採算が合わない状態になっているとのことでございます。
　２点目は、例えば再生のちり紙の消費が、他県から移入されたものが質がよいとのことで、県内生産の古紙再生のちり紙が売れないと。それがまた古紙回収の悪さにつながって、こういう悪循環に陥っているのが現状でございます。業者の努力は当然のことでありますが、古紙の引き取り価格等を考えますと、採算ベースに乗らないというのも１つのネックになっております。
　そこで質問いたしますが、資源保護、環境保護の観点からどうしても再資源化のシステムを確立する必要があり、ある程度軌道に乗るまで何らかの助成措置を講ずべきと考えますがどうか。
　２番目は、清掃関係の18の業者が集まってリサイクルのための組合を結成しておりますが、経営内容は厳しいものがございます。この育成指導は、その後どうなっておりますか。
　３番目は、廃棄物の中からリサイクルできるものを集荷する集荷センターが必要であると前回提言をいたしました。具体的にはどのような取り組みがなされているのか、御答弁をお願いします。
　離島では、道路沿いや森の中、海岸等に家庭ごみが山のように捨てられております。車まで捨てられているありさまであります。そこに住んでいる住民の日常生活にも何らかの影響が出ると思うほどひどい状況を呈しつつあります。何よりも観光産業そのものを近い将来だめにしてしまうのではないかと危惧するものであります。
　そこで質問いたしますが、県は一度全離島のちり、廃棄物がどのような実態にあるのか、総点検をすべきと思いますが、御答弁をお願いいたします。
　それから、離島へのリサイクル船を配置すべきと考えますがどうか。
　産業廃棄物の中でコンクリートとアスファルトの年間排出量とリサイクルの実態はどうなっているのか。
　また、特にコンクリートは、昨日の答弁では年間510万トン、大変膨大であります。廃材とコンクリートの分別を、これを徹底強化すべきではないだろうか。
　また、コンクリート、アスファルトを積極的に公共工事等にも利用するようにもっと指導すべきではないか、この点についての御答弁をよろしくお願いいたします。
　以上でございます。御答弁、よろしくお願いします。
○議長(儀間光男君)　ただいまの高良政彦君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合もありますので、午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時56分休憩
　　　午後１時20分再開
○議長(儀間光男君)　再開いたします。
　知事の答弁に入ります前に報告いたします。
　説明員として出席を求めた警察本部長吉川幸夫君は、別用務のため本日の午後の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として警察本部刑事部長池間武俊君の出席を求めました。
○議長(儀間光男君)　午前の高良政彦君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
○知事(大田昌秀君)　高良政彦議員の御質問にお答えいたします。
　東南アジア交易との関連で、中国福建省、台湾、香港で形成する局地経済圏に沖縄が加わることによってどのような経済圏の形成が可能か、グランドデザイン等構想を聞きたいという趣旨の御質問でございます。
　近年、東アジア及び東南アジアの各地で経済のボーダーレス化が進み、経済のブロック化が顕著になってきています。その中で、中国沿岸地域、香港、台湾等が形成する経済圏の持つ経済規模はＡＳＥＡＮ諸国に匹敵し、その潜在力は21世紀のアジア太平洋地域を牽引するまでに発展することが予想されています。
　本県は、日本と東南アジア諸国との中間に位置し、亜熱帯の豊かな自然と古くから中国、東南アジア諸国との経済的、文化的交流の歴史を有しています。この経験を生かしてこれらの地域との交流を密にすることは、みずからの経済的自立への有力な手がかりになるものと考えられます。県においても第３次振興開発計画の中で、南の国際交流拠点の形成をうたい、空港、港湾等や交通・情報通信等の社会資本の整備拡充にあわせて、経済的な交流を積極的に推進していくこととしており、現在、これらの経済圏に沖縄がどのようにかかわっていけるのか経済関係団体とも緊密に連携を図りながら、検討していきたいと考えております。
　同じ問題と関連して、アジア諸国の人材育成支援、ソフトウエア基地、南の技術開発を新たな経済圏に展開し、沖縄にアジアのセンター基地を形成すべきであると考えるがどうかという趣旨の御質問にお答えいたします。
　中国沿岸地域、香港、台湾が形成する経済圏と日本市場が加わった新たな経済圏に沖縄がかかわっていくためには、経済的な交流のほかに、リゾート等沖縄の特性を生かした分野も視野に入れながら進めていく必要があります。本県は、その地理的、歴史的な特性を生かして近隣アジア諸国や太平洋諸国等との我が国の南における国際交流の拠点形成を目指し、経済交流を初め各種の交流を推進していく考えであり、近隣アジア諸国等からの留学生や研修生の受け入れ、ウリミバエの防除技術を初めとする亜熱帯農業の技術、熱帯地域の栽培漁業技術の交流等諸施策を展開しているところであります。
　御提言の沖縄にアジアのセンター基地を形成することにつきましては、このような施策を展開する中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
　なお、お許しを得て、他の御質問については関係部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長(儀間光男君)　吉元副知事。
　　　〔副知事　吉元政矩君登壇〕
○副知事(吉元政矩君)　高良先生から所見をということでありましたので、ただいま知事が答弁申し上げました基本的な考え方を踏まえた上で、若干かいつまんで所見を述べさせていただきます。
　新たな関係構築の目標についてですが、既に御存じのとおり琉球王国時代からの華南経済圏との貴重な歴史的な経験を踏まえた上で、長期的にはポスト３次振計を展望しつつ、そして我が国の南における国際的な物流拠点ということもひとつ頭に置きながら、考え方としては華南経済圏の一角に準ずる地位を確立したい、そのことをひとつベースにした上で新たな関係構築の目標とした方がいいんじゃないかというのが１つです。
　それでは基本方向としてどういうことが考えられるかということです。
　１つは、民間主導であくまでも行うという経済交流です。しかしながら御存じのとおり沖縄の経済界、力量的にいいますと必ずしもそう強くはない。となりますと、行政として応分の支援をしなきゃならないということで官民の不離一体的な共通認識に基づいた取り組みが必要だと思います。
　２つ目には、基本は経済交流だということなんです。確かに文化、学術交流という表現が往々にして前に出がちですけれども、今日華南、とりわけ福建省との協議を重ねてきますとやはり経済交流というのが非常に大きく前面に出てきています。素直に私たちもそこにあわせて、それを通じて今日までの歴史的な経験を踏まえた文化、学術交流が重なっていくと、こういうパターンが望ましいんじゃないかということです。
　３つ目には、那覇、沖縄本島という視点じゃなくて全県域レベルで考えるべきじゃないかと。既に八重山石垣港湾の船の問題もありますし、あるいは宮古圏域でも相当雄大な構想を持っておられます。そういう意味で言うならば、やはり全県域レベルでの推進が必要だと思います。
　４つ目には、３次振計の期間中に足固めを、基礎固めをというのがこれからの長さの中では必要じゃないかと思います。高良議員が言われるように、この３年間という認識は共通します。しかしながら、行政ベースで考える場合にやはりこの３次振計、国計画がある間にと、もちろんポスト３次振計という言い方じゃありません、３次振計の中で基礎固めをしていくということが大事だと思います。もちろんハード、ソフトの両面からということです。
　あと最後になりますけれども、それじゃ当面どういう対応策が必要かということです。御質問にもありましたように定期航路、海の方です。もう一つは、空の方です。これは相当強く要請されています。
　次に、情報拠点機能を持つ中国における事務所をどうつくるかということです。後ほど担当部長から答弁があると思いますが、いわゆる琉球館の整備拡充も考えられると思います。
　次に、中国側から提案されています沖縄県福建省の交流友好会館の建設です。踏まえて、各市町村がもっと友好都市を多くしていくということでの姉妹都市の締結促進があります。
　あと全体的に進めるとするならば、県内の経済界を中心として華南経済圏交流促進協議会のようなものも組織しなけりゃならないんじゃないかと。あわせて、日本で唯一沖縄に制度的にあります自由貿易地域の拡充機能強化ということを大事にすべきだと思います。
　そして出発に当たっては、現在、県庁の中で検討が始まっています沖縄県と福建省とのサミットを出発点としたい、このように考えています。
　時間がありませんので、これだけを申し上げましたけれども、いずれにせよこの考え方は県だけで進められるわけじゃありませんので、既に経済界のリーダーの方々と３ないし４回話し合いを重ねているところであります。そのことをつけ加えます。
　以上です。
○議長(儀間光男君)　商工労働部長。
　　　〔商工労働部長　宮城常吉君登壇〕
○商工労働部長(宮城常吉君)　貿易立県を目指して東南アジア交易の具体的な参画についてとの関連で、中国航路の開設について現地におけるバックアップ体制が必要と思うがどうかとの御質問にお答えいたします。
　本県が諸外国との貿易を振興していくためには、国際的な物流中継拠点機能を担う港湾の建設を初め、海上輸送のための船舶航路の開設が重要であると認識しております。御質問の中国航路の開設につきましては、中国と沖縄の貿易取引の実情等見きわめながら、またバックアップ体制としての現地中国での事務所開設等について検討していきたいと考えております。
　次に、沖縄・閔南経済圏に沖縄独自のシステムを開発し、日本市場をターゲットにした沖縄型国際物流中継加工基地の可能性についてはどう考えるかとの御質問にお答えいたします。
　近年におけるアジア諸国においては、その国や地域の特殊性を生かして資本、技術、資源、労働力等を相互に提供し合う国際間の交流体制が確立され、相互間の貿易交流が盛んになってきており、日本とこれらアジア諸国等を結ぶ経済関係は今後とも進展し、相互依存関係度はさらに深まっていくものと思います。
　このようなことから、御指摘の閔南経済圏を含め、アジア諸国と地理的に最も近い本県は、物流拠点としての整備を進めることによって本土とアジア諸国を結ぶ我が国の南における物流中継加工基地として大きな可能性を秘めているものと考えております。
　次に、中国航路の機能を発揮するための支援体制として、福建省・福州市を組み込んだ共同利用事務所の設置が必要であり、県も名を連ねる必要があると思うがどうかとの御質問にお答えいたします。
　中国における海外事務所としては、沖縄県工業連合会を中心とした中国琉球館運営協議会が広東省広州市に民間ベースで設置した中国琉球館事務所があります。
　当該中国琉球館事務所については、設置主体である中国琉球館運営協議会から設置場所を現在の広州市から歴史的にもかかわりの深い福建省へ事務所を移転し、その際、組織強化を図るため県に財政援助等の要請がなされているところであります。県としては、本県と中国、特に福州市との経済交流を図り経済発展に資する上から、現在の事務所の状況等の調査を行い、その支援等について検討しているところでございます。
　なお、御指摘の福建省等を組み込んだ共同利用事務所の設置につきましては、貴重な提言として承っておきたいと思います。
　以上でございます。
○議長(儀間光男君)　生活福祉部長。
　　　〔生活福祉部長　花城可長君登壇〕
○生活福祉部長(花城可長君)　障害者基本法の成立についての関連で、目の不自由な人たちの銀行通帳、残高照会書及び現金自動取引機の点字表示を全金融機関で検討すべきと考えるがどうかという御質問にお答えいたします。
　現在、視覚障害者の銀行通帳を点字で表示している金融機関は県内にはなく、また他府県においても実施しているという情報は掌握しておりません。
　なお、残高照会につきましては郵政管理事務所で実施しており、現金自動取引機の点字表示につきましては郵便局や一部金融機関で実施をしております。
　預金通帳、残高照会及び現金自動取引機の点字表示については、障害者福祉の立場から必要と考えておりますので、今後できるだけ多くの金融機関に設置できるよう働きかけていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長(儀間光男君)　環境保健部長。
　　　〔環境保健部長　砂川恵徹君登壇〕
○環境保健部長(砂川恵徹君)　高良議員の御質問にお答えいたします。
　環境問題について、資源保護、環境保護の観点からどうしても再資源化のシステムを確立する必要があり、ある程度軌道に乗るまで何らかの助成措置を講ずべきと考えるがどうかという御質問でございます。
　県としましても再資源化のシステム化を確立することは重要な課題と考えております。平成５年11月26日付で発足した沖縄県リサイクル推進協議会において、回収業者に対しどのようなことができるか助成を含め検討していただき、県として対応していきたいと考えております。
　続きまして、沖縄リサイクル事業組合への育成指導はその後どうなっているかという御質問でございますが、平成５年９月19日に回収業者、住民、行政の３者が一体となってごみ減量化リサイクルの推進を図っていく契機として沖縄リサイクル事業組合、沖縄リサイクル市民の会と共催でリサイクル・夢市場を開催するなど組織としての育成を図っております。また、11月26日に発足した沖縄県リサイクル推進協議会に同組合から委員をお願いしております。県は、今後とも同組合と連携を密にして情報交換等により実情を把握し、法人化に向けての指導をしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、集荷センターが必要であると前回提言しましたが、具体的にはどのような取り組みがなされているかという御質問でございます。
　資源回収の問題点として、メーカー側の生産調整等による再生原料のストックが見られるほか、コストの軽減、輸送の円滑化を図る上からも集荷センターのような施設の確保が必要と考えております。しかし、現行制度では公的助成等が困難な状況にあります。今後、県としては回収業者の組織の強化を図りつつ、情報の収集提供等できるだけの支援をしていきたいと考えております。
　続きまして、全離島を総点検して根本的な対策を立てるべきであると考えますがどうかという御質問です。
　県におきましては、今年度に広域的観点からごみの原料化、再生利用を進めるためのごみ原料化再生利用推進計画を策定し、離島における廃棄物の処理の現状と課題、方策を検討することにしております。御提言の全離島の総点検につきましては、今後、市町村と連携を図り対応していきたいと考えております。
