議　事　の　概　要
昭和49年３月５日（火曜日）
午前10時３分開議
日程第１　那覇市内における不発弾爆発事故に関する意見書
日程第２　乙第23号議案（総務委員長報告）
　　　質　疑　乙第23号議案　市村の廃置分合について
日程第３　代表質問
　　　　１　小度　三郎君（自民党）
　　　　２　知花　英夫君（社大党）
　　　　３　仲松　庸全君(共産党）
　　　　４　岸本　利実君（社会党）
　　　　５　吉田　光正君（革新クラブ）
午後６時31分散会

○議長（平良幸市君）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
　昨日、知花英夫君外13名から議員提出議案第１号那覇市内における不発弾爆発事故に関する意見書の提出がありました。
　なお農林水産部長野島武盛君は、出張のため本日及び明日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として農林水産部次長大城守君の出席を求めました。
○議長（平良幸市君）　日程第１　議員提出議案第１号　那覇市内における不発弾爆発事故に関する意見書を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　知花英夫君。
　　　〔知花英夫君登壇〕
○知花英夫君　ただいま議題となりました那覇市内における不発弾爆発事故に関する意見書について、発議者を代表いたしまして提案の理由の御説明を申し上げます。
　去る３月２日、那覇市小禄の下水道工事現場において爆雷によると思われる爆発事故が発生し、家屋の損壊と多数の死傷者が出るという大悲惨事となったことはすでに御承知のとおりでございます。
　本県は、第２次大戦における戦場であったため、いまなお多数の不発弾等が発見されております。しかるに復帰後も地中に埋没された不発弾等に関する調査は行なわれず、その安全性も確認されないままに土木建設工事等が盛んに進められており、県民は、いつどこで今回のような爆発事故に見舞われるかわからない危険な状態に置かれております。不発弾にかかる問題は戦争によってもたらされたものであり、当然戦後処理として国の責任において解決されるべき問題であり、その爆発事故による損害についても国はその責任を負うべきであると考えます。
　本県における不発弾等に関する調査を早急に実施するとともに、今回の爆発事故による被害者への補償を国に要請するため本案を提出した次第でございます。
　なお本件については、早急に議会代表を政府に派遣し要請する必要がありますので、議長におかれましてしかるべき措置をとっていただきたいと思います。
　それでは案文を朗読いたします。
　　　〔那覇市内における不発弾爆発事故に関する意見書朗読〕
　以上で説明を終わりますが、慎重御審議の上、すみやかに御可決していただきますようお願いを申し上げて提案理由の説明を終わります。
○議長（平良幸市君）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平良幸市君）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　おはかりいたします。
　ただいま議題となっております議員提出議案第１号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平良幸市君）　御異議なしと認めます。
　よって、議員提出議案第１号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより議員提出議案第１号那覇市内における不発弾爆発事故に関する意見書を採決いたします。
　おはかりいたします。
　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平良幸市君）　御異議なしと認めます。
　よって、本案は、原案のとおり可決されました。
　ただいま可決されました意見書については、その提案理由説明の際、提出者からその趣旨を関係行政庁に要請するため議員を派遣してもらいたいとの要望がありました。
　よって、おはかりいたします。
　ただいま可決された意見書の趣旨を関係行政庁に要請するため、議員を東京都に派遣することとし、その派遣期間、員数及び人選は議長に一任することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平良幸市君）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたします。
○議長（平良幸市君）　日程第２　乙第23号議案を議題といたします。
　本案に関し、委員長の報告を求めます。
　総務委員長。
　　　〔総務委員長　知花英夫君登壇〕
○総務委員長（知花英夫君）　ただいま議題となりました乙第23号議案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　委員会におきましては、総務部長の出席を求め、その説明を聴取し、慎重に審査いたしました結果、本議案については全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　以下、委員会における質疑と要望等についてその概要を申し上げます。
　まず美里村議会では９名の議員の入場を拒み、議決に参加させなかったことは民主主義にかかわる重要な問題だと考えるが、その実情を調査したかという質疑に対しましては、たとえ同一の結論であってもその結論に至るまでの過程が重要なことだと思っているが、議事録によると11名の議員で、しかも提案理由の説明も省略され、２分25秒という短時間で議決されたことは好ましくないと思う。合併という重要な問題は、全員が出席し、多数の意見が議会に反映されて議決が行なわれるということが議会制民主主義の上からも最も望ましいことであり、今後このようなことがないよう十分に指導していきたいと考えている。
　また実情については、直接現場で調査することは適当でないという判断から合併協議会に２人の職員を待機させ、情報を収集させた。現場にいなかったので暴力行為があったかどうか、あるいは９名の議員が積極的に議場に入ろうとしたかどうかについては実情を十分に把握していないが、当時多数の人々が廊下や階段にいたという報告を受けており、また議員に対して何回か議場に入るようにという呼びかけが行なわれたとも聞いている。しかし９名の議員の説明によると、多数の人々が動員され、廊下や階段にいたため入れなかったということであるという趣旨の答弁がございました。
