自民党の嶺井光でございます。
　きのうは、沖縄全戦没者追悼式がありました。菅総理の言葉に耳を疑いました。基地負担に対するお礼、あるいはアジアの安全が守られているということで感謝とか、結局、沖縄へ基地を固定化したいという菅総理の本音が透けて見えるような気がいたしております。
　この関連で、議事課と執行部に事前に申し入れをしてありますので、１点だけ知事の所見を伺いたいと思っております。
　参議院議員の喜納昌吉民主党沖縄県連代表の著書の中で、菅総理――当時副総理だったんですけれども――基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくないと、こういうふうなことを言ったということが記述されております。ところが、きのうは米軍基地の負担軽減等について、真剣に取り組む、あるいは地元の声に耳を傾けるとか、こういうことを言っております。
　振り返ってみると、昨年の鳩山前総理もそうでありました。言葉が軽い。「最低でも県外」と言ってきました。このことで沖縄県民は大きな期待をした。ところが、結果的に辺野古へ回帰してきた。大きな失望に変わっております。
　このように菅総理のこの基地問題発言の変遷を見てみますと、つまり民主党のこの言葉の軽さという意味で去年の政権交代からマニフェストがほとんど守られてない。きのうの菅総理のこの発言等も含めて、私は全く信用できないというふうに感じております。こういうことに対する知事の御所見をまず伺いたいと思っております。
　きょう、参議院選挙の公示がされました。これは私、３つぐらいまず大きな争点があるかなというふうにとらえておりますけれども、昨年の政権交代以来、数々のマニフェスト違反、あるいは普天間問題などで迷走を繰り返してきた民主党政権をどう評価するか。あるいは、無駄の削減ですべての財源を捻出すると言っていた。ところが、菅総理は消費税増税で穴埋めをするという方向転換をしている。これに賛成であるのか否か。あるいは、国会での十分な政策議論もなく、政治と金の問題も数の力で封殺。民主党の強引な国会政権運営、これに賛成なのか否か。これら等々が問われる選挙だと思っております。
　民主党は、選挙区に候補者を出しておりませんが、比例があります。枝野幹事長は、この選挙の結果を重く受けとめると、こういうことも言っております。そういう意味では我が沖縄県、県民、しっかりした判断をこの選挙ですべきだというふうに感じております。
　それでは、通告の質問に入ります。
　まず、本県経済の将来展望についてであります。
　2030年の沖縄の将来像を描いた本県として初めての長期構想「沖縄21世紀ビジョン」が策定されました。仲井眞知事は就任以来、「沖縄を発展させるには、私たちが自から考え、実行し、責任を負うという強固な気概が不可欠」だと強調してこられました。「沖縄21世紀ビジョン」はまさにその気概を現実化するものであり、「おきなわ力」が試されるものであると考えます。
　本県は、３次にわたる沖縄振興開発計画により総合的な施策が展開され、道路、港湾、教育施設などの整備は復帰時に比べ格段の向上を見せております。この３次30年の振興策は、本土との格差是正に主眼が置かれていたことで社会資本の整備は大きく進んだのでありますが、一方で自立の欠如、国に対する財政依存度を高めたとの反省から、平成14年に策定された現沖縄振興計画は、沖縄の特性を生かした自立に向けた創造型の振興策へと転換したのであります。
　しかし、振興計画期間も残り２年となった現在、長引く我が国経済の不況や世界的金融危機などの影響もあり、自立に向けた県経済の発展の足がかりがつかめていないのが現状であります。これからの世界経済は、アジアを中心に展開されると言われており、沖縄の地理的特性が注目され、今後の発展の可能性を高めております。本県が経済の自立を目指す上でアジアとの交流は重要な要素となってくると思われ、その意味で産・学・官の一体となった取り組みが必要であり、県民一人一人に未来を切り開くという気概が求められていると思います。「沖縄21世紀ビジョン」の基本理念を理念のまま終わらせることなく、いかに実現させるかが重要であると考えます。
　そこで伺います。
　(1)、2030年の沖縄の「あるべき姿」、「ありたい姿」とは経済が自立した姿と考えるが、その実現のための道筋を具体的実施計画においてどのように描いていくか伺います。
　(2)、沖縄の「あるべき姿」として今後予想される大規模基地返還とその跡地利活用を県土の再編にどのようにつなげていくか、県の考えを伺いたい。
　(3)、2030年の沖縄の「あるべき姿」と沖縄単独道州移行に向けた制度設計との整合性はどうか。
　(4)、「沖縄21世紀ビジョン」で沖縄の将来像を描きながら、一方で10年後には財政収支で大幅な収支不足が見込まれるとしております。計画の実効性に問題はないか。