　離島へのリサイクル船を配置すべきであると提言したがどうかという御質問でございますが、離島からの廃棄物の輸送手段として考えられますのは、リサイクル船を導入する方法、次に定期航路や貨物船を利用する方法等がございますが、このリサイクル船の導入につきましては、コストが高くつく等検討する課題がございます。今後、沖縄県リサイクル推進協議会において離島からの輸送手段及び資源ごみの輸送コストの助成等についても検討していただき、どのような方法がいいかも検討した上で対応してまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、環境問題のうち、産業廃棄物のコンクリート、アスファルトの年間発生量と再資源化されているのはどのぐらいか、再資源化されないときはどうなるのかという御質問でございますが、県内のコンクリート、アスファルト等建設廃材は平成４年度で約170万トンの発生量があります。また、コンクリート、アスファルトの再資源化量は16万5000トンでありますので、資源化率は約10％になります。
　なお、再資源化されないものは自家処理及び専門の処理業者による埋立処分というふうになっております。
　以上です。
○高良政彦君　答弁漏れがあります。
○議長(儀間光男君)　休憩いたします。
　　　午後１時41分休憩
　　　午後１時44分再開
○議長(儀間光男君)　再開いたします。
　環境保健部長。
　　　〔環境保健部長　砂川恵徹君登壇〕
○環境保健部長(砂川恵徹君)　お答えいたします。
　分別収集につきましては、十分それができますと有効利用の効率も上がりますし、また情報が十分双方にないために利用できないということもありますので、その辺のことも含めて関係部局との連携もしながら指導してまいりたいというふうに考えております。
○議長(儀間光男君)　平良長政君。
　　　〔平良長政君登壇〕
○平良長政君　一般質問を行います。
　第１の質問は、沖縄経済の活性化についてであります。
　今日、我が国経済は不況のどん底にあり、依然として明るい兆しも見えない状況であります。
　政府は、不況対策として公共投資に主眼を置いて対応してきましたが、その効果は十分にはあらわれていないのが実情であります。労働者が人口の８割以上を占め、個人消費がＧＮＰの６割を占める我が国においては、個人消費を活発化させなければ景気はよくならないのでありまして、幸いにして細川内閣によって大幅所得税減税が実現する運びになっております。
　県内でも長引く不況により多くの企業が営業不振に陥り、退職金の不払い、分割払い、新採用の抑制、希望退職、パートの削減、首切り、倒産と続いております。特に、来年度の新卒者の就職も厳しいものがあります。
　そのような中で、知事みずからが県内主要企業を回り、新卒者の求人開拓要請を行ったことは高く評価したいと思います。
　この深刻な不況克服は、基本的には国の施策によるものが大きいことは言うまでもありませんが、地元中小企業への援助等県がやれることも多々あると思います。
　県は、この不況をどのように考え、その対策をどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
　さて次に、地場産業育成との関連で県物産公社についてお尋ねします。
　私は、昨年６月定例会におきまして、沖縄の地域特性を生かし特色ある産業の振興を図るため、第３セクターで県産品販売株式会社(仮称)の設立と県外拠点として沖縄館の設置を要望いたしましたが、県の大変な御努力でことし２月に沖縄県物産公社が設立され、かつパイロットショップとして博多駅地下街など九州に５店舗を設置し、月１億円以上の売り上げを確保していることは、その設立を提案した一人として県民とともに喜ぶものでございます。さらに、来年には銀座にも店舗を開設する予定とのことであります。このような常設店舗を持つことは地場産業に対する大きな激励、応援であり、また雇用創出にもつながることから大いに期待するものであります。
　そこで質問ですが、１、設立から10カ月経過した今月、県物産公社に対し県はどう評価し、今後どのような援助を考えているか。
　２、既設の国内空港あるいはこれから予定されている新大阪空港や福岡新空港などに対し店舗を展開すべきと思うが、県はどのように考えているか、将来台湾、香港、グアム等への県外進出についてもどのように考えているか、御見解をお聞かせください。
　次に、ポスト香港を視野に入れての中継貿易の振興について質問いたします。
　現在、台湾と中国は、直接貿易せず香港を中心とした第三国を介在させています。いよいよ1997年に香港の中国返還が実現しますが、返還後の対中関係がどうなるか不透明な部分が多いのも事実であります。しかしこれまでの情報からすれば、返還後も第三国を介在させての貿易になるようであります。台湾側からは、香港にかわるべき地としてバンコク、マニラ、ソウル、福岡、そして沖縄を候補地に挙げているようでございます。
　そこで、福岡は既に台湾に職員を派遣し交渉を始めたとのことでありますが、台湾と中国に一番近い沖縄県も名乗りを上げ、積極的に動くべきだと思いますが、どう考えているか、県のお考えをお聞かせください。
　また、現在でも石垣港沖合に台湾や中国のクリアランス船が停泊し活況を呈しているとのことでございますが、さらに石垣港を拡充整備して沖合に停泊しているクリアランス船を接岸させ、物品を陸揚げし、仕向け港ごとの積みかえや加工等をして通過貿易から中継貿易ヘー歩進めることはできないか。重要な問題でありますので、プロジェクトチーム等をつくり、対処してほしいのでありますが、県の御所見を賜りたい。
　次に、沖縄観光についてお伺いいたします。
　我が県の観光は、恵まれた自然景観、琉球王朝文化など魅力的な観光・リゾートの資源も有しており、他の国際的リゾート地に比してまさるとも劣らない立地環境にあり、国の内外を問わず高い人気を得ております。
　平成４年の本県へ来た観光客は315万人を記録し、ことしも若干ではありますが前年を上回る数値を示しているようであります。他県においては、観光客が前年を大きく下回る中で、若干ではあるが前年を上回っているのは高く評価できるものであります。このことは、知事が本県観光を基幹産業として位置づけ、積極的に観光振興を図っていることによるものであり、特に知事は、ことし７月に東京において日本航空、全日空を初め大手旅行社等の首脳とじかに沖縄観光の振興について協力と理解を要請してきた結果も大きく寄与しているものであると考えます。しかし、いつこの不況の波にのまれないか案じているところでもあります。
　本県の観光がここまで発展してきたのは、先ほど述べました自然的条件、文化的資源は言うに及びませんが、航空会社の経営方針、旅行代理店の商品開発の努力等に加えて、県民の観光への理解も大きな要素であろうかと思います。官民が一体となって発展させてきた観光は、今や本県の経済を支える大きな柱となっております。
　観光収入を見てみますと、観光客の増加とともに年々増大し、平成４年には3442億円と復帰時の昭和47年の324億円に比較しますと実に10倍以上にも達しております。経済の自立的発展のための基幹産業として観光・リゾート産業の持続的発展を図ることは、県政の重要課題であります。
　しかしながら、順調に推移しているかに見える沖縄観光にも問題がないわけではありません。
　まず第１点として、外国からの観光客の減少であります。特に台湾からの落ち込みが大きく、10月末日現在で約１万8000人の減少であります。知事は、ことしの９月に韓国を訪問し、さらに11月には観光文化局長も韓国での観光キャンペーンを展開し積極的に韓国からの誘客を図っていますが、台湾からの誘客をどのように図っていくのか、お聞かせいただきたい。
　第２点は、国内での誘致宣伝活動であります。知事は、東京で沖縄への送客の依頼をして不況打開を図っておりますが、そのほかにどのような誘客宣伝活動を行っているのか、お聞かせいただきたい。
　第３点は、環境の美化の問題であります。観光地として沖縄を持続的に発展させるには、観光施設を問わず地域の美化が必要であります。一部地域においては電線等が埋設され見違えるほど景観がよくなったところもありますが、観光客の最も多く集まる国際通りは電線が乱雑に交錯しております。これらを地下に埋設して町の美化を図る必要があろうかと思いますが、この計画はどうなっておりますか。
　また、道路周辺や町の中に空き缶が散乱しているのが見受けられますが、その回収についてどのような対策を講じられているのか、お伺いいたします。
　第２の質問は、福祉行政についてであります。
　私は、ことしの５月に全国都道府県議会議長会の主催による欧州行政視察団に加わり、欧州６カ国を訪問する機会を得ました。特に福祉先進国と言われるスウェーデン、フィンランド、デンマーク、ノルウェーの北欧４カ国は、私にとって初めての訪問であり、それぞれの国で老人福祉施設も見学でき、感激の毎日でありました。
　デンマークの老人ホームで、このホームに寝たきり老人は何名いますかと聞きますと、１人もいません、我が国には寝たきりという言葉はありません、就寝時を除いて３時間以上連続して寝かせることはありませんと答える所長さんに、一同愕然としたことは言うまでもありません。ちなみにこのホームの入居老は72名で、正規職員が75名、臨時職員が25名でした。まさにマンツーマンで処遇できる体制であります。
　我が国は、経済大国と言われるものの、福祉面で比較すると何十年おくれているかわかりません。外国に行くと自分の国のよさも悪さも見えてきます。日本の寝たきりは、実は寝かせきりであり、天井を眺めるだけの老後は人間の尊厳性をどれだけ傷つけるものかと反省させられたものであります。
　ところで、フィンランドに施設のベッド数を減らす委員会があることから示されるように、施設福祉から在宅福祉に向かっていることは間違いないようであります。
　さて、北欧の感想はこれだけにして、これと関連して質問に入りたい。
　１、まず、老人保健福祉計画について。
　現在、全国的に各自治体において同計画を策定中でありますが、県内での作業がおくれぎみと聞いており心配しております。市町村案が作成された後に圏域ごとの調整作業もあり、かつ県の計画も作成しなければならないからであります。そこで、市町村及び県案の進捗状況をお聞かせください。
　次に、県案作成との関係でお伺いしたいのは、県の在宅福祉施策の充実についてであります。
　ゴールドプランにおける施設福祉から在宅福祉への重視の施策は理解できるとしても、那覇市で養護及び特別養護老人ホームヘの入所希望の待機者が500名近くもいることから、今後とも老人福祉施設の増設や充実は必要であることは論をまちません。そして、在宅福祉充実というのであれば、ホームヘルパーや訪問看護婦の大幅な増員による24時間ケア体制の確立、さらに老人用住宅の改良がどうしても必要となってくると考えますが、県の御所見をお伺いいたします。
　もう一つの質問は、福祉の町づくり条例についてであります。
　私は、昨年６月議会におきましてノーマライゼーションの理念から、同条例の早期制定について質問いたしましたが、障害者の社会参加を促進する上から全国的にその条例制定が進められているところでありますが、本県においても関係部局と一緒になってプロジェクトチームをつくって進める必要があると思っております。つきましては、本県の取り組み状況と全国の制定状況はどうなっているか、お聞かせください。
　第３の質問は、立法院議事堂(旧議会棟)の保存活用についてでありますが、この問題で２日間も議会が空転し、12月６日に議会と知事の関係について議長から知事に申し入れもなされたことから、質問ではなく１点に絞って意見を申し上げるだけにとどめたいと思いますので、皆で考える
一助にしてほしいと思います。
　議長からの申し入れの件で述べられている「予算の適切かつ速やかな執行に努力すべき」という部分は一般論として全く異議ないことであり、当然のことであります。しかしながら問題は、議会で予算が可決され、事業執行中に中途で事情の重大な変更があったり、その執行の誤りに気がついたときどうするかであります。変更は許されないのでしょうか。
　このことについて12月８日沖縄タイムス、琉球新報両紙の社説で取り上げられています。
　タイムスでは、「いったん決めたことを立ち止まって今一度考え、議論するのは民主主義にもとるであろうか。」、「一度壊したら戻らないものを壊し、悔いを残していいであろうか。」とあり、新報では、「一度壊したものは元に戻らない。後悔しないために、議会側に性急に問題解決を求めるよりも、冷却期間を置いたらどうか。」と述べております。
　そこで、１つの例をとって考えてみたいのであります。仲泊貝塚と国道路線変更の件であります。
　予算計上され事業執行中でありました。貝塚をどうするかで世論も分かれましたが、結果的にはその歴史的、文化的価値を認め、道路は迂回変更されたのであります。
　このことからすれば、立法院議事堂問題でも、予算だけでなくその歴史的、文化的価値としてどう見るかであります。このことからして予算が可決されてもそれは絶対ではなく、世論の動向やその他重要な事項の変更があれば、可能性として予算執行の変更もあり得るのではないかと思うのであります。
　行政棟、議会棟、警察棟の建設に携わってこられた県庁舎建設室の職員の皆さんを初め、関係者の御努力に深甚なる敬意を表してこの問題を終わりたいと思います。
　最後の質問は、職員の海外研修についてであります。
　厚生省の現役役人が書いた「お役所の掟」という本がよく売れているようであります。その本の中にも出てきますが、役所には仕事に対する三大原則というのがあり、それはおくれず、休まず、仕事せずの３つであるということであります。これは沖縄県庁職員のことではなく、国の役人のことではありますが、お役所仕事と住民から批判があるように、一部にそのような弱さがあることは間違いありません。
　他社との競争が熾烈で、業績が悪くなれば倒産、解雇と直面する民間企業とは違い、役所には競争がないだけに、マンネリに陥りやすいのでありましょう。すばらしい頭脳、人材を集めているのですから、新しい困難な仕事にも立ち向かうパイオニア精神でみんながやる気を出せば、住民に喜ばれる行政をもっと前進させることができると思うのであります。そこに研修制度の重要な意味があると思います。
　研修制度の一つとして海外派遣研修がありますが、私は、ぜひもっと予算をつけて強化してもらいたいと思うのであります。もちろん文献からも学ぶことができますが、じかに異文化に触れ自分を見直すことも大事だと思うのであります。
　そこで質問ですが、１、県は、職員研修としてどのような種類の研修をしていますか、そのうち海外研修の位置づけはどうなっていますか。
　２、海外研修者の人数と予算はどうなっていますか。
　３、海外研修の成果と今後の計画を教えてください。
　以上であります。
○議長(儀間光男君)　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
○知事(大田昌秀君)　平良長政議員の御質問にお答えいたします。
　県物産公社との関連で、設立10カ月の物産公社に対する評価と今後の支援について、県はどのように考えているかという趣旨の御質問でございます。
　沖縄県物産公社は、県産品の県外販路拡大を通して本県産業の振興に寄与することを目的に、平成５年２月に設立された県産品販売会社であります。当公社は、平成５年４月の営業開始以来、全国の主要都市での物産展の開催、産業まつりでの商談会の開催、福岡でのミニパイロットショップ「わした」の設置、銀座パイロットショップ設立の準備等積極的な活動を展開しているところであり、このような活動を推進することによって県産品の県外への販路拡大が図れるものと大いに期待しているところでございます。