　次に、執行部の説明によると９名の議員は入場できたにもかかわらず、その意思によって入らなかったかのように受け取られるが、その点はどうかという質疑に対しましては、議員である以上議場に入ってはじめて議会活動ができるので、当然議場に入る意思はあるものとみなければならないと思うし、入場する意思がなかったと判断するのは誤りであり、意思はあったものと認識しているという趣旨の答弁がございました。
　なお、この点につきましては他の委員から、調査したところによると、議員が入場する際には通路をあけるようにと再三放送されたし、９名の議員は入場しようとする行動を起こしていないという発言もございました。
　次に、美里村議会における問題は、議決の効果に影響を及ぼすものかどうかという質疑に対しましては、議事録から見て11名の議員で、しかもきわめて短時間で重要議案が処理されたということは適正だとは認めがたいが、議会の手続上、定足数で議決されており、一応自治法の規定に適合する議決が行なわれているので受理せざるを得ないという趣旨の答弁がございました。
　次に、９名の議員は合併そのものに反対なのか、その意見を聞いたことがあるかという質疑に対しましては、９名の議員の中には合併に反対の人もいるが、大多数は合併そのものに反対しているのではなく、村民の意見や疑問点に対する十分な説明がなされなかったことなど、村当局の非民主的なやり方に対する不満が大きいと思われるし、そのような意見であったという趣旨の答弁がございました。
　次に、新市建設計画等については実現の保障があるのかという質疑に対しましては、沖縄振興開発計画にのっとった計画であり、49年度から実施されることになっている。一、二件漏れたものがあるが、これは国からの補助を要する事業であり、この件については年次計画に含めるということで了解されているので、十分に実現可能な計画であるという趣旨の答弁がございました。
　次に、行政指導を行う際には、この問題に限らず市町村の議会及び行政運営が適正かつ合法的に行なわれ、力による圧力によって長や議員の意見が曲げられることがないように指導してもらいたいという要望があり、さらに今回の美里村議会における議会制民主主義をじゅうりんするような行為はきわめて重大な問題だと言わなくてはならない。執行部の調査は、われわれが受け取っているほどこの問題を重視して十分調査したとは思えないので、今後にかかわる問題でもあるし、類似の事件が起こらないように最大の努力をすべきである。市町村合併の問題については、その過程における民主的な準備というものが重視されなければならないし、今後十分な配慮をし、問題を起こさずに合併が行なわれるよう指導してもらいたいという趣旨の要望もございました。
　これに対しましては、地域住民の納得がいくまで時間をかけて合併の目的等を説明させるように努力し、住民の意見が十分に反映されるような合併のあり方で今後も指導を続けていきたいと思うという趣旨の答弁がございました。
　以上質疑などの概要を申し上げましたが、よろしく御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして報告を終わります。
○議長（平良幸市君）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
○小渡三郎君　議長、40番。
○議長（平良幸市君）　小渡三郎君。
○小渡三郎君　ただいまの委員長の報告に大かたのことが説明されたかのように印象を実は受けているわけでありますけれども、12月の28日、29日の定例議会において提案されたのがこの合併決議案でございますが、そのときにどのようなことが行なわれたかを委員長としては委員会において審議がなされたか、また執行部にそのことについて質問をしたかどうか、その辺をお尋ねしたいと思います。
○総務委員長（知花英夫君）　12月の24日ですか。
○小渡三郎君　28日、29日。
○議長（平良幸市君）　暫時休憩いたします。
　　　午前10時21分休憩
　　　午前10時22分再開
○議長（平良幸市君）　再開いたします。
　総務委員長。
○総務委員長（知花英夫君）　いまの御質問に対しましては、そのときに反対派のほうで反対の行動がとられたと。それに対する今度は反対の行動ではなかったかどうかというような質疑がなされております。
○議長（平良幸市君）　小渡三郎君。
○小渡三郎君　ただいまの委員長の御説明は、非常に抽象的で私ども理解をすることができません。反対をしたからまたその反対をしたんだろうというようなことを言っておられますけれども、あなたの報告の中では、９名の議場に入れなかった議員は大かたは賛成であったけれども、反対者は少数であったんだというような報告ですよ。ところが事実に反している、そのことは。それが28日、29日の定例議会で行動になり、実戦になってあらわれているんです。その辺をもっと明らかに説明してください。
○議長（平良幸市君）　総務委員長。
○総務委員長（知花英夫君）　いまの報告申し上げました多くのほうは賛成であるが、一部は反対であるということにつきましては質問がございまして、執行部においてさき申し上げましたような報告がなされているわけでございます。
○議長（平良幸市君）　小渡三郎君。
○小渡三郎君　それじゃ委員長、28日と29日に具体的にどのようなことが行なわれたのか、それを説明してくださいよ。どのようなことが行なわれたか。詳しくやってください、詳しく。理解できないですよ。
○議長（平良幸市君）　暫時休憩いたします。
　　　午前10時25分休憩
　　　午前10時26分再開
○議長（平良幸市君）　再開いたします。
○総務委員長（知花英夫君）　いま小渡議員から質問がありました12月の議会におきましては、反対派の方々が賛成派を阻止するという行動が行なわれたと。これに対しまして、今度はこの決議されました議会におきましては逆な行動をとっているんでないかといったような報告があったということが答弁されております。
○議長（平良幸市君）　小渡三郎君。
○小渡三郎君　賛成派の議員を議場に入れないような阻止行動が行なわれた、何日ですか、何日の議会ですか、それは。
○総務委員長（知花英夫君）　12月の18日ですか。