　(5)、県財政の将来を展望する上で一括交付金のあり方は重要になると考えるが、県が考える沖縄振興一括交付金（仮称）について、そのねらいを伺いたい。
　２、ポスト沖縄振興計画について。
　本土との格差是正を基調とするキャッチアップ型の振興計画から、沖縄の特性を生かしたフロンティア創造型の振興策への転換を目指しスタートした現沖縄振興計画は、2011年度に期限が終了します。これまで振興計画に基づく施策を着実に実施したことにより、観光の大幅な伸びや情報通信関連産業が高い集積を見せ、泡盛や健康食品、おきなわブランドとして定着した農水産物の県外出荷なども堅調な推移を見せるなど、大きな成果も上げております。
　しかしながら、このような成果の背景には特別措置や高率補助などの沖縄特例の支えがあったことを忘れてはなりません。本県の振興策は、振興計画に基づく施策と高率補助等の特例が合わされて大きな効果を発揮しているのであります。いまだに雇用吸収力のある企業の立地のおくれや、中小零細企業が90％以上を占める産業構造、本土との所得格差、若者を中心とした高い失業率など、依然大きな課題を抱えております。
　このような本県の経済の現状から、２年後の新たな振興計画の策定は不可欠であり、「沖縄21世紀ビジョン」と連動させた新たな振興計画の策定に向け、あらゆる角度から検討・議論が求められると考えます。
　以下、伺います。
　(1)、2011年度に期限切れとなる沖縄振興計画の総点検について、総括と今後への課題等をどのように分析しているか。
　(2)、沖縄振興計画の総点検と反省を受けて、自立型経済の構築に向けた基盤整備の具体的施策を新たな振興計画にどのように反映させていくか伺います。
　(3)、新たな振興計画においても高率補助制度の維持は必要と考えるが、一括交付金導入との両立は可能であるか伺いたい。
　(4)、復帰特別措置法に基づく揮発油税の軽減措置延長や酒税軽減措置の再延長について、県の基本的な考えを伺いたい。
　(5)、本県の離島県としての地理的不利性の克服は、県経済の自立を図る上で不可欠であります。現振興計画においても解消されておりません。新たな振興計画を策定する上でどのように検証し解消策を打ち出していくか。
　３、産業振興について。
　(1)、観光振興対策について。
　長く低迷が続いた国内経済もようやく上向きに転じ、ことしのゴールデンウイークには国内・海外への旅行者増で観光業界も活気を取り戻したようであります。観光は本県の基幹産業であり、自立型経済構築の柱であります。景気など外的要因に左右されない観光地づくりが大きな課題であります。これまでの観光のあり方を根本から見直し、新たな観光戦略を構築することが求められていると考えます。
　以下、５点伺います。
　ア、県が発表した2009年度の県内入域観光客数は、前年度比で4.1％、24万4300人減少しており、観光客1000万人誘致の目標達成には、景気などの外的要因に左右されない観光施策の根本的な見直しが必要と考えるが、県の基本戦略を伺いたい。
　イ、国内観光客が減少する中、海外からの観光客は3.9％も増加しております。その要因の分析と今後の海外観光客誘致対策について伺いたい。
　ウ、県は海外からの観光客誘致の強化に取り組んでおりますが、語学力にたけた観光人材の育成など受け入れ環境の整備はどうなっているか。
　エ、滞在日数の長い企業などの研修・報奨旅行やスポーツキャンプ・合宿などの誘致について、県の取り組み状況を伺いたい。
　オ、観光庁が検討を進めている休暇取得分散化について、本県観光に与える影響を県はどのように分析しているか。
　(2)、情報通信産業の立地集積について。
　自立経済の構築を目指す本県にとって、情報通信関連産業の立地集積は県経済を牽引する重点産業として地域経済や雇用の改善に大きな効果を上げております。しかし、本県についてはコールセンターの集積は相当程度進んでおり雇用創出に大きな成果を上げておりますが、ソフトウエア開発やコンテンツ制作分野などに課題があると言われているようであります。そのため、情報通信にかかわる人材確保・育成は不可欠であり、県内企業の多くが高度なＩＴ技術を有する人材の育成・確保を初め、高度人材の育成、各種研修事業の充実を県に求めております。自立経済の構築を図るには、情報通信関連産業のさらなる立地集積が必要であり、残り２年となった沖縄振興計画のもとにおける施策の確実な実施と展開が必要であります。
　以下、伺います。　
　ア、ＩＴ津梁パークの整備状況はどうなっているか。また、今後の整備に向けた予算獲得について伺いたい。
　イ、高度情報通信産業の集積を図る上で、高度な業務を担う核となる人材の育成が重要であるが、県の情報産業核人材育成支援事業について、これまでの成果と今後の計画を伺います。
　(3)、農林水産業の振興について。