　なお、当公社に対しましては、経営の主体性を尊重しつつ、銀座パイロットショップ設置費補助金、物産展等の委託事業、市場調査補助金等合計１億5000万円の資金助成と県外支所、本庁舎地下売店の無償貸与並びに県職員を出向させる等の支援を積極的に行っているところであり、今後とも経営基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。
　次に、福祉行政との関連で、老人保健福祉計画の市町村及び県案の策定の進捗状況はどうなっているかという御質問にお答えいたします。
　老人保健福祉計画は、平成２年６月の老人保健法及び老人福祉法の一部改正で都道府県及び市町村に作成が義務づけられ、平成５年度中に策定するようになっております。この計画は、人口の高齢化や家庭介護力の低下などにより要介護老人の介護ニーズが急速に高まるものと見込まれ、高齢者やその家族がいつでも、どこでも、だれでも必要とする保健福祉サービスを利用できるように整備するのがねらいでございます。
　各市町村における老人保健福祉計画策定の進捗状況は、平成５年12月１日現在、主要部分の原案の作成を終了し、県と調整中なのが５カ所、基礎調査結果の集計分析を終了し、主要部分の原案を作成中なのが45カ所、基礎調査等を終了し、その結果の集計を分析しているところが３カ所となっております。
　なお、県老人保健福祉計画は、市町村の保健福祉計画の基礎数字に基づいて市町村老人保健福祉計画と並行して策定中であります。今年度中にはすべての市町村において計画が策定できるよう指導しているところであります。
　次に、職員の海外研修との関連で、どのような研修をしているのか、そのうち海外研修の位置づけはどうなっているかという趣旨の御質問にお答えいたします。
　県の職員研修については、将来に対する高い先見性とあすを担う強い使命感を持ち、複雑多様化する行政ニーズにこたえ、政策を立案し、実行力のある公務員の養成を基本としているところであります。
　具体的に研修の種類といたしましては、１つには、自治研修所における階層別研修や創造性開発、法規、語学等の特別研修、２つ目には、各部局における専門的な研修、３つ目には、国や県、市町村、研修機関、民間、海外等への派遣研修等多岐にわたる研修を実施しており、県民全体の奉仕者たるにふさわしい職員の育成に努めているところであります。
　また、海外研修につきましては、職員に県行政に関連する諸問題について、外国の事例等を調査研究させることによって専門的な知識の修得はもとより、視野を広め国際感覚を養成するなど国際化の時代に対応し得る人材を育成する観点から実施しているところでございまして、今後とも海外研修を強化してまいりたいと考えております。
　お許しを得て、その他の御質問につきましては関係部局長から答弁させます。
○議長(儀間光男君)　商工労働部長。
　　　〔商工労働部長　宮城常吉君登壇〕
○商工労働部長(宮城常吉君)　沖縄経済の活性化についてと関連しまして、不況克服は基本的には国の施策によるものが大きいが、地元中小企業への援助等県はこの不況をどのように考え、その対策はどのように考えているかとの御質問にお答えいたします。
　我が国の今回の不況は長期化、深刻化の状況にありますが、県内においても平成５年７月から９月期の中小企業の景気状況を示す指標は、前年同期に比べてマイナス数値21.2％であり、また10月から12月期の見通しもマイナスを示すなど景気は低迷している状況にあります。
　このような県内景気の回復を図るため、県の中小企業対策としましては、中小企業者向け県単独の貸付金の融資枠をこれまで85億円を確保しておりましたが、11月に金融機関との協調により22億円を追加増額し、総額107億円の枠を確保し、中小企業者の資金需要に対応しております。また、貸付金利につきましても、年度当初の引き下げに続き11月にも再引き下げを実施したところであります。
　さらに、中小企業者の設備投資を促進するため、県単の機械類貸与資金につきましては、９月補正で年度当初の３億6000万円に加えて１億円の補正を行い、貸付枠を４億6000万円とするなど、設備近代化資金等を合わせて11億5700万円の資金枠を設けるとともに、貸与損料につきましても10月から0.5％引き下げて4.5％としたところであります。
　平成６年度につきましても、中小企業者の資金需要に対応した制度資金の拡充強化を図るとともに、各種中小企業施策の積極的な実施を図っていきたいと考えております。
　次に、物産公社についてのかかわりで、既設の国内空港あるいは新大阪空港や福岡新空港等県外空港への店舗展開について県はどのように考えているかとの質問にお答えいたします。
　同公社のパイロットショップにつきましては、県内では旧リウボウのジャビー４階の県産品展示販売センター、北海道、東京、大阪、名古屋、福岡の各県事務所内での支所設置、ＪＲ博多駅地下街、小倉井筒屋に設置済みであり、現年度には福岡岩田屋、大阪阪急、銀座にも設置する予定であります。また、那覇空港新ターミナルヘの出店についても要望書を提出しているところであります。
　御提案の既存国内空港、関西新空港や福岡新空港等県外空港への進出につきましては、事業の優先順位や採算性、販売拠点の立地特性、商品の生産供給体制等を勘案しながら検討していきたいと考えております。
　同じく物産公社とのかかわりで、将来台湾、香港、グアム等への進出について県はどのように考えているかとの御質問にお答えいたします。
　当公社は、沖縄発本土行きを具体的に実施するため、財団法人沖縄県物産振興会を発展的に解消して設立された会社であり、当面は県外販売拡大を主目的に事業展開しているところであります。
　台湾につきましては、現在、沖縄県物産公社台北事務所が設置されており、今後、同事務所を活用していくことを検討していきたいと考えております。
　なお、将来における香港、グアム等海外への進出につきましては、国際経済情勢等を勘案しながら、これら諸国におけるマーケット調査等を踏まえながら将来的に検討していきたいと考えております。
　次に、沖縄経済の活性化との関連で、香港の中国返還後も台中関係は第三国を介在させての貿易になるようであるが、台湾側は香港の代替地としてバンコク、マニラ、ソウル、福岡、沖縄を候補地としている、そこで沖縄も名乗りを挙げ積極的に動くべきであると考えるがどうかとの御質問にお答えいたします。
　アジア諸国の中で沖縄に近く歴史的につながりの深い台湾や中国は、近年、世界経済の成長センターとして期待をされているところであります。
　本県がこれら地域との経済交流を密にしていくことは、本県経済の活性化を図る上で有効な手段となり得るものと考えられます。このようなことから、今後県としましては、株式会社沖縄県物産公社台北事務所等を活用して現状の把握に努め、将来、本県が中台貿易の中継基地になり得る可能性等について検討していきたいと考えております。
　同じく沖縄経済の活性化との関連で、石垣港を拡充して沖合に停泊しているクリアランス船を接岸させ、物品を陸揚げして中継加工貿易へ進めることはできないかとの御質問にお答えいたします。
　クリアランス船につきましては、台湾と中国が政治的な問題からお互いに直接の貿易取引を認めないため、台湾と中国を交易する船舶が第三国のクリアランスを取得しなければならないことから、地理的に近い石垣港に入港してくるのが現状であります。御提案のクリアランス船を活用した中継貿易の可能性につきましては、今後勉強していきたいと考えております。
　なお、プロジェクトチームの設置による対応につきましても、提言として承っておきたいと思います。
　以上でございます。
○議長(儀間光男君)　観光文化局長。
　　　〔観光文化局長　瑞慶覧長弘君登壇〕
○観光文化局長(瑞慶覧長弘君)　平良長政議員の沖縄経済の活性化についての関連質問で、台湾からの誘客をどのように図っていくのかという趣旨の御質問にお答えいたします。
　台湾からの観光客は、平成３年以来年間15万入を超え、海外からの観光客の約90％を占めておりますので、台湾は本県の重要なマーケットであると認識しております。
　台湾からの誘客につきましては、これまで台湾旅行業界との意見交換会を初め、中国語版パンフレットの発行、主な観光施設における中国語の案内表示など諸施策を推進してきたところであります。また、来年１月には台湾への観光宣伝隊の派遣を予定しているほか、引き続き誘客宣伝活動を実施してまいりたいと考えております。
　次に、国内での誘客宣伝活動をどのように行っているのかとの趣旨の御質問にお答えいたします。
　本県への誘客宣伝活動を展開するためには、各航空会杜や旅行エージェントを初め観光業界との官民一体となった緊密な連携が不可欠であります。県は、これまで知事を先頭にいたしまして航空会社や大手旅行エージェント各社との間で意見交換を行うとともに、キャンペーンの共同企画及び大銀座祭り等本土の主要大型イベントに観光キャラバン隊を共同で派遣するなど、沖縄観光をＰＲしてまいりました。また、観光宣伝用ビデオ及び観光宣伝用印刷物等により本県観光の魅力を広く紹介するとともに、関係者に対し本県への送客について積極的な協力をお願いしているところであります。
　しかし、景気低迷、円高の進行など観光業界を取り巻く環境が大変厳しい状況にあるため、観光業界とのより一層の連携を図りながら、修学旅行担当職員の招聘、マスコミ記者招聘を行うとともに、本土各地において観光キャンペーンを積極的に展開してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長(儀間光男君)　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　大城義勝君登壇〕
○土木建築部長(大城義勝君）　沖縄経済の活性化についての御質問に関連し、観光立県の立場から国際通りの電線の地下埋設が必要ではないかという趣旨の御質問にお答えいたします。
　電線類については、安全で快適な通行空間の確保、都市災害の防止、都市景観の向上を図る観点から地中化を推進する必要があると考えております。本県においては、平成５年１月に沖縄総合事務局、沖縄県、関係市、電線類の管理者で構成する沖縄ブロック電線類地中化協議会が設立され、同協議会において長期構想の協議及び実施計画が策定されております。
　国際通りの電線類の地中化については、工事期間中の営業問題、複雑な地下占用物、電線管理者の費用負担の問題等多くの解決すべき課題はありますが、各通り会、占用埋設物の管理者、電線類の管理者との調整を進め、第３次電線類地中化５カ年計画に組み入れられるよう努力していく考えであります。
○議長(儀間光男君)　生活福祉部長。
　　　〔生活福祉部長　花城可長君登壇〕
○生活福祉部長(花城可長君)　福祉行政関連の御質問で、在宅福祉施策の充実について、ホームヘルパーや訪問看護婦の大幅な増員による24時間ケア体制の確立について所見を伺いたいという御質問にお答えいたします。
　ホームヘルプサービス事業については、在宅老人福祉施策の主要な事業として位置づけており、実施主体である市町村に対し、住民のニーズに適した事業を実施するよう指導しているところであります。県といたしましては、同事業の大幅な拡充を図るためホームヘルパーの養成確保を一層強化していく考えであります。
　また、訪間看護婦の増員につきましても、保健福祉サービスを支えるマンパワーの確保の観点から積極的に取り組んでいく考えであります。
　御提言の24時間ケア体制の確立については、ホームヘルパーの派遣可能な時間帯を起床時から就寝時までに拡大するなど24時間安心できる体制の整備を目指したいと考えております。
　同じく福祉行政関連で、老人用住宅の改良について御所見を伺いたいという御質問にお答えいたします。
　老人用の住宅を改良することについては、本人はもとより、家族やホームヘルパー等にとっても介護しやすい条件づくりの観点から重要なものであると考えております。
　なお、高齢者に対する居室等の増改築または改造するに当たっての助成等につきましては、現在、生活福祉資金における高齢者住宅整備資金の貸付制度があり、さらに沖縄振興開発金融公庫が行っている高齢者同居住宅割増貸付制度がございます。
　次に、同じく福祉行政関連で、福祉の町づくり条例についてでございます。本県の取り組み状況と全国の条例制定状況はどうなっているかという御質問にお答えいたします。
　福祉の町づくり条例の制定につきましては、障害者や高齢者の社会参加の促進及び住みよい町づくりを推進する上からも重要な課題であります。現在、県におきましては条例制定に当たっての問題点や、既に制定している府県の状況等を調査研究しているところであります。
　なお、全国で福祉の町づくり条例を制定しているところは大阪府、兵庫県及び山梨県の３府県でございます。
　以上でございます。
○議長(儀間光男君)　環境保健部長。
　　　〔環境保健部長　砂川恵徹君登壇〕
○環境保健部長(砂川恵徹君)　平良議員の御質問にお答えいたします。
　沖縄経済の活性化についてのうち、道路周辺や町の中に空き缶が散乱しているのが見受けられるが、その回収等についてどのような対策が講じられているかという御質問です。
　道路周辺や町の中の空き缶の投げ捨て、いわゆる散在性ごみ対策については、本県が観光立県ということもあり、何らかの対策が必要であると考えております。
　県が環境の面から行っている事業としましては、毎年、空き缶散乱防止キャンペーン及び環境衛生週間の中で空き缶散乱防止のための普及啓発に努めているところであります。また、市町村においては民間ボランティア団体への助成等を行い、ぽい捨ての予防に努めているところでありますが、必ずしも十分な効果を上げていないのが現状であります。
　一方、那覇市及び宮古広域圏においては、散在性のごみ対策として、いわゆるぽい捨て禁止条例の制定に向けて作業中と承っております。
　以上です。
○議長(儀間光男君)　総務部長。
　　　〔総務部長　山城正栄君登壇〕
○総務部長(山城正栄君)　職員の海外研修に関連する御質問にお答えいたします。
　１点目は、海外研修者の人数と予算額についてでございますが、海外への派遣研修につきましては以前から実施をしておりまして、これまでに91名の職員を派遣いたしております。特に、平成４年度から外務省在外公館へ実務研修生を派遣するとともに、今年度から新たに若手職員を対象に自主企画研修をスタートさせております。
　また、海外の大学、研究機関等への長期研修につきましては、人材育成財団の研修制度を活用いたしましてこれまでに47名の若手・中堅職員を派遣いたしております。
　なお、県職員海外派遣研修実施要綱に基づく平成５年度の研修の予算額は1300万円となっております。
　次に、海外研修の成果と今後の計画についてでございますが、海外派遣研修生は、研修終了後海外で修得した知識、経験や人的ネットワークを活用いたしましておのおのの分野で県政の円滑な推進に寄与しておりまして、研修の効果を十分達成しているものと考えております。
　県といたしましては、御質問の趣旨等も十分踏まえまして、今後とも海外派遣研修制度の拡大と多様化を図り、広い視野と国際感覚を持つ意欲的で進取の気性に富む職員の養成に努めていく所存でございます。
　以上でございます。
○平良長政君　答弁漏れ。
○議長(儀間光男君)　休憩いたします。
　　　午後２時25分休憩
　　　午後２時25分再開
○議長(儀間光男君)　再開いたします。
　生活福祉部長。
　　　〔生活福祉部長　花城可長君登壇〕
○生活福祉部長(花城可長君)　プロジェクトチームの設置につきましても、他部局との調整を図りながら今後検討していきたいというふうに考えております。