○小渡三郎君　18日は、議会はないですよ。
○総務委員長（知花英夫君）　委員会では何日という日にちは出ておりません。
○議長（平良幸市君）　小渡三郎君。
○小渡三郎君　それじゃ委員長あなたがつまびらかにそれを知っていない理由もわかろうかとは思いますが、28日の日には村長が提案の理由を説明しようとしたら、９名の議員が参考人村長の席に詰め寄って立てなかったんですよ。そういう行動が28日は行なわれた。今度は、議長が議事を進行させようとしたらマイクを取り上げて議長を議長席からスンチおろした、こういう事件が起きた。わかるね、あんたは。これが28日の実情。次は29日――あんた、笑いごとじゃないですよ、真剣にしなさい。29日には、今度は賛成派の議員を入れないために大衆動員を行なっている。そしてそれも無理して洋服を破られたのもおる。そして議場に全部潜入した、何とかかんとか入り込んだ。入り込んだら今度は反対派のＣＴＳ傘下の指導者を含めて議場の中になだれ込んで、議会を流会させてしまった。この事実をなぜ審議しないんですか、あなた方は。なぜ審議しないのか、関連事項ですよ、全部。
○議長（平良幸市君）　総務委員長。
○総務委員長（知花英夫君）　それは総務委員会ではそういう詳しいところまでは各委員からも質疑も出ておりません。
○議長（平良幸市君）　小渡三郎君。
○小渡三郎君　じゃ、そのことをなぜ委員長報告の中に入れませんか。この論議はあったはずです。
○議長（平良幸市君）　総務委員長。
○総務委員長（知花英夫君）　いや、その論議はございません。いまあんたが御説明されたような論議はございません。
○議長（平良幸市君）　小渡三郎君。
○小渡三郎君　それじゃ私のいまの質問に対して答えてください。
○議長（平良幸市君）　総務委員長。
○総務委員長（知花英夫君）　だからいまの質問に対しましてはそういう詳しいところまでは委員会で出ておりませんので、委員長としては答えられません。
○議長（平良幸市君）　これをもって質疑を終結いたします。
　これより乙第23号議案を採決いたします。
　おはかりいたします。
　本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平良幸市君）　御異議なしと認めます。
　よって、乙第23号議案は、委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（平良幸市君）　日程第３　代表質問を行ないます。
　質問の通告がありますので、順次発言を許します。
　小渡三郎君。
　　　〔小渡三郎君登壇〕
○小渡三郎君　県連の質問者の最後の１人といたしまして、残された時間27分間をフルに利用しまして質問をいたしたいと思います。
　質問に先立って、昨日、与党各派を代表いたしまして知花英夫君が、私は質問に立とうとした瞬間、過去において刑事事件にかかり、執行猶予の有罪の判決を受け、しかも暴力事件に関連をしているためにそのような代表者の質問は受けないというようなことで退場をしました。そしてしかも12月の定例議会には、当然辞職すべきだということで声明文も出したとつけ加えております。しかし与党の各派のあなた方には私をやめさせる権限はありません。法的に認められてないです。私に公民権があるということは法が明らかに認めているし、また公民権を剥奪させなかったのはなぜか、剥奪する必要がなかったからです。そういうことであるわけです。しかも私は代表者として出るということは、公党である自民党県連が認めたわけです。それを認めたものを私が立とうとするときに発言を封ずる、これはあなた方のファッショ的行為である、これを明らかにいたしまして質問をいたします。
　知事、３点についてお伺いいたします。
　まず第１点、知事は県政を担当してから３年間にわたりまして施政方針演説の中で、常に一貫して強い姿勢を堅持してきたものの一つに自衛隊反対があります。自衛隊を反対する以上は、沖縄県民の若い子供たちに自衛隊に入隊をするということは当然あなたの立場からはあり得ないことであります。そしてまたそれを阻止する行動も部分的に行なわれております。高等学校においては防衛大学を受験する者に対して圧力をかけたり、あるいは筑波大学を受験する者に対して推薦状を書かなかったり、あるいは自衛隊へ直接入隊したいという者に対して白眼視したり、いろんな圧力がかかっております。そしてなおそれでも現在校長先生や教頭先生あるいは先生方のむすこが、大事なむすこがあなたの組織の中にありながら組織をくぐり抜けて自衛隊に入隊している者もおります。父兄会を参集いたしましたところ、先生いわく何と言っているか。このことだけは言わないでください、たいへんなことになりますからと、こういうことを言っております。こんなまさに圧力が無言のうちにかけられているということは絶対にこの社会では許されません。
　そこで知事、あなたは反対をしている以上、復帰以後沖縄の子弟が何名自衛隊に入隊したかはつまびらかであるはずであります。お聞かせをいただきたいと思います。これが第１点。
　また質問も簡単に行ないます。なぜならば、あなたの答弁は政策質問をすると平行線になって聞く県民が理解することができません。だから答えが出るものしか質問いたしません。
　２番目の点は、海洋博覧会を成功させるということは沖縄振興開発計画の中の中核になっております。これは知事みずから所信表明の中で３回にわたっていたしております。海洋博を成功させるということはなぜかというと、これは国の威信にもかかるし、沖縄だけの問題ではなくて国際間の問題でもあるからであります。
　そこで知事、今度の国際海洋博に国賓が沖縄を訪れるかどうか、お尋ねしたいと思います。どこどこの国賓が来られるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　３番目の点、３番目は私のこの手元にいま沖縄ＣＴＳ調査報告書というものがございます。47年１年間かけてできあがった調査書でございます。この調査書は、去年の３月に完成いたしまして知事のもとに託されているはずであります。
　知事、まことに恐縮ですが見てください。これです。