　亜熱帯気候という本県の優位性を生かした産地形成を図り、高品質で安心・安全な農産物の生産供給体制の整備と、本県に特化したおきなわブランドの確立が必要であります。ゴーヤーやサヤインゲン、マンゴーなど戦略品目として定着しておりますが、これらは県外産地の参入もあり、産地間競争が激化しており、おきなわブランド品目であっても安心できないのが現状であります。県に対しては、沖縄振興計画に基づく農林水産施設の施策の確実・的確な実施を望むものでありますが、本県農業の持続的な発展、農業経営の安定・活性化を図るには、何より農業従事者の確保が重要であり、特に若年層の農業回帰が緊急な課題と考えるのであります。
　そこで伺います。
　ア、おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化を図るため、平成23年度までの数値目標を掲げているが、推進状況と目標達成を図る上での課題・問題点は何か。
　イ、県産農産物の消費拡大を図るため、地産地消や食育の推進が重要であります。県の具体的実施事業とその成果について伺いたい。
　ウ、県が1994年から久米島で実施してきた芋類の特殊病害虫アリモドキゾウムシの根絶事業で根絶宣言のめどがついたようであります。県の努力を評価し、これまでの経緯と今後に向けた取り組みを伺います。
　エ、県内の農業部門への新規参入を促進することが農業後継者を確保する上で重要と考えられます。県では、今年度から新規事業の「農でグッジョブ推進事業」に取り組んでおります。その具体的取り組み内容と推進体制はどうなっているか。
　オ、沖縄の青い海とヤンバルの亜熱帯の森は他県にはない観光資源であり、地域の農林水産業の活性化につながることが期待できます。国頭村安波地区での体験・滞在・交流施設の整備が推進されつつありますが、導入事業名と全体事業規模はどのぐらいか。また、施設整備後の滞在・宿泊者数の目標はどのぐらいか伺います。
　カ、地球環境に優しい太陽エネルギーを利用した施設は、今後普及が進むものと期待され、特に沖縄県は適地と思われます。南城市玉城においては、農業集落排水処理施設で活用されているようであります。太陽光発電設備の環境への効果はどれぐらいか。また、今後も同様な施設整備の計画はあるのか伺います。
　キ、本県の漁港漁場法に基づく漁港は88港あります。南大東漁港は珍しい掘削工法で整備され、マグロやソデイカの漁場として、また避難港として貴重であります。現在、北大東村でも漁港整備が進み、離島振興上も推進すべきであります。南大東漁港の整備状況とその整備効果はどうか。北大東漁港についての整備計画はどうなっているか伺います。
　４、福祉・保健問題について。
　(1)、児童虐待について。
　去る６月１日、沖縄市において生後３カ月の乳児を虐待の上、死亡させたとして父親が逮捕される事件が起きております。虐待を受ける子供は、虐待を受けても親から逃げることもできず、みずからを守るすべがありません。そのため、2008年に改正された児童虐待防止法は、自治体の責任や権限を強くし、虐待のおそれのある家庭への強制的立ち入りができるようになっております。国も積極的な対応を打ち出しており、市町村、学校や警察などの関係機関と連携・強力体制を強化し、地域を含めた取り組みが必要であると考えます。
　４点について伺います。
　ア、児童虐待は全国的に増加傾向にあり、本県の児童虐待の相談件数の推移と死亡事件の件数について伺います。
　イ、児童虐待防止法は、虐待のおそれのある家庭への強制的立ち入りを認めるなど自治体の権限を強化しております。県の児童虐待防止対策について伺います。
　ウ、児童虐待防止のためには行政、児童相談所と学校や保育所との緊密な連携が重要であります。本県における協力体制はどうなっているか伺います。
　エ、経済的に苦しい状況に対するはけ口として児童虐待に結びつくとの指摘もあります。このような家庭に対する地域の支援や行政の積極的なかかわりが必要と考えるがどうか。
　(2)、子育て支援対策について。
　全国で認可保育所への入所を待つ待機児童が2009年10月現在で４万6000人余となり、2001年度以降最大となったようであります。本県は、認可保育所に入れない児童が認可外の保育所にほぼ同数入所しており、それでも2700人もの待機児童が存在します。少子化対策は喫緊の課題であり、慢性的な保育サービスの不足を解消することが急がれております。国においても、「子ども・子育てビジョン」で今後５年間でゼロから２歳児の保育サービス利用者を、現在の24％（75万人）から35％（102万人）に引き上げる目標を掲げております。この目標が達成されれば、待機児童の解消は飛躍的に進展すると思われます。それでも財源の問題があります。国による財源措置が今後も続くのか、一義的に保育所設置の義務を負う市町村の財政問題をいかにクリアするかであります。国や県の将来を見越した大局的な観点からの支援が必要であると考えます。
　そこで伺います。
　ア、本県の待機児童は全国と比べても高い状況にあるが、現状をどのように分析しているか。また、国の支援策を活用した具体的施策と実績について伺いたい。