○議長(儀間光男君)　玉城義和君
　　　〔玉城義和君登壇〕
○玉城義和君　御苦労さまであります。一般質問を行います。
　国民の大きな期待を受けて登場した細川内閣は、就任100日を経過した今日も今もってその支持率は70％台を維持しており、国民の圧倒的な支持は変わりません。
　細川内閣の支持の高さの主たる理由は、まずその政治姿勢にあります。これまでの政治が極めて権力主義的であったこと、そしてまたその政治手法が極めてわかりにくく、むしろ一般大衆にわかりにくいのがプロの政治であるかのごとく行われてきた政治スタイルを180度転換したことにあります。細川内閣になってやっと政治が日本語で語られるようになったという印象を持っている国民は大勢いるのではないかと存じます。
　また、この細川連立政府は、イデオロギーの終えんという時代状況の反映であり、同時に時代の牽引車でもあります。政策的にもこれまで自民党がおよそ５年間、２代の内閣を失ってなお実現できなかった政治改革の課題、また膨大な規制の緩和に向けても政策展開を見せております。
　私が国の15年戦争についてもその戦争責任について、それが侵略戦争であったと明確にしたことは、これからの国際化時代を迎え、日本が真にアジアの国々と近隣友好を打ち立てるための基本条件であります。さきの韓国訪問が最もよい例であります。首相の韓国での率直な発言は、多くの韓国国民を初めアジアの人々に対しても説得力を持つものでありましたし、何かとこれまで隔靴掻痒の感のありました日韓関係も言葉本来の意味で正常化するものと期待されております。
　また、沖縄の米軍基地関係についても極めて前向きであり、日米首脳会談での進展が期待されております。
　しかるにこの政権が自民党以下の政権であるとか、あるいは自民党政権の基本政策を引き継いだことにより自民党の政策は正しかったというような御批判があります。
　健全な民主主義は、時の政府を批判する自由を国家権力も含めていかに保障するかということでありますから大いに結構でありますが、残念ながら現在の国民や県民の心情というものからすれば、それらの批判は極めて的外れであると言わざるを得ません。政治のよしあしの基準を何ゆえに自民党に置かなければならないのか。
　また、革命政権でもない限り、現代の国際国家社会において、前政権の基本政策を当面引き継ぐというのはごく初歩的な政治原則であると私は認識いたしております。
　しかし、今なお第２次大戦後の長い冷戦時代の時代制約にある我々は、依然として現実に起こっている歴史的な事象をなかなか理解しようとせず、旧来の古き懐かしき我が家の住みよさに安住しているのであります。しかしながら、そのような古き住み屋からする批判は、それが言うところの左からであれ右からであれ、既に実生活の中で時代の変化を肌で感じ、また生活者としての理論こそが優先されるべきと考えている国民、県民にとっては無縁の議論に移るのではないかと思います。
　さて、そのような時代認識を前提にして、県益について申し上げたいと存じます。
　国家に国益があるごとく、県には県益が存在いたします。県知事とそのスタッフの最大の関心事はいかに県益を守るかということにあるべきは当然であり、また県民を代表する県議会ももとよりそうでなければなりません。各政党がそれぞれの党綱領を持っている以上、国家の運営のあり方について違いがあるのは当然であります。
　しかし私は、国家の運営についての意見はたがえども、個々の政策が我が県にとって利益になるかどうかということではコンセンサスが得られるものと考えております。
　例えば、我々が従来、日米安保条約をめぐって論議すれば、それは一つのお決まりのコースをたどり、すぐに天井にぶつかってしまいます。そこで私は、その天井にいかない前に県益という中２階をつくり、そこに我々の知恵を集めるという作業を行うべきであると考えております。つまり、この例で申し上げれば安保条約の是非はひとまず置き、この安保条約によって提供されている基地が我が県の県益にかなうかどうかという議論の仕方であります。
　安保条約の堅持派にしましても、米軍の75％にも上る専用施設を我が県だけが引き受けることが果たして我が県の県益にかなうなどということは、私は考えにくいと思っております。それがローカル主義だということであれば甘んじて受け入れさせていただきますが、しかしイデオロギーの桎梏から解き放たれた世界は今やいろんな民族がそれぞれのアイデンティティーを求めて自己主張する時代に入っております。健全なローカル主義の存在こそは民主主義を担保し、地方分権の条件でもあります。
　冷戦時代の負の遣産であるこの米軍基地に対しては、新しい時代の枠組みの中で当然新たな観点からの見直しが求められておりますし、先ほど申し上げましたような県益の立場からも県民の統一された強力な意思というものが求められているのであります。
　国に対して使える我が県の最も有力な外交カードは、県民の統一された強力な基地縮小、撤去の意思であるということも忘れてはならないと思います。これから沖縄県が生き延びていくためには、現在不利だと思われている条件をいかに有利なものとして使っていくかというしたたかな外交力を身につけていくことがまさに必要であります。そこにこそ我々は党派を超えて全力を傾注していかなければならないと存じます。知事の時代認識も含めた御所見を賜ります。
　次に、自由貿易地域の問題であります。
　沖縄自由貿易地域は、沖振法に基づき沖縄における企業立地を促進するとともに、貿易の振興を図る目的で昭和62年12月に沖縄開発庁長官から自由貿易地域(フリー・トレード・ゾーン)の指定を受け、63年７月１日供用開始となりました。
　自来５年、本来ならば５周年の慶賀すべき一区切りを迎えるところでありますが、それとは裏腹に不自由貿易地域と陰口をたたかれ、撤退企業が相次ぎ、存続を危ぶむ声も聞こえてきそうな状況下にあります。これまでも各界の人々からその問題点やあるいはフリー・ゾーンについての運営活性化計画やその課題について指摘をされてきたところでありますが、その問題点としてほぼ共通に指摘されておりますことは、施設が手狭であること、空港や港湾施設と結合されてないこと等々でありますが、何といっても最大のものは制度上の制約が大きいということだと考えます。
　自由貿易地域の根拠法である沖振法は、沖縄自由貿易地域が国内関係法の枠の中にあることを明記し、それによっていわゆる保税倉庫の枠内にとどめられていることであります。基本的には制度の改正が重要な課題として上げられておりますが、私は、この問題は当面する課題と中期的な課題とに分けて考えていくよりないと思います。
　当面する課題は、既に27社中７社が撤退している現状で、これ以上の撤退を防ぐため県として何ができるかということであります。これは、入居企業に対する救済と同時に、将来にわたる本来あるべきフリー・トレード・ゾーンの足がかりをどうしても残しておく必要から極めて重要であります。
　まず第１に、入居企業の実態を把握するため実態調査を実施し、赤字企業に対してはその原因究明をする必要があると考えます。また、入居企業の事業計画の進捗状況はどうなっているかということであります。
　第２に、産業振興基金などの活用の工夫はないかということ、第３に、入居企業の賃貸料の引き下げについて考慮する必要があるのではないかということであります。
　また、現在の優遇措置と言われる税制面から言うと、どうしても輸出を抜きにしては考えられないところから、資金面あるいは販路面から考えて、特に諸外国に販路を持つ香港及び南方アジア等々から誘致を積極的に行い、活性化を図ることは考えられないかどうかということであります。
　本来のフリー・トレード・ゾーンは、かつての琉球王国の大交易時代の再来を可能性として秘めております。沖縄フリー・トレード・ゾーン活性化促進委員会のようなものを官民共同で組織をし、理論武装を行い、県民運動的なものも組織しながら壁を破っていくべきであります。そしてこれからのこれら貿易を担っていく国際人の養成も極めて重要であります。
　次に、労働者福祉問題についてであります。
　まず、雇用失業問題でありますが、我が県の失業状況は依然としてその完全失業率が全国の約２倍ということで推移し、そしてその大半が若年労働者であるというのが特徴であります。
　県教育庁の資料によりますと、高等学校を卒業した生徒のうち何と二十四、五％が無就業であります。しかもＵターン労働者も相当に上り、それがまた県内で不安定就労かあるいは失業者となるケースが多くあるのであります。
　失業の解消には基本的には就労の場をつくること、すなわち産業の振興による就業機会の創出であります。
　私は、沖縄に来る観光客が県内のお土産品に大いに不満を持っているというアンケート結果を６月議会で指摘いたしましたが、これなどは我々がもっと主体的にその開発に本気で乗り出すべきであります。そして沖縄の窯業の現状はどうなのか、あるいは織物産業はどうなのかなどソフト、ハードの両面を含めて雇用の場の開発を本格的に推進するために雇用開発基金制度の設立を提案いたします。
　また同時に、県内の就職情報誌の調査によれば、県外で学ぶ県内出身学生のＵターン志向は９割に上るという結果が出ています。高卒者も含めて県外就職をいかに推進し、また定着を図るか、県御当局の所見を賜ります。
　また、県外に出ている出稼ぎ労働者、季節労働者の実態はどうなっているのでありましょうか。その労働条件などの調査をやったことはございますか。
　次に、障害者雇用の実態はどうか、また法定雇用率の達成状況はどうかということであります。
　６月県議会でも申し上げましたが、労働福祉会館の建設についてであります。
　残念ながら県内には労働福祉会館と称するものは一つもございません。他の都道府県には多くの労働者のための会館が存在しておりますので、早急にそれらを調査され、労働福祉会館建設に向けて努力をしていただきたいと存じます。当局の決意を伺います。
　次に、北部地方拠点都市地域基本計画の策定、承認についてであります。
　これまでの指定並びに基本計画策定に当たっていただきました県当局の御指導、御配慮に改めて心から敬意を表し、感謝を申し上げる次第でございます。おかげさまで名護市を初めとする１市２町９村、約11万8000人、その面積823平方キロメートルに及ぶ北部地方拠点都市の誕生であります。
　同拠点都市整備の基本理念として基本計画は、北部地域は、多様性に富んだ地域特性を生かした個性的な地域形成を図るための条件が整いつつあり、ゆったりした生活環境を保持する都市圏として地域形成を図ることが期待される、また中南部都市圏と連携した新たな都市圏の形成により、沖縄本島における21世紀の二極構造の実現が求められていると述べております。
　中南部圏と北部圏の２眼レフの観点から自然との共生を基本とし、快適かつ利便性の高い拠点都市を形成するという自然交響都市圏の創造を目指すものであります。この基本計画の承認も大詰めを迎えていると思いますが、現状と見通しをお聞かせください。
　また、拠点都市の機能を発揮するためにはどうしても空港や港湾の建設というのが必要だと思います。特に名護湾における拠点港としての産業港の建設は、産業振興及び交通・運輸サービスの向上、高速船の導入、産業立地による雇用創出など地域活性化にははかり知れない効果をもたらすものであり、ぜひともこの基本計画に明確に位置づけていただきたいと思います。この点は特に強調しておきます。知事の答弁を求めるものでございます。
　製糖会社の合併問題でございますが、私は、去る６月県議会においても糖業振興の立場で質問をいたしました。
　糖業振興については、農家の個別生産単位から集団的生産体制に移すこと、そのために農地の流動化を図り、機械化などによって生産コストを引き下げることなどが重要だと指摘いたしました。大変困難な条件はあっても我が県の基幹産業であり、糖業振興については引き続き力を入れていただきたいと存じます。
　以下、質問いたします。
　１つ、県は今後のサトウキビ生産の向上についてどのような見通しと施策をお持ちか、具体的にお示しください。
　２番、製糖会社の合併問題についての県の基本的なスタンスは２社２工場という従来の方針は変わりはないか。
　３番、平成５年１月ごろに農協長会より２社３工場の要請があったと聞き及んでいますが、この案についての県の対応はどうなっているか。
　４番、また、年内と予定されていた北部製糖と経済連の合併問題の進捗状況はいかがでございますか、具体的に見通しをお示しください。
　５番、製糖会社、工場の合併には従業員の雇用は優先されなければならない課題だと思いますが、県としてのお考えをお聞かせ願います。
　御承知のように、自衛隊のＰ３Ｃ送信所基地の建設をめぐって、本部町豊原区では連日大変緊迫した状況が続いております。豊原区の区民の皆さんは、既に１年以上にわたりＰ３Ｃ基地建設反対闘争小屋を拠点として24時間見張り番を置くなど阻止闘争を行っているわけであります。
　那覇防衛施設局は、昨年10月に里道の用途廃止の申請を提出し、しかしそれは区長などの同意書などがなく受理されず、ことし９月の土地境界確認申請書の提出となったという経過を持っております。行政的手続のつじつま合わせという感もいたしますが、それの是非はともかくとして、最大の問題はそこに現に住んでおられる生活者の同意を得られない基地建設計画を強行するということにあると思います。
　私は、冷戦構造が変わり、世界的軍縮の時代にこれ以上の基地を我が県に押しつけてくるということはもってのほかだと思いますし、また反対の署名が９万2000人分も集まるなど反対の世論も高まってきております。知事としても我が県の県益を守る立場から毅然たる姿勢を示すべきだと存じますが、いかがでございましょうか。
　また、県北部土木事務所は、これまで２回にわたりこの現地確認を試みておりますが、そのたびに反対する区民とのトラブルが起こっています。このような中では北部土木事務所長は現地確認を行うべきではないと考えますが、県の対応をお尋ね申し上げます。
　次に、松くい虫の駆除についてでございますが、多くの方々から既にたくさんの指摘がございました。
　北海道の児童が北部の枯れた松を見て、沖縄では針葉樹が紅葉すると話したそうですが、事ほどさように北部の松くい虫の状況は深刻でございます。私には、被害に遭った山々の松があちらこちらで助けを求めて悲しそうに泣いているように思えてなりません。県におかれましても事の重要性はよく認識されていると思いますが、しかし現実的には平成３年から本年度にかけて年間３億からあるいは４億円の予算を計上しているのにもかかわらず、一向に減らないどころか、ますますウナギ登りでありまして、被害木は７万木にもなんなんとしているわけでございます。
　県の基本方針は、先端地域及び重要松林の駆除、そして奨励防除及び樹種転換ということでありますが、これは結局全被害木の駆除の方針の転換だと考えられます。そうであれば、私は、もっと思い切った根本的な方策を採用しない限り、結局は中途半端になってしまうと思います。県当局の御見解をお示しください。
　また、今議会にも補正があるわけですが、現場などの声を聞きますと、松くい虫の生態系、生活史などから見ると、補正ではなく当初予算で一括した方がより合理的ではないかとの意見がございます。いかがでございましょうか。
　以上でございます。
○議長(儀間光男君)　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
○知事(大田昌秀君)　玉城義和議員の御質問にお答えいたします。