　これは通産省が日本工業立地センターに委嘱をいたしまして6000万もの金をかけて金武湾を中心とした安全性、環境保全、陸上、海上の保全、流域、水質、公害各版にわたってのきわめて綿密な調査報告書であります。そしてしかもこの調査に参画しているのは県が参画をいたしております。名前を申し上げてもよろしいんですが差し控えまして、沖縄県労働商工部次長がこれに参画をいたしております。メンバーの１人であります。ところが通産省並びに日本工業立地センターがこれを公表すべくアクションを起こしましたら、知事から公表するなと圧力がかかりました。なぜですか、理由を説明していただきたいと思います。この３つひとつお答えください。
○議長（平良幸市君）　屋良知事。
　　　〔知事　屋良朝苗君登壇〕
○知事（屋良朝苗君）　お答えいたします。
　自衛隊に何名志望したかというようなことについてはまだつまびらかにしておりませんので、あとで調査をして報告いたします。
　それから第２点、どこの国賓が何名見えるかということでありますけれども、まだこれもつまびらかではありません。
　それからＣＴＳの調査書、これはまだ私の手には入っておりません。
　それから圧力をかけたおそれがあるとこういうことでありますが、この調査書の中にはこういうことは聞いておりました。大体金武湾に2000万キロリットルまでこれは収容できるというような、設置できるというようなことであるというようなことを聞いて、いまこれを発表するというと非常に混乱を起こすおそれもあるからしばらく検討するまで待てといったようなことのいきさつでございます。
○議長（平良幸市君）　小渡三郎君。
　　　〔小渡三郎君登壇〕
○小渡三郎君　県民の皆さん、いまの御答弁をほんとに率直に受け取ったと思いますよ。自衛隊に入隊をした子供たちの数はわからないと、まだ調査してないというわけです。しかし自衛隊反対の立場をとっているならば１人でも行かしてはいけないはずなんだ。なぜならば、青年よ、銃を取るなとか、再び子供たちを戦地に送るなというプラカードが一時町中ではんらんしておりました。いまないですよ、ほとんどなくなりました。それが県民の心の移り変わりである、子供たちの心の移り変わりであるんです。ほんとうに知事が先頭に立っていろいろな運動を展開しているけれども、これは真実であるだろうか、いろんな疑問が若い世代の中に沛然として起きてきているという事実であります。しかも学校でどんな圧力をかけられようが、あるいは周囲が白眼視しようが自衛隊に行って、そして技術を身に修めて社会にできるだけの貢献をしたい、こういう組織の中は私たちの望むところであるといって行っているのが1300名に達しております。
　知事、早くこれをみんな呼び戻してやめさせてくださいよ、あなたはまたそれぐらいのことをやらなくちゃならない、そういうことであるのであります。また、しかも職業の選択の自由を侵し、志望校選定の自由を侵し、そのかたわら何をやっているかというと、今度は200回に及ぶ人命救助作業を依頼している。矛盾じゃありませんか。そしてちっとも矛盾でないというやじも出ております。しかし歌にありますよ、歌にもあるんです。筋の通らぬことばかりといって、鶴田浩二の歌に。こういうようなことばかりだ。こんなようなことをもう少し知事はつまびらかにしなければなりません。
　２番目の点、国賓の問題ですが、これは私は今度の国際海洋博のポイントになると思います。なぜならば、国賓は１組48名で組織するそうであります。いまの受け入れ施設の中では国賓を招き入れるところはありません。かりに東急ホテルをはじめとして国賓を受け入れたとした場合どうなるだろうか、本会場まで行くのに片道２時間半、往復で５時間かかります。そしてモントリオールの例をとりましても、国際慣行として国賓は本会場にレセプションを含めて８時間滞在が普通だそうであります。そうなると合計13時間である。13時間もそのようなかん詰めが事実なされるだろうか。また今度は途中ですよ、問題は。途中で警備警護をやらなければなりません。警備警護は国際慣行であります。そうすると一般の観光客は全部足どめにあう。交通渋滞間違いなし、そういう状態が起きてまいります。だから海洋博覧会を成功させるという裏には海洋博覧会を失敗させて、この失敗は国に責任があるんだと押しつけようとするアルミ方式あるいはＣＴＳ方式、これを方程式によっていままさに進められんとしている姿であります。
　知事、国賓は英国からエリザベス女王が来られることはほとんど確定的といわれております。もちろんアメリカからも来ます。そしてまたソ連、中共からも来るそうであります。特に中共はいままでわが国にまだ来たことのない大もの級を派遣させる、こういうような形だそうでございます。
　そういう国賓が沖縄を訪れたとき、どのような形でこれを迎え、まず形でございます、どのような形で迎えるか、国際慣行としては儀仗兵を並べて栄誉礼をやらなければなりません。これに対してはどのような具体的な方策がおありであるのか、この辺も明らかにしなければなりません。また、これが国際海洋博を口で成功させると言っておられるんですから、それじゃ全世界にすばらしい国際海洋博であったと、日本の国際海洋博は世界に冠たる国際海洋博だということを印象づけるということがわが国をして平和で豊かな国家とし、またひいては沖縄自体が豊かな県民になる基礎をつくっていくんでしょう。そういう考え方に立ってあなたは国際海洋博成功ということで３年間施政方針の中でうたってきたはずなんです。その点を明らかにしてほしい。
　それから次はＣＴＳについて、これに圧力をかけたことは私は知らないと言うんだが、事実日本工業立地センターは、これをあなた方のところに送付してある。なぜかといったら労働商工部次長が参画をしている調査報告書なんですから。それがあなたのところへいかないということはそんなことはないですよ。それじゃそこは交通渋滞になってとまっているんでしょう、いま流行の。そういうことではいかないと思うんです。またあなたは個々に2000万キロリットルを基礎にしてあるというんだが、そうじゃありませんよ。私の読んだところでは250万キロリットルの場合はどうだということも書いてありますよ。見たことないのに何でそれがわかりますか、中身を。見たことのないのがわかるわけないですよ。そしてしかもこの中には金武湾を2000万分の１の模型にいたしまして、模型をつくって水深１メートル50か何ぼかの、これも縮尺にいたしまして潮流、それから風、こういうのも全部何回かに分けて模型実験をやっている結果も出ているんです。そしてそこへ油を落とした場合、これがどのような影響が起きるかということもみんな調査されているわけなんです。学問的に、しかも科学的になされ