　イ、待機児童解消のため、老朽化した保育所の建てかえを支援する｢安心こども基金｣による保育所整備計画と11年度以降の計画と資金補助はどうなるか。
　ウ、認可外保育所の認可化を促進する県保育所入所待機児童対策特別事業基金について、認可化の目標数と現在までの実績、活用する上での問題点等について伺います。
　エ、政府は、認可外保育所を保育ママ事業として活用する支援策を検討しているようであります。そのねらいと待機児童解消への効果について伺います。
　(3)、高齢者福祉について。
　ア、特別養護老人ホームの入所待機者が増加傾向にあります。県の対応について伺います。
　イ、介護従事者の確保が急がれておりますが、処遇改善を含めた対策を伺います。
　(4)、県内国民健康保険の財政問題について。
　平成20年度の医療改正により、負担の公平化や透明性が増し、市町村国保財政の好転が期待されましたが、全国的には一定の効果は見られたものの、本県においては逆に急激な悪化を見せているようであります。本県の場合、他府県に比べ全人口に占める65歳から74歳の前期高齢者の比率が低く、前期高齢者の交付金額算定に不利に働いているようであります。このような状況に対応するため、ほとんどの赤字市町村は次年度の予算から前借りに当たる繰り上げ充当か、一般会計からの繰り入れにより財政補てんをしているということであります。このように市町村独自の国保財政健全化だけでは限界があり、国や県の制度的欠陥の見直しや積極的な支援が必要であると考えます。
　そこで伺います。
　ア、赤字市町村は前期高齢者の財政調整制度に係る算定方法や一般会計からの繰り入れによる運営を余儀なくされている国保制度の見直しを求めているが、県の考えを伺いたい。
　イ、市町村の国保財政の厳しい現状から、国・県の抜本的な財政措置を含めた対策が必要と考えるが、県の認識を伺いたい。
　５、教育・文化の振興について。
　(1)、教育指導体制の充実について。
　学校における教育活動は、児童生徒一人一人がこれから迎えるであろう社会生活に備え、みずからの力で主体的に対応できる資質や能力を養い、みずから学びみずから考える力をはぐくむことが重要であります。そのためには教育指導体制の充実は市町村や教育現場から大きく期待をされております。市町村の主体的な教育行政を進めるとしても、島尻教育事務所の廃止を検討しているようであるが、指導業務は教育事務所の力に負うところが大きく、むしろ充実強化すべきだと考えております。教育事務所の廃止統合は教育を軽視するものであり、絶対に容認できません。資源の少ない我が国、人材が資源と言っても過言ではありません。また、本県の真の自立は人材育成なくしてはないと思っております。
　そこで４点について伺います。
　ア、新沖縄県行財政改革プランで教育事務所のあり方を検討するとしております。どのような方向性を考えているのか。
　イ、島尻教育事務所の廃止を検討しているようだが、教育行政の弱体化によるきめ細かな指導体制を危惧するものであります。むしろ教育事務所は充実を図るべきであると思うが、見解を伺います。
　ウ、学校、地域が連携して学力向上に取り組んでいる中で教育事務所のあり方を一方的に見直すのは、地域の教育に対する士気を無視するものではないか、見解を伺います。
　エ、日々の教育活動に真剣に取り組んでいる学校現場の意向はどのように反映されているか。
　(2)、学習環境の整備について。
　本県は、教育総合計画の基本指針となる「沖縄県教育長期計画」を策定し、「個性豊かで活力ある県づくりのため、その基盤となる人材育成に努める」としております。時代に合った教育方針の確立と積極的な教育改革の推進を通して子供たちの個性が発揮できる教育環境の整備を求めるものであります。
　以下、５点伺います。
　ア、県内小中校における35人以下の学級について、本県の現状と全国との比較を伺いたい。
　イ、高校授業料の無償化に伴う私立高校生を対象に支給する予定の就学支援金について、本県はどのように対応するのか。
　ウ、発達障害児の障害に合った指導が受けられる通級指導について、本県における対象児童数と通級指導を実施している学校数、実際に指導を受けている児童数について伺いたい。
　エ、自閉症・情緒障害特別支援学級の増設や相談窓口の設置について、教育長の考えを伺いたい。
　オ、公立小中校の老朽校舎改築について、これまでの実績と沖振法に基づく高率補助が切れる23年度までの改築目標の達成は可能であるか伺いたい。
　６、陸上交通網の整備について。
　(1)、本県の慢性的な交通渋滞の解消は、21世紀ビジョンの目玉の一つとすべきと考えるが、交通ネットワークを整備する上で鉄軌道の導入見通しについて伺います。
　(2)、南部の地域振興に期待が寄せられている南部東道路の早期建設に向けて、県はどのように取り組んでいるか伺います。
　よろしくお願いいたします。