　基地問題との関連で、県の最も有力な外交カードは、県民の統一された強力な基地縮小・撤去の意思であり、これから沖縄県が生き延びていくためには、現在不利だと思われている条件をいかに有利なものとして使っていくかというしたたかな外交力を身につけていく必要があるが、知事はどう思うかという趣旨の御質問でございます。
　本県には、全国の米軍専用施設・区域の75％に当たる広大な米軍施設・区域が集中し、振興開発を推進する上で大きな制約となっておりますので、県としてはその整理縮小を日米両国政府に対し強く要請しているところであります。
　国際的には冷戦が終結し、各国の対話と強調、軍縮に向けた努力の積み重ねが求められております。また、国内的には連立内閣の成立によって地方分権の推進が期待できるなど、我が国の状況も変化しつつあります。
　このような認識のもとに、米軍基地や戦後処理等のいわゆる沖縄問題の解決を県民が一体となって日米両国政府に訴えることは、本県の自立的発展を図っていく上で極めて重要であると考えております。
　次に、製糖工場の合併問題との関連で、製糖会社の合併問題について、県の２社２工場という従来の方針に変わりはないかという趣旨の御質問にお答えいたします。
　製糖企業の合併に関しては、原料サトウキビの生産見通しや工場規模等を十分に考慮した上で糖業振興という大局的な立場から総合的な検討が必要であります。製糖工場の適正配置に関しては、沖縄本島地域の原料規模がおおむね50万トンであることから、工場能力や適正操業日数等を勘案して２社２工場が適正であると考えております。
　なお、工場数に関しては、従業員対策や輸送等の面に配慮して、当面複数工場でも対処できるよう弾力的に進める必要があると考えております。
　次に、同じく製糖工場の合併問題との関連で、製糖会社、工場の合併には従業員の雇用が最優先されなければならないと思うが県の考えはどうかという趣旨の御質問にお答えいたします。
　製糖企業の合併に当たって、従業員の雇用対策は極めて重要な課題と考えております。したがって合併企業に対し、従業員の身分保障については最善の努力を払うよう引き続き指導していく考えでありますので、御理解いただきたいと思います。
　お許しを得まして、その他の御質問については関係部長から答弁させます。
○議長(儀間光男君)　商工労働部長。
　　　〔商工労働部長　宮城常吉君登壇〕
○商工労働部長(宮城常吉君)　フリー・トレード・ゾーンの活性化に関連いたしまして、入居企業の実態を把握するために実態調査を実施し、赤字企業に対してはその原因究明をする必要があると考えるがどうか、また入居企業の事業計画の進捗状況はどうなっているかとの御質問にお答えいたします。
　入居企業の実態につきましては、平成４年の８月から９月にかけて調査を実施したところであります。それによりますと、入居企業の経営状態はコンスタントに収益を上げている企業が１社、収支のバランスのとれている企業が３社、それ以外は不振の状況にあります。
　入居企業の不振の原因としましては、自由貿易地域本来の中継、備蓄等の機能を十分に生かし切れない状況にあること、国際的な中継加工基地の要件である空港や港湾等との有機的な結合が未整備であること、入居企業の貿易ノウハウや市場開拓力が乏しいこと、諸外国のフリー・ゾーンに比べて制度上のメリットが少ないことなどが考えられます。
　また、入居企業の事業計画につきましては、現時点では事業計画どおり進んでいない状況にあります。
　次に、産業振興基金などの活用の工夫はないものかとの質問にお答えいたします。
　自由貿易地域関連産業に対する県産業振興基金事業の活用につきましては、これまでこれら産業の育成ないし活性化を図るため、協同組合沖縄フリー・トレード・ゾーンに対しましてイベントの企画推進事業、輸入商品開発事業、情報システム構築調査事業等の支援を行ってきたところであります。
　なお、今後ともその活用方につきましては、ニーズに対処していく考えであります。
　同じくフリー・トレード・ゾーンの活性化との関連で、入居企業の賃貸料の引き下げについて考慮する必要があるのではないかとの御質問にお答えいたします。
　自由貿易地域の施設使用料の軽減につきましては、沖縄県商工会議所連合会等経済関係団体や協同組合沖縄フリー・トレード・ゾーンからも入居企業の再編成及び常設展示場の活用とあわせて強い要請がございます。施設使用料の軽減は、入居企業を育成するための県のなし得る当面の方策の一つとして考えられるものでありますので、自由貿易地域特別会計の状況を勘案しながら前向きに検討していきたいと考えております。
　諸外国に販路を持つ香港及び南方アジア等からの誘致を積極的に行い、活性化を図ることは考えられないかとの御質問にお答えいたします。
　御提言の外国企業の誘致につきましては、現在県が進めている活性化策の中で、総合商社機能を有する企業並びに中核となる企業の政策的導入を検討しており、その一環として取り組んでいきたいと考えております。
　次に、フリー・トレード・ゾーン活性化促進委員会のようなものを官民共同で組織し理論武装を行い、県民運動的なものを組織して壁を破っていくべきであると考えるがどうかとの御質問にお答えいたします。
　現在、自由貿易地域の活性化につきましては、沖縄開発庁、沖縄総合事務局、沖縄県の３者で組織する自由貿易地域那覇地区の活性化に関する連絡会議及び沖縄地区税関との事務連絡会議等において随時検討協議を行っており、さらに沖縄県フリー・ゾーン推進協議会や協同組合沖縄フリー・トレード・ゾーン等の関係団体とも意見交換等を行ってきております。御提言の活性化促進委員会及び県民的な組織等の設置につきましては、産・官・学から成る沖縄県自由貿易地域審議会等既存の組織を活用していきたいと考えております。
　なお、自由貿易地域の活性化につきましては、中長期的な課題としてハード面、ソフト面から取り組んでいきたいと考えております。
　次に、これからの貿易を担っていく国際人の養成が重要であると考えるがどうかとの御質問にお答えいたします。
　御提言のとおり、本県が国際貿易を振興していくためには貿易専門家の育成が不可欠であり、今後、貿易関係人材の育成については貿易振興マスタープランを策定する中で検討していきたいと考えております。
　次に、労働者福祉についての関連で、雇用の場を開発するために雇用開発基金制度の設立を提案するが県の考え方を伺いたいとの御質問にお答えいたします。
　本県の雇用失業情勢の改善を図るため、基金を設置して雇用開発の特別事業を実施する、いわゆる雇用基金制度についてでございますが、県は、昭和55年に沖縄県雇用対策基金調査会を設置し、同調査会の調査結果を踏まえて、国に対して基金の設置に係る協力を要請してきたところでありますが、実現できなかった経緯があります。このため、これにかわり昭和57年度から沖縄雇用対策事業として産業・職業セミナーの開催、若年者に対する職場適応訓練等の事業の芽出しをし現在に至っております。今後とも産業の振興による雇用機会の拡大を図るとともに、各種雇用施策を推進することによって本県の雇用失業情勢の改善に向けて努力していきたいと考えております。
　労働者福祉に関連いたしまして、県内の就職情報誌の調査によれば、県外で学ぶ県内出身学生のＵターン志向は９割に上るという結果が出ています、高校卒も含めて県外就職をいかに推進し、また定着を図るか県当局の御所見を伺いたいとの御質問にお答えいたします。
　高等学校における求職動向調査の結果を見ますと、来春卒業予定者の就職希望者のうち、県内で就職を希望する者は71.7％となって県内就職志向が高い状況となっております。
　一方、県内就職希望者の平成５年10月末現在における求人倍率は0.59倍となって県内での就職機会は厳しい状況にあります。
　このようなことから、前途有為な若者が一人でも多く就職できるように新規学卒者対策を重要な施策として位置づけ、県外就職を積極的に推進しているところであります。
　その主な事業としましては、１つには、求人確保及び職場定着の向上を図るための県幹部による県外企業の訪問、２つには、高校、大学等の就職担当者を対象とした産業・職業セミナー、３つ目には、高校生を対象とした巡回職業講話、４番目に、高校生の県外企業における職場実習の実施、５番目には、広域職業紹介現地職業相談会等を実施しているところであります。
　Ｕターン防止として、県外事務所に配置している広域職業紹介推進員による就職後の相談、指導を実施するとともに、東京、神奈川、愛知、大阪に設置している沖縄ふるさとの家の利用等により職場定着の向上に取り組んでいるところであります。
　次に、県外に出ている出稼ぎ労働者、季節労働者の実態はどうなっているのか、その労働条件など調査をやったことがあるかとの御質問にお答えいたします。
　全国的に不況が長引く中で、出稼ぎ労働者を取り巻く状況は厳しさを増しております。ことしの１月から10月までの就労状況は4705人と、前年同期に比べまして約44％の大幅な落ち込みが見られるところであります。
　その要因としましては、これまで主な就労先である関東、中京地区の自動車及び家電産業等による雇用調整等による大幅な求人の減少によるものであります。県としましては、出稼ぎ労働者の円滑な就労を推進するため求人の動向を初め就職先、職種、その他労働条件等について絶えず把握をしており、平成４年２月には出稼ぎ労働者1342人を対象に就労状況、労働条件等の詳細な出稼ぎ労働者就労実態調査を実施したところであります。
　なお、出稼ぎ労働者対策としましては、１つには、県外事務所に配置している出稼ぎ労働者相談員による出稼ぎ求人の確保、就労者に対する相談援助、地域相談指導員による出稼ぎ労働者及び留守家族等に対する相談援助、３番目には、県外への就労前の健康診断の実施や安全講習会の実施、４番目には、就労先事業所における就労者懇談会などを実施しているところであります。今後ともこれら施設の充実強化を図ることによって、出稼ぎ労働者の福祉の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、障害者雇用の実態はどうか、また法定雇用率の達成状況はどうかとの御質問にお答えいたします。
　平成５年10月末現在で公共職業安定所に求職登録している障害者の数は3459人であり、そのうち就業中の方は2000人、仕事を求めている方が1020人となっており厳しい状況になっております。また、平成５年６月１日現在の障害者の雇用状況は、法定雇用率が1.6％である民間企業の実雇用率は1.40％となって未達成となっております。
　県、市町村等の官公庁につきましては、非現業的機関が法定雇用率2.0％に対し2.53％、現業的機関が法定雇用率1.9％に対し2.67％となって、いずれも法定雇用率を達成しているところであります。
　このため、民間における障害者の雇用を促進するために80社の企業の参加による雇用率達成促進会議を開催したところであります。県としても、今後とも雇用率達成指導を強化するとともに、障害者が適切な職業につき、その能力が十分発揮できるようきめ細かな職業相談、職業紹介、積極的な求人開拓、各種雇用援護制度の活用等により障害者の就職の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、労働福祉会館建設について、県内には労働福祉会館と称するものは一つもないので、他県の実情を調査し建設に向けて努力すべきと思うが県の考え方はどうかとの御質問にお答えいたします。
　労働福祉会館の建設につきましては、これを利活用する労働団体等のニーズの把握と施設の管理運営体制の調査が最も必要であります。そこで県としましては、労働団体等の意見や他県の実情を調査し、またこれまでの経緯等も踏まえながら慎重に検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長(儀間光男君)　企画開発部長。
　　　〔企画開発部長　高嶺朝幸君登壇〕
○企画開発部長(高嶺朝幸君)　北部地方拠点都市地域の基本計画の承認の現状と見通しについての御質問にお答えいたします。
　御案内のとおり、地方拠点法に基づきまして去る８月６日に名護市を中心とする北部12市町村を地域指定したところでございます。現在、北部の指定市町村が共同して作成しました基本計画──まだ現在は案でございますが──につきまして、庁内の関係課との調整を始め、国の関係機関にも概要を説明し、関係事業についての理解と指導をいただいているところでございます。
　同計画の承認につきましては、市町村を初め関係機関の御協力を得ながら早期に承認できるよう最大限の努力をしたいと思います。
○議長(儀間光男君)　知事公室長。
　　　〔知事公室長　高山朝光君登壇〕
○知事公室長(高山朝光君)　玉城義和議員の御質問、Ｐ３Ｃ基地関連で、Ｐ３Ｃ基地建設については反対の世論も高まっているが、県益を守る立場から毅然たる姿勢を示すべきではないかと考えるがどうかとの趣旨の御質問にお答えいたします。
　本県は広大な米軍基地を抱え、県としましてはその整理縮小を県政の重要課題として取り組んでいるところであり、これまでも基地の拡充強化につながる動きに対しましては反対の姿勢を堅持してきたところであります。Ｐ３Ｃ基地建設については、本部町豊原区Ｐ３Ｃ基地建設阻止対策委員会及び石川市議会初め21団体から反対の要請を受けております。自衛隊基地といえども新たな基地の建設、拡充強化には基本的に反対であります。
　以上でございます。
○議長(儀間光男君)　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　大城義勝君登壇〕
○土木建築部長(大城義勝君)　拠点都市基本計画についての御質問に関連し、名護湾における拠点港として産業港の建設を基本計画に位置づけていただきたいとの御質問にお答えいたします。
　港湾は、海陸交通の結節点としてその機能を果たすために、一定の水域及び陸域並びに一定の施設が必要であります。特に産業港湾については、特定な港湾機能を目的として設置されることから、関連する産業、工業の集合度合い、工業業種の動向等を十分に見きわめ公共性との関連において検討する必要があります。したがって、名護湾において港湾法に基づく港湾を計画するためには、背後圏における産業振興にかかわる諸施策や圏域の既存港湾との関係等検討する問題が多々ありますが、北部拠点都市基本計画に位置づけることについては、重要課題として前向きに取り組んでいきたいと考えております。
　次に、Ｐ３Ｃ基地建設中止についての御質問に関連し、区民とのトラブルの中で現地確認を行うべきでないと考えるが県の対応を尋ねたいとの御質問にお答えいたします。
　境界確認作業のため、これまで現地に２度出向きましたが、確認するには至っておりません。境界確認作業については、行政上、国有財産法等関係法令の趣旨目的に従い、通常業務として処理することになっております。
　なお、不測の事態を招くような確認作業を行うことは好ましくないと考えております。
○議長(儀間光男君)　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　赤嶺　勇君登壇〕
○農林水産部長(赤嶺　勇君)　製糖工場の合併問題についての関連で、県は今後のサトウキビ生産の向上についてどのような見通しと施策をお持ちでしょうか、具体的に示してくださいとの質問にお答えいたします。
　県は、サトウキビの生産計画を毎年130万トン台に目標を設定しておりますが、その生産は110万トン程度にとどまっております。今後ともサトウキビの生産振興を図るため、引き続き土地基盤整備を初めハーベスター等による農作業の機械化の促進、優良種苗供給体制の強化、畜産排せつ物、バガス等の堆肥化による土づくり、病害虫防除等の諸施策を総合的に実施し、安定的な生産に努める考えであります。