ているわけです。このようなものが実は去年の３月に公表差しどめを食った。だから公表されてないんです。じゃ公表したとしたならば、これが民主主義のルートによって、これを中心としていろんな論議が起きてくるわけなんです。その機会は当然与えるべきであるんです。押しつぶしてしまって、外資導入で認めたんだからとにかく認めようという線をどんどんあなたは進めていった。ところが結論としてはＣＴＳは中止要請をせざるを得ないような形をとった。ところが去年の11月の９日にはあなた方のところの発表のなされた書類がここに手元にありますよ。この書類によりますと、過去において合法的に認可された許認可事項のものが特別な瑕疵のない限り、それが取り消されるとかいうようなことは考えられないと書いた文書が出ていますよ。去年の48年11月９日ですよ。これは出ているんです。これはだれに対する回答かといったら金武湾を守る会に対する回答なんです。ところがそういうぐあいにしてこの中に一ぱい書いてありますよ。公害はありませんと、できるだけ努力いたします、ないようにつとめます、自然環境破壊ありませんとりっぱに書いてあります。それが今度は一転して、そのままそのこ
とが原因だから情勢の変化あるいは価値観の変化だとかいうようなことをおっしゃって、中止要請をせざるを得ないという立場をとっているのです、あなたは。そうすると、今度は疑問点が起きてくるんです。知事、あの埋め立てをしたところにＣＴＳじゃなくて、ほかの企業を何とか選別してくれませんかというような要請もやっているんです。どんな企業を考えているんですか、これをお答えをいただきたいと思います。
○議長（平良幸市君）　屋良知事。
　　　〔知事　屋良朝苗君登壇〕
○知事（屋良朝苗君）　国賓に対する処遇につきましては、これは国が国際慣例によってなされることと思います。したがいまして具体的にはまだどういうふうな方法でやるかということは聞いておりません。これからだんだん国際慣例によって対処するということが明らかにされることでありましょう。それによって県は県がやるべき事柄をやってまいりたいと思います。
　それからＣＴＳの件につきましては、そのいきさつにつきまして副知事に答えさせます。
　それからＣＴＳ以外の企業ということについて、要するに公害のない企業を張りつけてもらいたいということは多くの人々の強い要求でありましたので、その強い要求を取り入れてこれをやって、やるとすればこれからいろいろお話し合いをしてやるべきものでありましょう。地域住民が納得するようなものに取りかえていくと、こういうことになるわけであります。
○議長（平良幸市君）　小渡三郎君。
○小渡三郎君　私は、質問書にも答弁者は知事としてあります。
　知事、お答えいただきます。
○議長（平良幸市君）　屋良知事。
　　　〔知事　屋良朝苗君登壇〕
○知事（屋良朝苗君）　御質問がありますから、それに対するつまびらかに説明をするために副知事に説明してもらったほうが適切であると、こう思いましたのでそう言ったわけであります。
　じゃ、私から聞いておりますことの範囲について申し上げます。
　これは総合事務局の通産部から内々にこの報告書を説明をしたいという申し出があったようであります。その結果においては、これは2000万キロリットルも可能であるというようなことになっているということであったようであります。この議論をいまいたしますれば混乱を助長するおそれがある。やはり混乱はできるだけ避けたほうがいいのでありますから。またそれが１つと、もう１つは500万キロリットル以上は考えていなかったと、こういうこともありまして、そうであるのに2000万キロリットルと非常に膨大なものを設置する印象を与えるということでありまして、その報告はいまは直ちには受けられないというようないきさつがあったようであります。
○議長（平良幸市君）　小渡三郎君。
　　　〔小渡三郎君登壇〕
○小渡三郎君　ただいまの御答弁によりましてまだ明らかでありません。特に国賓の受け入れにつきましては、これが阻害要因が多く出ているということはいろいろあります。行政上の問題、行政上の観点からもあるわけでありまして、ホテルを建設するということについては、やっぱり国定公園地域内であればその法律に抵触するわけですからそういう問題も出ましょう。あるいは県土保全条例もございましょう。そういうようなかね合いですね、あるいは審議会もございましょう。そういう答申も経て、これは建設してよろしいという答申が出ているのにかかわらず、これが許可にならないで半年もあたためられている事例があるということなんです。ところがこのことはやっぱり海洋博の開催の日にちということは決定しているわけですから、それはやっぱり建設の期間というものがあるわけなんです。少なくとも何月がリミットだぞということはあるわけなんです。そういうのをだんだん押しつぶしていって、どうせ近いうち反対運動が起きるであろうから、その反対運動が起きる時点で十分慎重に討議をしないといかぬから、いま許可できないんだというような形式をいまとろうとするならば――とっているかもし
れないんです。とっているならば、そうなっていたら結局は海洋博は受け入れはできないというようなかっこうになるのです。これはわが国の恥ですよ。そのことは知事自身がいつでも所信表明で言っておられることなんです。だから成功させるためにはやっぱり県民がその方向にあらゆる努力を払っていかなければならないわけなんです。それには私は県首脳のミスリードが大いにあると見ているわけです。それは国賓の問題については、今度は国賓はこれは国のことですからとこう言っているんですが、迎える招請は国がやるのであって、知事がエリザベス女王に招待状を出すわけはないですよ。それは国が出すのであってあなたがは出しません。しかしそれを受け入れする施設をつくるということについては少なくともあなたの許認可の範囲内にあることだけは間違いないわけです。そういうことをどうするかと、積極的に詰めていくべきであると私は考えるわけであります。そういうような現在の知事の姿勢で海洋博を成功させよう、成功させようと口では唱えながら事実的には不成功に終わることをあるいは期待している団体、グループがおるかもしれないのです。そしてそのときは政治的にこれを利用して国が大き
な責任を負うべきだと、こういうぐあいにすりかえられていくのです。
　そして３番目、ＣＴＳの問題ですが、公害のない企業ということを言っておられましたが、具体的に何も言っておりません。ただ学者間の発表によりますと、公害関係、環境衛生関係の学者の発表によると自然付加値、自然を変化させる値です。これを計数に出し、はじき返した発表によりますとＣＴＳを１とした場合、時計製造業は500、エレクトロニクスが60から70、都市計画だとかあるいは団地造成、マンション建設、これが120、こういうことがいわれているのです。そうしますと製造加工業というのはほとんどエレクトロニクスに含まれます。ＣＴＳを１とし、自然を変化させる値です。これが１とした場合60から70といわれているんです。団地をつくることでさえ、そしてまたマンションをつくることでさえ自然を変化させることには120という計数があるわけです。一番自然を変化させる計数が低いのがＣＴＳといわれているのです。一体ＣＴＳ以下の0.何というのはどういう企業がありますか、明らかにしてくださいよ。
　そしてまた私は知事の答弁がいかにおざなりであろうとも、しかし琉球政府以来今日まで５カ年間沖縄の政治行政を担当してきた知事が歩んできた道を振り返ってみてよろしいです。執行率の悪さ、これはおそろしいですよ。あえて言いません。琉球政府時代の末期に１億ドルになんなんとしました。そしてこの３年間は大体50％から70％前後を低迷しております。沖縄の県民に及ぼす影響は非常に大きい。このことが金融逼迫にそのまままた影響しているんですよ。そしてまた建設業者が倒産する理由にもなっているんです。金が借りられませんよ。執行をどんどんやっていただいて請け負いがどんどんできるならばやれるわけです。金は出さない、単価が合わない、ぐずぐずすれば合わなくなるのはあたりまえじゃないですか。どんどん執行していけば景気を増進し、そして企業も潤沢に資金繰りもよくなって計画どおりに仕事が進められていくということになりますよ、これが１点。
　２番目の点は、バイパス道路はどうなっているんですか、バイパス道路は。損害賠償7300万円払って今度2000万また払いますよ。7300万に今度また2000万払いますよ。こういうものばっかり支払いしよう、支払いしようと考えている。そんなようなことになって、知事は損害賠償を払う。そしてバイパス道路はいまなぜストップしているか。墓が移動できないからだそうです。何で移動させるような努力をしませんか、公共のために。そういうことを全然おやりにならぬで、そして停滞したままになって交通渋滞、交通渋滞という形になっている。もう心の問題だと思いますよ、この辺は。
　それから次、学力の問題ですが、これもまた問題です。学力の低下は中学校、高等学校ばっかりだと思ったらとんでもない。琉大に及んでおります。琉大から去年上級国家公務員試験300名余り受けた。１人も入っていない。だからこれを特別措置何とかできませんかなと、関係者が80点かまあ75点ぐらいだったら何とかして入れてくださいという要請をやった。そうしたらその心配はありませんと、みんな40点以下です。こういうことがあるんですよ。知事、たいへんなことではありませんか。こういう問題がある。
　今度は具志川の地下水の問題はどうしますか。あれは琉球政府以来からの損害賠償に対する補償ですよ。いままだ解決しておりませんよ。検討中、検討中いつまで検討するんですか、もうあなた任期ですよ、やがて。検討、検討でどうするつもりですか。
　今後は美里のアスファルト問題、どうしますか。アスファルトの問題は、美里村民は議会の議決でも全会一致で反対。これは住民意思ですよ、今度は。反対は住民意思です。知事は知っておる。そうしたら申請もしないのに、しない事項を含めてプラントをつくりなさいという許認可が出ているんだから。こういうふうに県がですよ。こういう形になってそれを抗議いたしましたら、農林水産部長のほうでこれは私たちの誤りでありましたとはっきり言っておりますよ。知事はそのときにも誤りだったとは言わないよ。絶対言わない。しかしそういうことが行なわれ、いままたあそこで反対運動が起きて住民感情はピークに達しております。
　知事、住民の全部が反対するものはあなたのほうは認める形をとり、ＣＴＳに至っては、今度はどうですか。ＣＴＳ設置は過半数が賛成をしているのに、あなたはまた反対の立場をとっている。
　それではここで私はあなたに提言をいたします。お答えをいただきたいと思う。
　今度３月の24日に与那城村の村長選挙が行なわれます。この村長選挙では、いまあの村ではＣＴＳ選挙といわれているんですよ。したがってわが党はＣＴＳ賛成、これを政策にあげた候補者が必ず立ちます。したがって無投票であれば全会一致ということであります。おそらくだれかが出るでしょう。そのときにはＣＴＳ反対の政策で対決をするでしょう。その結果、もし村長選挙にＣＴＳ賛成を政策にあげて村民に信を問うて当然をした場合には、知事はどのように判断をなさるか。あなたは地域地元の住民の意見を尊重するとさっきも答弁しておった。私は未来に対するかけである。３月24日、かけですよ、これは。かけをやります。
　知事、このことについては地元を代表している平良議員が自分は議席をかけてでもこれと戦う、こう言っているんです。どうですか知事、知事と平良議員と対決してみませんか。どういうぐあいになさいますか。お答えをいただきたいと思います。
○議長（平良幸市君）　屋良知事。
　　　〔知事　屋良朝苗君登壇〕
○知事（屋良朝苗君）　海洋博を成功させるということにつきましては、これは県民はあらゆる努力を傾注していくべきじゃないかという御指摘がありましたとおり、そのとおりであります。それから起こるであろういろいろな諸問題につきましては、県の果たすべき責任については十分責任を果たしてまいります。これは断言いたします。
　それからバイパスの工事につきましては、たびたびここで質問が出ておるのでありまして、いろいろの条件が重なりまして非常に長引いて今日まで解決を十分できなかったことはおわび申し上げたいとこう思いますが、これはこれから話を聞いてみますというと51年、52年ともいわれております、全部完成をするまでには。
　なお、具志川の地下水問題については仰せのごとく検討中であります。
　それから学力問題につきましては、まだそこのところ十分わかっておりませんので、ことに大学に関することでありますので私が云々すべきものではないとこう思います。