　また、低コスト生産体制の整備を図るため、農地の流動化による利用集積と農業機械銀行等農作業の受託組織の育成による植えつけから収穫作業までの機械化一貫作業体系の推進に努め、農家経営の安定に寄与してまいりたいと考えております。
　次に、平成５年１月に農協長会から２社３工場の要請があったと聞いているが、この案について県の対応はどうなっているかとの御質問にお答えいたします。
　県としては、沖縄本島地域の製糖工場の合併については、現在の５社を２社体制とし、立地条件や原料規模等から北部製糖、経済連及び中部製糖、琉球製糖、第一製糖の合併について関係者の合意形成に努めてまいりました。
　なお、工場数については、地域における生産状況、従業員の身分保障、輸送距離の問題等から現地の実情を踏まえ、弾力的に対処する必要があると考えております。
　同じく製糖工場の合併との関連でございますが、年内に予定されていた北部製糖と経済連の合併問題の進捗状況はどうか、具体的な見通しを示してくださいとの質問にお答えいたします。
　北部製糖と経済連の合併に関しましては、それぞれの立場が異なる民間企業と農業団体の合併となることから、資本構成や従業員の身分引き継ぎ等解決すべき課題が多く、製糖企業や農業団体等の意向を十分踏まえ、合意形成に向けた条件整備に努めていく考えであります。
　なお、今期の製糖操業につきましては現体制で対処することとなりますが、県としましては、来年の夏ごろを目途に合併が実現できるよう関係団体等との調整を図ってまいりたいと考えております。
　次に、松くい虫と病害虫の駆除についての関連でございますけれども、松くい虫駆除対策について方針転換を含めて根本的な方策が必要と思いますが、県の見解をお伺いしたいとの質問にお答えいたします。
　松くい虫の防除は、薬剤防除による予防とあわせて、被害木の全量伐倒駆除をすることが最も効果的な防除方法であります。しかしながら被害が広域化、激甚化している北部地域、特に本部半島におきましては、フタオチョウ、コノハチョウ等の希少野生生物の生息地であること、水源地が多いこと、さらに地形が急峻で岩山であること等、薬剤散布による予防と伐倒駆除の実施が困難な地域が多くなっております。
　県としましては、このような状況に対処するため、松くい虫防除方針に基づき被害が比較的少なくかつ局所的な国頭村、東村、大宜味村を初め名護市の国道58号線東側及び中南部地域を重点的、徹底的な防除を行うことによって被害拡大を防止していく考えであります。また、松くい虫の防除は、松林の所有者みずから実施するのが基本でありますので、市町村等による自主防除や奨励防除の拡充が図られるよう努めていく考えであります。
　同じく松くい虫と病害虫の駆除の関連でございますが、松くい虫の被害対策予算は、当初予算で一括して計上した方が合理的ではないかとの趣旨の質問にお答えいたします。
　松くい虫の被害防除につきましては、現在の被害発生状況や発生地域の特性に十分配慮しつつ、防除方針に基づき効果的な防除対策を進めているところでありますが、予算措置につきましては、今後の被害発生状況を見きわめながらさらに検討していきたいと考えております。
　また、松くい虫の被害は７月から９月にかけて年間被害量の50％が発生し、その後次第に増加していくのが実態であります。したがいましてこのような実態を踏まえ、被害木を早期かつ的確に駆除し、被害の蔓延を防止するため当初予算で所要額を計上するとともに、被害の増加にあわせて予算措置を講じていく考えであります。
　以上でございます。
○議長(儀間光男君)　休憩いたします。
　　　午後３時12分休憩
　　　午後３時34分再開
○議長(儀間光男君)　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　大城秀昭君。
　　　〔大城秀昭君登壇〕
○大城秀昭君　一般質問を行います。
　まず最初に、教育問題についてでございます。
　日本においては、高学歴を持つ者が社会的、経済的に優位性を持ついわゆる学歴社会と言っても過言ではないと思います。全国的に受験体制重視、偏差値教育、受験戦争、教育ママ、受験産業等々の言葉に象徴されるように、今や各高校間、大学間は言うまでもなく、いつの間にか序列化されていることも否めない事実であります。
　このような現実下でさまざまな弊害が指摘され、今ようやく受験体制重視につながる偏差値教育が見直されつつあることは御案内のとおりであります。「急いては事を仕損じる」の例えのとおり、本県の人材育成は急務だということは十分承知しておりますが、目先だけで教育を論じては悔いを残す結果になりかねないことは言うまでもないことであります。
　私は、進学率の引き上げあるいは高学歴を持つそのものを決して否定するものではありません。しかしそこに目が行き過ぎる余り、教育全体のあるべき姿を見失うことを危惧するものであります。
　我が国では欧米諸国と違い、大学は入学さえすればほぼ間違いなく卒業できるということは御案内のとおりであります。したがってどの大学に入学するかによって人生のかなりの部分が決まってくるという、こういう現実であるということは言うまでもありません。しかるに、小学校低学年か既に受験戦争が激しくなり、高校入学するころには子供たちはかなりえり分けされている状態になっていると、また子供たち自身がそう思い込んでいるところに問題があります。したがって、受験戦争に敗れた者は、高校入学以前に既に学習意欲を失い、いわゆる不本意入学、無目的入学となるのも少なくない。近年の高校中退の増加は、このこととは決して無関係ではないと思うのであります。
　ちなみに、高校中退者について見ますと、1980年、1353名、2.5％、その年、国の平均は1.8％、５年後の1985年、県は1726人で3.1％、国1.9％、さらに11年後の1991年昨年であります2348人で3.9％と、いわゆる国が微増になっているのに本県ではいわゆる激増傾向と言わざるを得ないのであります。この数字は、800人程度の適正規模の高校が３校ほど毎年消えていくと、こういうことにもなりかねません。
　高校の編成整備計画の中で、適正規模化をするための高校増設もこうした現実を見ますと非常に問題があるのであります。
　本員は、入学率の90％台、これも喜ばしいことではありますが、ここで問題にしたいのはむしろ卒業率が問題ではないかということをあえて申し上げたいわけであります。
　さて、前置きはこの程度にいたしまして、次の点についてお伺いいたします。
　１つ、去る４月の文部省調査によりますと、週５日制試行後の小中高ともに標準授業日数はほとんど減らすことなく、他の曜日に上乗せするか、学校行事を減らすかで対応しているようであります。このことについて本県はどのようになっているのか、その概要とこれに対する教育長の所見をお伺いします。
　２つ目、高校では補習を実施したという学校が報道によりますと24％もありますが、本県はどういう状況であるのか、また補習そのものが５日制の趣旨に反すると思いますが、所見を伺います。
　３つ、前述１、２の状況から見て学習指導の時間が過密化し、個別指導の時間が少なくなり、進度についてこれない者ほど５日制のはざまで犠牲になりやすくないか本員は危惧するものでありますが、どういう状況であるか、お伺いいたします。
　４つ目、月２週の５日制になるのはいつごろの見通しであるか。また月２週にすると土曜日の３時間を８カ月授業と見まして２回、いわゆる48時間程度の授業時数の削減になりますが、そういう状況ではさらに過密化となると同時に、学校行事は入学式、卒業式以外のすべての行事がなくなりそうだと、こういう現場の声もありますが、これについての御所見をお伺いいたします。
　５つ、教師にある程度の時間のゆとりがあって初めて教科指導、教材研究の充実や教科外の積極的な指導が可能となります。教育の機会均等は受ける生徒の側からは当然のことでありますが、教師集団としても経験年数、あるいは男性、女性の比率、それからこうしたバランスに加えて個々の教師の通勤時間の配慮、あるいは学校規模等による辺地加算の配慮等々のきめ細かい配慮がなされて初めて教育の機会均等の実現が可能と考えます。特に人事配置の面で管理職も含めて不満の声が聞こえるのは、単身赴任と遠距離通勤の問題であります。この点についての御所見をお伺いいたします。
　「衣食足りて礼節を知る」、むしろ私はそれを時間がある程度余裕があって初めて教師みずからもやる気が出るんじゃないかと、こういう感じがするわけであります。
　６つ目に、派遣主事の配置については各市町村教育委員会は非常に助かっております、喜んでおりますし、現場とのパイプ役として、また地方における相談役として活躍しておられますが、率直に申し上げて教頭資格、校長資格の皆さんがかなり多いわけであります。したがって旅費かれこれいろんな面で各教委の財政負担が大きいとの声があります。これについての教育委員会の所見を伺います。
　７つ目は、去る９月３日付新聞に公表されたとおり、３次振計教育部門の実施計画の中で教育長は、社会教育基盤整備として名護青年の家、糸満青年の家を初めそろそろ建てかえの必要があると、こういうことで、特に社会教育の分野での各施設のネットワークづくりを発表されました。生涯学習の推進、週休２日制で地域活動の拠点づくりと、まことに時宜を得た計画だと敬意を表するものでありますが、そこで平成６年に糸満青年の家──これはもう実施計画は済んでいると思いますが──平成７年に名護青年の家、それぞれ建てかえるということを仄聞しておりますが、そのとおりであるか、お伺いいたします。
　次に、森林防除についてでありますが、何名かの議員の皆さんが既に取り上げたことでありますが、私はこれでたしか４度目でございますが、今帰仁には50数本の蔡温松を抱えておりまして、年間3000万近くの一般財源を持ち出していると、こういう状況でございますが、この松くい虫はキクイムシ科、あるいはカミキリムシ科、ゾウムシ科、タマムシ科などいろんな科に属するものが松を食い荒らすことがあるようでございますが、本県の県木でもあるリュウキュウマツを食い荒らしているのは、主としてマツノマダラカミキリとそれに体内に侵入して共生しているマツノザイセンチュウであります。
　松くい虫は、20年ほど前に九州から移入した建築用の松材に付着して本県に侵入したと言われております。暖かい本県でどんどん繁殖し、松を次々と食い荒らしております。最も被害が多かったのは1975年、数万本の松が被害に遭ったのでありますが、必死の防除作戦が功を奏し一時は減少したかに見えたわけでございますが、しかしこの数年来さらに繁殖を続け、しかも比較的松林の多い北部地域に爆発的に広がりつつあります。
　さきの大戦でわずかに戦火を免れ、何百年も生き延びてきた名木あるいは蔡温松も、今まさにその危機に瀕している状態であります。したがって県は名実ともに、県民総ぐるみで松くい虫から県木を、松林を守る必要があると思います。これについて次の点についてお伺いいたします。
　石川、恩納村以北はヤンバルと言っているわけでありますが、そこの被害は今やもう破竹の勢いであります。防除現場の意見と経費の概算を見ると恐るべき数量になっていると思いますが、その概要を説明していただきたい。
　２、防除重点地区を設定し、防除帯等を設置する必要があると思いますが、喜久山さんの質問に対して幾分かの答弁がありましたが、あと数カ所ふやす考えはないか、お伺いいたします。
　３つ目、ほとんどが全滅状態の森については、もはやあらゆる手法でむしろ植林に切りかえる必要があるんじゃないかという気がいたしますが、その辺についての御所見をお伺いいたします。
　４つ目、農林水産部所管はむろんのことでありますが、この防除につきましては史跡、その他教育委員会所管にも松の木はたくさんございます。それから土建部所管では県道の街路樹、それから国道の街路樹等もございます。したがってこうした各国、県、市町村が綿密な連携をとる必要があろうかと思います。したがって予算の置き方も今言ったような形でおのおのの所管で森林防除費一本だけじゃなくて、ひとつできる可能性があると思います。その辺の所見をお伺いいたします。
　玉城議員からもありましたが、防除は一斉防除が原則であります。したがって当初予算で十分なる予算を計上して一斉に防除する、効果的な幼虫の何齢期かに防除するというのが基本でありますので、それについての御所見をもう一度御答弁をお願いいたします。
　それから、厚生年金の格差是正でございますが、これについても再三取り上げられましたので、質問の部分だけを申し上げます。
　お渡しした原稿と順序が違うかもしれませんが、１つ目は厚生年金で差別、不遇を受けている県民の多くは、戦時中、兵役あるいは学徒出陣、少年兵、軍需工場と最も苦汁をなめた年齢層の方々であります。戦争責任は当然国にあります。今こそ国は、このような県民の老後の生活を保障する義務があると思うのであります。知事の御所見をお聞かせください。
　２つ目に、平成４年６月18日付の経済新聞によりますと、厚生年金会計から1190億のいわゆる多額の金が赤字財政となった国鉄共済に拠出されたという報道は皆さんも御案内のとおりでありましょう。この件からしましても不公平であります。沖縄県には国鉄は走っておりません。沖縄県の出身の職員もいるかもしれませんが、そういうことで、こういうことから見ますと、私は制度上も国民、つまり被保険者の理解が得られるならば、厚生年金会計からの特別措置も可能ではないかと、こういう気がするわけであります。これについての御所見をお伺いいたします。
　次に、Ｐ３Ｃ基地の問題でありますが、私はこのことについてはもう５度目でございますが、したがって総論的な部分は省かせていただきますが、１つ、Ｐ３Ｃ基地建設予定地域、返還された250ヘクタール余りのうち、農振地域指定を受けているところは47ヘクタールございます。その47ヘクタールのうち、42ヘクタールがいわゆる圃場としての受益面積でございますが、今度のＰ３Ｃの建設予定地に何ヘクタールがその農振地域が入っているのか、これについてお答えいただきたいと思います。
　４つ目に参ります。当該地域での指定見直し、あるいは指定解除申請等が既になされているのかどうか、もし申請が出されているのであれば、その処理がどうなっているのか、お伺いいたします。
　以上、答弁によって今度だけは再質問をさせていただきます。
○議長(儀間光男君)　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
○知事(大田昌秀君)　大城秀昭議員の御質問にお答えいたします。
　森林防除と植林との関連の問題で、病害虫防除は一斉防除が原則と思われるが、予算も国、県、市町村が同一歩調で計上すべきと思うがどうなっているかという趣旨の御質問でございます。
　御指摘のとおり、松くい虫の防除に当たっては国、県、市町村が一体となって防除を実施するのが最も肝要であります。このため県においては、松くい虫防除予算の確保について国に要請するとともに、市町村に対しては県、市町村及び森林組合等で構成する松くい虫被害対策協議会や、市町村との行政懇談会において必要な予算措置について指導しているところであります。今後とも、関係機関の協力を得ながら松くい虫被害対策を推進してまいりたいと考えております。