　なお美里のアスファルトの問題につきましても行政上のミスというより事務上のミスはあったようでございまして、この点は申しわけなく思っておりますけれども、そういうふうにして関係当事者が進めておるという行政行為そのものはミスじゃないと、こういうふうな見解を持っておるようであります。
　それからＣＴＳ問題について過半数というおことばがありましたけれども、私は、私が選んだ道というようなものも大体過半数の人々の世論だというような判断のもとにいたしましたので、これは見解の相違でございます。
　それから３月選挙の仮定の問題については、いま私がとやかくここで申し上げる筋合いのものではありません。
○議長（平良幸市君）　小渡三郎君。
　　　〔小渡三郎君登壇〕
○小渡三郎君　ただいまの御答弁によりまして逆にまいりますが、仮定のことに対しては答えられない。これは行政執行者が、責任者がよく使うことばではありますけれども、しかし３月の24日というのはもうやがてです。そしてしかもＣＴＳという重大な政策の決定の問題なんです。それをあなたは政策決定したのを変換した、そして大転換をやっていった。また大転換をせざるを得ないような状況にあなたは追い込まれる、これは間違いない。ところがあなたとしては、いや私自身が過半数の支持を受けたんだから私がきめるのは私のかってだと言わんばかりのことを言っておられるけれども、それはいまから２年前のあなたの政治的な情勢でありまして、それからの情勢が変化しているわけだ。政治は流動しておりますよ、いつでも。永久にあなたに支持者が多いとはきまっておりません。
　そこでただ私が申し上げるのは、政策対政策の対決を行なった選挙において信を問うた場合、どうなるかという問題なんです、それが１つ。
　それから具志川の取水の問題につきましても、いつまでに地下水の問題は解決するか、検討中ではだめです。いつごろまでに回答いただけるか、これが１つ。
　それから水資源云々されておりますが、いまでも干ばつぎみで飲む水でさえ１日おきに給水されております。これが毎日給水されるような状態をつくるのはいつまでか、これもはっきり答えてください。
　それから次は、中城湾の埋め立てです。
　これは復帰のどさくさに手続の違法性もからみながら埋め立て権を取得した1100万坪、これについて私は前回の議会の中でも質問をいたしたんですけれども、その後これには資金計画あるいは事業計画すべてを策定いたしますと言われてからもう２年、まだ何にもない、聞くところによると検討中であるとなっております。いつまでにこれも計画ができるか、それもはっきりしてください。
　以上です。
○議長（平良幸市君）　屋良知事。
　　　〔知事　屋良朝苗君登壇〕
○知事（屋良朝苗君）　先ほどの具志川の取水問題につきましてつけ加えて説明いたします。
　補償問題については従前から申し上げているように、補償の責任を復帰前と復帰後に区分し、復帰前の補償についてはいわゆる対米請求権の一環として具志川市とタイアップして請求作業を進めております。
　復帰後の補償につきましては、具志川市の水資源対策委員会に対し、県の試案を昨年８月に提示いたしましたが、その後具志川市長から地下水の即時取水停止についての要請書が提出されておりますので、県といたしましては慎重に検討を続けた結果、降雨状況が好転してダムの貯水量が増加した時点で部落に隣接した20号、21号、26号、31号の井戸からの取水を停止する考えでございます。
　なお具志川井戸群からの大幅取水停止の時期は石川以北の基本施設が整備される昭和50年６月ごろを目標といたしております。
　なお埋め立てについては労働商工部長に答えさせます。
○議長（平良幸市君）　土木部長。
　　　〔土木部長　安里長徳君登壇〕
○土木部長（安里長徳君）　先ほど知事のほうから330号の開通はいつかということに対して、51、52年ということがございましたが、これに対して補足説明いたしておきます。
　未開通部分の伊祖と嘉数の間は約1.7キロございますが、それにつきましては伊祖―嘉数間を49年度の予算で計画いたしておりますので、49年度中に開通いたす計画にいたしております。
○議長（平良幸市君）　労働商工部長。
　　　〔労働商工部長　前田朝福君登壇〕
○労働商工部長（前田朝福君）　中城湾の埋め立ての問題についてお答えいたします。
○小渡三郎君　休憩願います。
○議長（平良幸市君）　休憩いたします。
　　　午前11時10分休憩
　　　午前11時11分再開
○議長（平良幸市君）　再開いたします。
　屋良知事。
　　　〔知事　屋良朝苗君登壇〕
○知事（屋良朝苗君）　それじゃつけ加えます。
　中南部地区の工業開発計画につきましては、ただいま工業立地センターに検討を依頼してありまして３月中にはそれが出ます。それに従いまして計画を策定いたします。そして調査検討中であります。
○小渡三郎君　まだ答弁漏れがあります。
○議長（平良幸市君）　休憩いたします。
　　　午前11時12分休憩
　　　午前11時13分再開
○議長（平良幸市君）　再開いたします。
　屋良知事。
　　　〔知事　屋良朝苗君登壇〕
○知事（屋良朝苗君）　それは先ほど答弁いたしました。
○議長（平良幸市君）　休憩いたします。
　　　午前11時14分休憩
　　　午前11時32分再開
○議長（平良幸市君）　再開いたします。
　午前中の会議はこれで終わりまして、午後は１時から再開いたします。
　休憩いたします。
　　　午前11時33分休憩
　　　午後２時38分再開
○議長（平良幸市君）　再開いたします。
　休憩前に引き続き代表質問を行ないます。
　知花英夫君。
　　　〔知花英夫君登壇〕
○知花英夫君　本員は、沖縄社会大衆党所属議員団を代表いたしまして代表質問を行ないます。
　革新県政２年を迎えまして、県政の発展の基礎固めの重要な議会に臨んで説明されました知事提案事項は冒頭において「人間尊重を基本として平和な福祉社会の実現を目ざし、県民のための地方自治の確立を基本理念として県政運営に当たる。」ことを信念と勇気をもって打ち出されており、この理念を貫くために「日米安保条約、自衛隊配備、Ｐ３機の常駐、原子力潜水艦寄港、県道104号線における軍事演習等に反対し、米軍基地の整理縮小と撤去を要求する。」と明確に打ち出しておられます。