　それから、厚生年金問題との関連で、厚生年金で不遇を受けている県民の多くは最も苦汁をなめた年齢層であると、今こそ国はこのような県民の老後生活を保障する義務があると思うが知事の見解はどうかという趣旨の御質問でございます。
　沖縄の厚生年金の格差は、27年間の行政分離によって制度の発足がおくれたことによるものだということは、これまで繰り返し申し上げてきたところでございます。このような観点から、基本的には国が格差是正を行うべきものであると考えております。
　お許しを得て、残りの質問は関係部局長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長(儀間光男君)　教育長。
　　　〔教育長　嘉陽正幸君登壇〕
○教育長(嘉陽正幸君)　教育問題に関連する御質問にお答えいたします。
　まず１番目に、文部省調査では学校週５日制実施に伴って小中高ともに標準時数はほとんど減らすことなく、他の曜日に上乗せするか、学校行事を減らすかで対応しているが、本県の状況とそれに対する所感を伺いたいという御質問でございます。
　学校週５日制実施に伴う本県の各学校の取り組み状況を見ますと、小中学校では学校裁量の時間の活用、週時間割の調整、学校行事の精選等で標準時数を確保しております。高等学校では、大多数の学校が休みとなる土曜日の授業を他の曜日に上乗せするか、または他の土曜日に上乗せしている状況であります。学校週５日制の実施につきましては、各学校で生徒の負担に配慮しつついろいろな工夫をすることによって標準時数を確保し、教育水準の維持が図られているところでございます。
　２番目に、高校では補習を実施している学校が24％ありますが、本県はどうなっているか、また補習そのものが５日制の趣旨に反すると思うが所見を伺いたいということでございます。
　御指摘の24％の実施率というのは、文部省が去る４月実施した学校週５日制の実施状況に関する調査の中の補充の実施状況に関する項目でございます。この調査は、各校種１割の抽出で、本県高等学校からは６校が抽出されております。
　県教育委員会は、教育水準の維持を図るため休業となる土曜日の時数を他の曜日に上乗せするか、または行事の精選により対応するよう指導しているところであり、現在の週当たり１時間の補充では学校週５日制の趣旨に反することになるとは考えておりません。
　３番目でございます。前述１、２の状況から見て、学習指導の時間が過密化し個別指導の時間が少なくなり、進度についてこれない者ほど５日制のはざまで犠牲になりやすくないか危惧するものであるがどうかという御質問でございます。
　さきに申し上げましたように、学校週５日制の実施により休業日となる土曜日の時数は、小中学校ではほとんどが学校裁量の時間を活用し、また高等学校においては他の曜日に上乗せしている状況にあります。これにより平日の個別指導の時間が少なくなっていることはないと考えております。
　なお、学習のおくれがちな児童生徒に対する個別指導は特に大切であることから、その時間が少なくならないよう指導しているところでございます。
　４番目に、月２回の土曜休業の学校週５日制になると学校は授業が超過密化し、学校行事もほとんどできなくなるとの現場の声があるが、その見通しと所感を伺いたいと。
　月２回の土曜日を休業日とする学校週５日制実施の見通しにつきましては、文部省がその実施時期や具体的方針を明示していませんので、現在のところ見通しを立てることは困難であります。現在、月２回の土曜休業を試行している調査研究協力校の中間報告を見ますと、標準時数の確保のために家庭訪問や運動会の練習にかける時数を減らすなど学校行事の精選を行っていますが、児童生徒にとってはややゆとりのない学校生活になるように思われます。
　いずれにいたしましても、月２回の土曜休業の学校週５日制実施につきましては、国の動向を見て適切な対応を講じていきたいと考えております。
　次、５番目に、教員の人事配置の面で、単身赴任と遠距離通勤の問題についてでございます。
　離島僻地を多く抱えている本県の地理的状況から、すべての教職員が本県の教育を等しく分担し、学校教育の充実発展を図ることは極めて大切なことであると考えております。教職員の人事異動につきましてもこのような観点から実施しているところであります。御指摘がございました単身赴任や遠距離通勤等につきましては、実際の人事配置において出身地や通勤距離、健康状況、家庭状況等個別的、個人的事情を考慮して必要最小限度の異動に努めているところでございます。
　６番目の派遣指導主事についてでございます。派遣指導主事の配置については、教頭、校長資格者が多く、各市町村教委の財政的負担が大きいということについての所見を伺いたいということでございます。
　市町村教育委員会の派遣指導主事につきましては、当該市町村教育委員会の要請に基づき協議の上、指導者としての力量や経験等も十分に考慮して派遣をしているところでございます。今後、指導主事の派遣につきましては、財政負担等も含めて各市町村教育委員会と調整していきたいと考えております。
　７番目でございます。平成６年に糸満青年の家、平成７年に名護青年の家をそれぞれ建てかえると聞いておりますが、そのとおりであるかどうかということでございます。
　糸満青年の家及び名護青年の家は、建設後20数年が経過して老朽化しており、施設も狭隘で研修活動に支障を来している状況であります。糸満青年の家は平成６年度に建設するため、現在基本設計の準備をしているところでございます。
　なお、名護青年の家につきましても今後改築に向けて努力していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長(儀間光男君)　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　赤嶺　勇君登壇〕
○農林水産部長(赤嶺　勇君)　大城議員の質問にお答えいたします。　
　森林防除と植林についての関連でございますが、重点地区の設定と防除体制のあり方について、石川市、恩納村以北の松くい虫被害の概要を説明してくださいとの質問にお答えいたします。
　北部地域における松くい虫の被害は、平成２年度以降、高温少雨等の気象的要因及び厳しい地形条件と相まって本部半島を中心に増加し、国頭村、大宜味村、東村まで拡大している状況にあります。平成５年９月末現在の北部地域の被害量は約２万3600立方メートルであり、県全体の99％を占めております。
　同じく森林防除と植林についての関連でございますが、防除重点地区を設定し、防虫帯等を設けるなどの措置が必要と思うがどうかとの質問にお答えいたします。
　松くい虫の被害が広域化、激甚化している状況にかんがみ、松くい虫防除方針に基づき防除の重点地域を設定するとともに、松くい虫の被害の拡大を防止するため、大宜味村塩屋湾から東村平良に至る間、それから恩納村と名護市の間など北部地域に４カ所の防虫帯を設置しているところでございます。
　同じく森林防除と植林についての関連でございますが、被害地区の植林についての質問にお答えいたします。
　既に松くい虫が蔓延している激甚地域の森林につきましては、水資源の涵養、景観維持、それから保全等公益的機能の確保のため森林の再生が重要でありますので、関係機関と調整を図りながら育成天然林改良等の造林を促進していく考えであります。
　次に、同じく森林防除と植林についての関連でございますが、予算の計上の問題について県の関係機関及び市町村との連携はどうなっているかとの質問にお答えいたします。
　県では、松くい虫被害対策を講ずるため、被害木の早期伐倒駆除と移動禁止措置等について関係機関と連携を図りながら、その徹底を図っているところであります。また、市町村につきましては、県、市町村及び森林組合等で構成する松くい虫被害対策協議会の中で連絡調整を図っているところであります。今後ともこれらの関係機関との連携を強化し、松くい虫防除の徹底を図っていく考えであります。
　次に、Ｐ３Ｃ基地建設についての関連でございますが、１つには、Ｐ３Ｃ基地建設予定地域222ヘクタールは農振地域指定を受けていると聞いているがそのとおりか、２つ目には、220ヘクタールのうち47ヘクタールは農振農用地であり、うち42ヘクタールが圃場整備事業の計画地域と聞いているがそのとおりか、３つ目には、当該地域での指定見直しまたは指定解除申請等が既になされているのか、もし申請が出されているのであれば、その処理はどうなっているか、以上の御質問に一括してお答えいたします。
　本部町においては、規模の大きい森林、市街地、集落等の区域を除いた区域が農振法上の農業振興地域となっており、Ｐ３Ｃ基地建設予定地一帯はほとんど農業振興地域となっております。本部町からＰ３Ｃ基地建設予定地に係る農業振興地域整備計画の変更のための具体的な話はまだありませんが、土木建築部に出されている建築基準法に基づく計画通知書及び里道の使用許可申請を行うために必要な土地境界確認申請書によれば、Ｐ３Ｃ基地建設予定地に農振法上の農用地区域は含まれておりません。したがいまして農用地区域内で行われる土地改良事業の計画地域にも含まれておりません。
　なお、農振法に基づく当該地域農用地区域除外に係る申請等はなされておりません。
　以上でございます。
○議長(儀間光男君)　生活福祉部長。
　　　〔生活福祉部長　花城可長君登壇〕
○生活福祉部長(花城可長君)　厚生年金の格差是正問題についてお答えいたします。
　厚生年金会計から国鉄共済年金に拠出していますが、このことから制度上も国民の理解が得られれば、厚生年金会計からの特別措置も不可能ではないと思うがどうかという御質問でございます。
　国においては、御指摘のありましたように現在、国鉄共済の赤字を救済するため厚生年金、地共済、国家公務員共済あるいは私学共済等の各被用者年金制度間の調整を行っているところでございます。
　沖縄の厚生年金の格差是正は、厚生年金会計という同一会計の中で処理されるものでありますので、御理解を願いたいと思います。
　なお、是正に当たりましては最大限の措置をお願いをしているところでございます。
○議長(儀間光男君)　大城秀昭君。
　　　〔大城秀昭君登壇〕
○大城秀昭君　１分しかありませんので、再質問、限定したいと思いますが、私は、この厚生年金の他会計への拠出というのは、それそのものがあえて悪いということではありませんが、こういうことができるということは、同じ厚生年金に加入している内部のことでありますから、それは被保険者が理解をすれば可能じゃないかという考え方であります。
　それから、本部地域におけるＰ３Ｃ基地の当初計画では、間違いなく5.8ヘクタールが計画地内に入っていたわけであります。恐らく防衛施設局としても、農水省あるいは関係のところとの事前調整が難航した結果、外したんじゃないかと思うんですが、このことだけは本定例会で明らかにしておきたいと思います。5.8ヘクタールは当初、間違いなく入っていたわけであります。
　もう一つ、農水部長にお伺いしたいのは、事前協議などは全くなかったのであるかどうかですね、これだけはひとつお答えください。
　それから教育問題ですが、現場ではそうじゃないと言っているし、教育長はまた今御答弁があったとおりなんですが、いずれにしましても私は教育現場の声を大事にしながら、教育長ももともと北部農林を皮切りに学校現場を経験されたわけですから、現場の声を大事にしながらひとつ今後の教育行政を頑張っていただきたいというふうに申し上げたいと思います。
○議長(儀間光男君)　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　赤嶺　勇君登壇〕
○農林水産部長(赤嶺　勇君)　再質問にお答えいたします。
　Ｐ３Ｃ建設用地に係る農業振興地域とのかかわりでございますけれども、当初私どもの情報としましても、農用地区域はかかっていると、こういうふうにお伺いをしておりましたが、現段階で確認をする限り農用地区域に入ってないと、こういうふうなことでございます。また、それから申請等にかかわることにつきましても、Ｐ３Ｃにかかわるものについては現在のところ一切の申請はございませんということでございます。
　以上でございます。
○議長(儀間光男君)　石川　修君。
　　　〔石川　修君登壇〕
○石川　修君　しんがりでございますので、あとしばらくおつき合いを願います。
　私は、今、農業の危機と言われている我が国の農業の問題、その中で沖縄は、せんだってウリミバエの根絶を果たし、沖縄農業への大きなきっかけになるということで、この問題も通告をしてございましたけれども、石川市においてこれよりも大きな問題が発生し、今回はこの問題だけについて時間を割いていきたいというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いします。
　石川市における廃棄物最終処分場設置許可についてお伺いします。
　私は、さきの議会でもこの件について質問を行い、許可に至る経緯、住民と業者のトラブルの解決等を求めたのであるが、双方間のトラブルはますます深まり、険悪な事態さえ招くようになってまいりました。
　また、設置許可に至るまでの県の審査経過や業者の申請の内容、石川市の対応等に理解のできない多くのことがあるので、これらについて質問をいたしたいと思います。
　県は、廃棄物処理施設設置に当たっては、関係法令の遵守はもとより、市町村及び地域住民のコンセンサスを得るよう指導している、また石川市における一般廃棄物処分場の設置についても同様に指導している、当該処分場の設置許可に当たっては、法律で示された基準、利害関係者である隣接及ぴ埋立地内地権者42名の同意と東恩納自治会の同意、そして石川市との公害防止協定などを総合的に審査をし許可をし、業者には地域住民に十分理解を得てから工事の再開をするよう指導しているとなっている。御説明のとおりであれば極めて適切でありますが、残念ながら実態は大きく異なっているのであります。これらについて質問をいたします。
　許可申請書につづられているもろもろの書類は、認可審査に欠くことのできない重要なものばかりと思います。今回の申請に添付されている位置図は十数年前の古いものとなっているが、もしこの位置図で周辺の状況を判断するとなれば大きな誤認を招くことになります。この地域は、住民増加率の高い地域で、十数年前とは大きな相違があります。現状は、処分場設置の10メートル横から住宅密集地帯となっている。
　そこでお尋ねをします。
　この位置図は、どのような審査をするためのものか、また十数年前の古いものでも適当と思われるのかどうか、設置場所は住宅密集地に接した場所になっており、法律の示す基準内であれ不適当と思うが、どのようにお考えですか、お答え願います。
　次に、隣接住民のコンセンサスを得ることについてお尋ねします。
　行政執行全般にわたって地域住民のコンセンサスを得るということは極めて重要なことであります。欠かしてはならない必須の条件と考えます。上意下達の時代は過去の遺物であり、主権在民の今日、この基本理念を忘れた政治はみじんも許されるものではない。このことが付近住民の耐えがたい不満となり、今日の住民運動に発展したのであります。認可地所在の曙区は戦後の新興住宅街であり、全域第１種住宅専用地域となっており、字石川と東恩納の地籍から成っております。
　申請者の業者は、当然県の指導方針に基づいて所在曙区自治会長と同区民の理解を求めるべきである。ところが業者にそのような誠意はなく、また市の指導もなされず、曙区自治会長を初め区民の知らぬ間に県の許可がなされ、区民は施設工事着工によってそのことを初めて知った次第であります。
　県は、利害関係者、隣接及び埋立地内地主42名と東恩納自治会長の同意署名を得たと説明しておりますけれども、今回の認可に当たって地権者を含む42名の同意では少ない感じがいたします。地権者など東恩納自治会長の同意だけで民主的かつ適切と思いますか、何ゆえに曙区自治会長の理解を求めるような指導をしなかったのか。
　次に、７月27日、曙区公民館において、県、市、曙区民代表の３者会談が行われました。同席した自治会長は、同区の混乱を憂い、次のように訴えております。私が一番残念に思っていることは、許可をする前に一言自治会長に声をかけていただいたらこういうことにはならなかったと思う、招きもしない人が人の家に入り込んで座り込んでいる、今、これをどうして出そうかということになっている云々、最後に言ったことは、代表者を初めとする皆さんの意見を深刻に受けとめて、すばらしい形で早急に解決するよう御尽力を願いますと、深刻に訴えておりました。曙区自治会長の訴えは全区民の心情を代弁したものであります。
　県は、自治会長並びに区民の無念の心境をどのように理解しているか、御見解を求めます。
　次に、所在自治会の曙区に認可されるまでの間何の説明もなく、東恩納自治会長と一部の方々の同意を得て申請書類の数合わせを行っていると言われても仕方がないのであります。業者は曙区民に対し、東恩納自治会長の同意を得た理由の説明を、所在地の地籍が字東恩納であるので東恩納と思ったと軽い説明をしております。
　ところがこの会社は、同じ場所で62年、産業廃棄物処理施設の許可を取得し事業をした経緯があります。今日まで２度も石川市の指導を受けながらもろもろの書類作成手続をしていることから、同事業所が東恩納の行政区と思ったとは通用しない話であります。
　また、このことに対する石川市の対応も常識では理解できない対応ぶりであります。
　処分場問題がちらほらうわさが流れたころ、幾名かの有志がその対応を話し合い、メンバーの１人が平成４年12月９日、石川市環境保健課を訪ね市の真意を確かめに伺ったのであるが、対応した同課の職員は、申請はされているがまだ方針を決定してないと言われ、確かめに行った人は、方針が決まったら必ず我々に事前に説明会を持ってくださいと要望を伝え引き下がっております。
　ところが、一言の声もかからないままに、わずか７日間が経過した12月16日に、石川市と業者間に公害防止協定が締結され、さらにその２日後の12月18日には石川市長の意見書が交付されております。
　去る11月１日、石川市長に面談する機会がありました。論議の中で曙区に対し説明をしなかったことについて、今は後悔していると、対話のなかったことをみずから認めているのであります。
　また、東恩納区長の同意が得られたと説明がありますけれども、同区の区民の多数の方々が設置反対、許可の白紙撤回に署名をしており、また金品のカンパなどをし運動に加わっている状況であります。したがって東恩納区の自治会長の同意は一部の人の代表でしかありません。決して総意に基づくものではないことが明白であります。
　また県は、業者に対し地域住民に説明を行い、十分な理解を得てから工事を再開するよう指導していると言っておりますが、双方の話し合いで認め合った一部の工事施工以外にもいろいろ理由づけをして作業を再開し、住民の感情を刺激することもたびたびであります。
　また、去る９月９日に、会社は弁護士を通し工事再開の通告書が送付され、11月１日には工事再開の強行をはかろうとして双方緊迫した事態が起こり、騒然とした１日でありました。事態の収拾を市に申し入れ、幸いにして市長が対応し、11月19日まで工事の再開をしないこととし、その間、県も一緒になって解決に向けて話し合うとし、その日の決着を見たのであります。
　地域住民の何ひとつ知らぬ間に、住民が嫌がる、不安を抱かす施設が許可され、住民の理解も求めないまま力で強行されようとしているときに、弱い住民は一体だれを、何を頼ればよいのか。許可権を有する行政当局は、もっと思いやりのある行政をしていただきたい。
　９月９日の事業者、弁護士から工事再開の通告書の内容は、これは法的な許可を得た正当な工事であって、もしこれを実力で阻止した場合には法的手段をとりますというような内容になっています。
　今回、処分場許可に至るまでの手続は、業者の態度、市や東恩納の手続、県の審査や指導のあり方が結果として大きな混乱を引き起こしていることになる。業者、住民双方とも提訴合戦に発展し、深刻な事態となっている。
　県は、この事態をどのように受けとめているのか。また、手続について住民の求める許可の白紙撤回の決断あるいは検討するつもりはないか。
　また白紙撤回が無理であるというならば、私はこの際、一つの提言を申し上げたいと思いますが、いかなる事業でも地域住民の理解と協力がなければその事業は進められないのが実情であります。県が言っている環境保全については、その重要性を理解しています。同様に住民の意見も理解をしております。地域住民も、いわゆる焼却残渣以外の安定したもので、可能な限り短期間のうちに埋め立てることを望んでおります。残渣以外のもので埋め立てることは考えられないのか、お答えを願います。
　最後に御理解を求めたいことがございますので申し上げますが、石川市民はこのような施設は石川にはだめだと、ヤンバルに持っていけなどと言われているような誤解があります。全県民がヤンバルの自然の恵みに浴していることは石川市民も十分認識をしております。貴重なヤンバルの自然保護に強い関心を抱いており、ヤンバルにごみの捨て場を強要するようなことは、そういったことを言う市民は存在しないので、県民の御理解を願いたいと。
　以上で質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(儀間光男君)　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
○知事(大田昌秀君)　石川修議員の石川市における一般廃棄物最終処分場設置に関連する御質問につきましては、設置許可等に係る法律面のことになりますので、お許しを得まして担当部局長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長(儀間光男君)　環境保健部長。
　　　〔環境保健部長　砂川恵徹君登壇〕
○環境保健部長(砂川恵徹君)　石川議員の御質問にお答えいたします。
　石川市における一般廃棄物処分場設置許可について、最初に位置図はどのような審査をするものか、また十数年前の古いものでも適当と思われるか、設置場所は住宅密集地に接した場所となっており、法律の示す範囲内であれ不適当と思うがどのようにお考えかという質問でございますが、御質問の位置図は設置場所を確認するだけのものであり、略図でも差し支えありません。
　なお、申請書には、別に設置予定地を含む直近の状況を詳細に記載された現況図、造成計画図、防災計画図が添付されております。
　施設の設置場所は、事業者が設置後の需要など諸条件を勘案して決定するものであります。県は、これについて法令上の許可条件に照らし諸規則をクリアしているかどうかの面から審査し、許可することになっております。
　続きまして、地権者等と東恩納自治会長の同意で民主的でかつ適当と思うか、なぜに曙区の自治会の理解を求めるよう指導しなかったかという御質問でございます。
　当該施設が石川市東恩納に設置を予定していたところから、同施設設置箇所に隣接する関係者の理解を得るよう事業者を指導した結果、申請時の地権者並びに隣接地主全員の同意を得ており、これに基づき石川市長も事業者に対し施設設置に同意する旨の意見書を提出しております。
　なお、曙区は地籍上は石川市東恩納もその地区となっております。
　続きまして、曙区自治会長の訴えは全区民の心情を代弁したものである、県は、自治会長並びに区民の無念の心境をどのように理解しているかという御質問でございます。
　当該施設は、廃棄物処理法に従い設置したものであり、地域住民の同意は許可要件ではありませんが、公共的な施設でもあり地域住民の協力なしでは事業遂行はできないことから、事業者に対し地域住民の理解を得るよう引き続き指導しているところであります。
　続きまして、石川市では深刻な事態に立ち至っており、県はどのように受けとめているのか、また手続は正当と認められるのか、あるいは住民の求める許可の白紙撤回または焼却残渣以外で埋め立てることについてどう考えているかという御質問でございます。
　これまでの事業者と「石川市民の環境と生命・財産を守る会」との話し合いで守る会の理解が得られず、双方とも那覇地裁に仮処分申請する争いにまで発展したことに対しては、まことに残念に思っております。
　なお、当該施設が廃棄物の処理及び清掃に関する法律に適合していれば県は許可せざるを得ず、許可の白紙撤回は考えておりません。
　さらに、焼却残渣以外の廃棄物で埋め立てることについては、原則は焼却残渣でありますが、一般廃棄物処理法に違反しない範囲であれば、石川市民の環境と生命・財産を守る会と事業者が合意することであれば手続等の変更はあるものの、基本的には差し支えないものと考えております。
　以上です。
○議長(儀間光男君)　石川　修君。
　　　〔石川　修君登壇〕
○石川　修君　訴えましたように、このことは法律を曲げたものではないということは重々わかっておりますけれども、ごみ問題というのは全国的にこういうトラブルがいっぱいあるわけですよね。だから法律の枠内であればいいという考え方に立つんじゃなくして、石川市民も住宅のそばだからだめだと。ずっと石川の山のあの辺、離れておればだれも文句を言う人はいないんじゃないかということも集まりの中で言っているわけですから、そういう政治的な配慮、これは今後の参考にしていただきたいし、また私が申し上げました残渣以外のもの、今回は入れ物が違う、前の産業廃棄物のときにはだれもこんた騒ぎはなかったわけです。今回も入れ物を変えれば、これは十分話し合える問題であるというふうに思いまして申し上げたわけですが、どうぞひとつこの件については、双方のこの荒れた対決をどうしても解決していただきますように御尽力を強くお願いを申し上げまして、要望にして終わりたいと思います。
○議長(儀間光男君)　以上をもって通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　この際、お諮りいたします。
　決算については、11月22日の議会運営委員会において、20人から成る決算特別委員会を設置して審議することに意見の一致を見ております。
　よって、ただいまの議題のうち、認定第１号から認定第19号までについては、20人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(儀間光男君)　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
○議長(儀間光男君)　次に、お諮りいたします。
　ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第５条第１項の規定により、お手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(儀間光男君)　御異議なしと認めます。
　よって、決算特別委員会の委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
　　　　決算特別委員名簿
翁　長　雄　志　　照　屋　寛　徳
比　嘉　勝　秀　　伊　波　栄　徳
福　里　一　郎　　中　根　　　章
喜久山　盛　忠　　大　城　一　馬
嘉　数　昇　明　　太　田　守　昭
仲　松　昌　彦　　石　川　　　修　
西　田　健次郎　　新　垣　哲　司
嘉　数　知　賢　　伊　佐　吉　秀
伊　集　盛　元　　金　城　繁　正
玉　城　義　和　　宮　良　　　作
○議長(儀間光男君)　ただいま決算特別委員会に付託されました決算を除く甲第１号議案から甲第５号議案まで及び乙第１号議案から乙第10号議案までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
○議長(儀間光男君)　日程第３　甲第６号議案から甲第８号議案までを議題といたします。
　知事から提案理由の説明を求めます。
　大田知事。
　　　〔知事　大田昌秀君登壇〕
○知事(大田昌秀君)　平成５年第６回沖縄県議会に追加提出いたしました議案について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。
　今回提出いたしました議案は、予算議案３件となっております。
　これらの議案はいずれも、国が、緊急経済対策の一環として行う一般公共事業等の追加等第２次補正予算に対応して予算の補正を行うものであります。
　まず、甲第６号議案平成５年度沖縄県一般会計補正予算(第４号)は、歳入歳出予算補正で40億6502万5000円の追加を行うとともに、身体障害者福祉施設整備費及び公園費の債務負担行為の補正及び一般公共事業外５事業についての地方債補正を行うものであります。
　次に、甲第７号議案平成５年度沖縄県下水道事業特別会計補正予算(第２号)は、歳入歳出予算補正で４億4600万円の追加を行うとともに、下水道事業について地方債の補正を行うものであります。
　最後に、甲第８号議案沖縄県水道事業会計補正予算(第３号)は、資本的支出の補正で41億6333万5000円の追加を行うとともに、企業債の補正など所要の補正を行うものであります。
　以上、今回提出いたしました議案について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げましたが、何とぞ慎重なる御審議の上、議決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長(儀間光男君)　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(儀間光男君)　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております甲第６号議案は総務企画委員会に、甲第７号議案及び甲第８号議案は土木委員会にそれぞれ付託いたします。
　休憩いたします。
　　　午後４時38分休憩
　　　午後４時39分再開
○議長(儀間光男君)　再開いたします。
　日程第４　会期延長の件を議題といたします。
　お諮りいたします。
　今期定例会の会期は、12月15日までと議決されましたが、議事の都合により12月17日まで２日間延長いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(儀間光男君)　御異議なしと認めます。
　よって、会期は、12月17日まで２日間延長することに決定いたしました。
○議長(儀間光男君)　この際、お諮りいたします。
　委員会審査及び議案処理のため、明12月10日から16日までの７日間休会といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(儀間光男君)　御異議なしと認めます。
　よって、明12月10日から16日までの７日間休会とすることに決定いたしました。
○議長(儀間光男君)　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　次会は、12月17日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後４時40分散会