　これらは本県の置かれている地位、特殊性からくる反県民的の諸問題であり、革新県政でなければ打ち出せないものであります。「特に近年、「生きがいを基調とする」価値観の変化」、社会情勢を配慮して自然環境の保全に意を注ぎ、国のあやまったＧＮＰ主義、大企業本位の政治の所産の経済混乱が直接間接本県の経済社会活動に影響している事実を率直に指摘して、今後の最大の課題を県民生活の安定と福祉の充実をはかることに置いたことは、政治の基本を貫いたものとして高く評価されると思います。
　各論といたしまして12の重点施策が説明されており、そのどちらもいま沖縄において取り上げられなければならない重要な問題ばかりであり、その１つ１つについても抽象的ではなく、具体的な事項を明示してそれらを推進するために予算化がなされ、機構も改革、人事も整備されました。執行体制の強化がうかがわれる次第でございます。
　本員は、ここで執行体制について知事の所信を承る予定でございましたが、昨日の質問等にも知事の所信が表明されましたので、その所信に基づいてしっかりとがんばっていただくことを強く要望いたしておきます。
　次に、「復帰処理として残された土地調査、基地犯罪、労働者の解雇問題や多様化する県民の要請を各種の行政分野の中にどのように反映させていくかについて特段の思考と努力を要求されており、今後とも積極的に対応していかなければならない。」と知事は説明しておられます。軍事占領から引き続いて米統治下に置かれてから返還まで27カ年間において米軍人、軍属から、また米軍基地あるがゆえに県民の受けた諸損害の補償については、米施政権下にあっては布令や米国法令によって人権の確立もないままに米軍の一方的な裁定でなされてきました。復帰後は、返還協定第４条第２項、第３項によって一部が引き続いて米国が補償する以外はすべて対米請求権は返還協定によって放棄させられているのであります。
　本土にありましては憲法のもとに人権も保障され、地位協定、特損法あるいは駐留軍の用に供する土地等の損失補償要綱等諸法令制度の整備のもとに補償がなされてきました。同じ日本国土内で同じ国民でありながら、本県民は国の犠牲に供され、異民族の支配下に置かれたばかりに県民の受けた損害補償が一方的に放棄させられ、すでに復帰２カ年にもなんなんとする今日までその措置が欠落しており、国が当然の責務としての何らかの積極的対策を県民の前に明示すべきであるにかかわらず、それが全くなされてないことに対し県民は政府に対し強い不信と不満を訴えている次第でございます。
　そこでお伺いいたします。復帰後やがて２カ年になる間、国会答弁で前西村防衛庁長官は誠意をもって処理すると言いながら今日まで何ら国としてのその責任を果たそうとしておりません。政府は、48年度には本格的な調査をすると福田蔵相は国会答弁でなされておりますが、どのような本格的な調査がなされたかお伺いをいたします。
　質問の第２点といたしまして、県民意思を取り上げて知事は昨年11月、放棄請求権補償推進協議会を結成して放棄請求権をまとめて政府に要請するため市町村の協力で積極的に取り組んでおられることで県民は安心し、期待を持っております。これに対する国すなわち政府の反応をもあわせてその計画を承りたいと思います。
　米国が引き続いて直接措置する請求権については、米国土地損害請求審査員が行ない、その補償は布令60号に基づいて行なった支払いに比し、均衡を失しないように行なうとなっております。これはくせ者であり、布令60号によってなされた補償は当然の補償義務としての適正の補償ではなく、地主からの不服異議申し立て機関も実質的にはないので権力者に一方的に押しつけられたものであります。したがいまして被害者は不服ながらもこれを受け取ったというのが実情であり、中には拒否して全く受け取っていない人も多いようであります。したがってこれら布令やアメリカの法令で一応補償されたものの中からも再審制や協定第４条第２項第３項によって未処理のものが多く残ることが考えられます。また沖縄における財産、人身障害、人権問題等の補償は複雑、困難かつ多数にのぼることが予想されます。
　それで質問の第３点といたしまして、このような請求権の提出期限は知事の強い交渉によりまして復帰後180日間となっておりましたのを本年６月30日までに延期することになったわけでございます。これについては県民は感謝いたしております。これらの未処理の問題については再申請の道を講ずるとともに、６月30日限りのアメリカ側の申請打ち切りの時点において政府が肩がわりし、引き続いて申請ができる措置を講ずる必要があると思うのでありますが、御所見を承りたいと思います。
　なお質問の第４点といたしましては、軍用地の解放後復元補償をするまでの管理費についてでございます。これにつきましても知事の強い政府折衝によりまして、本土の３カ月以内を１カ年あるいは復元補償完了するまで延期になったということを聞かされておりますが、これは当然復元補償が完全になされ、地籍も完全に整備されて、そしてこれが活用されるまでの期間をわれわれとしては要求しなければならぬと思うのでございます。
　それでお伺いいたしたいと思いますのは、この期間は１カ年であるのか、あるいは復元補償が完了するまでであるのか、知事から明確に県民にお示しを願いたいと思います。
　次に、第２時世界大戦中、国が戦争遂行の目的をもって強制収用同様の手段で接収して現在国有地になっている土地が８カ村に関係し、3451筆、459万5196平米もあります。これらの土地はその接収目的も終了しており、かつ次の理由によりまして地主に返還され、同時に地料も遡及して支払わなければならないと思います。その１つは、これらの土地は、昭和17年から昭和19年の大東亜戦争のまっ最中に戦争遂行のために接収されたものであること。２番目に、土地の売買ではなく、地主は国から戦争協力を強制され、自由意思は介入の余地は全くなく、反対すれば国賊呼ばわりをされた軍の至上命令であった。通常の売買とは全く別であったこと。３番目に、大部分の地主は地料は受け取っていない。債券を渡されたり、強制貯金をさせられたり現金受領者はほとんどおりません。その貯金や債券も沖縄は凍結されて、それが返されたときには貨幣価値は下がり、何の役にも立たない状況でありました。これら地主は国の犠牲になってばく大な損害をこうむっており、国はこれを無視することは許されないこと。４番、復帰前までは、これらの土地は国の国有財産として登記もされておりません。明らか
に国有財産ではありません。５番、この中には戦争が終わったら再びあなた方地主に戻すと約束されたところも多いのであります。その約束も守られないで、これまで述べたように私有地を取り上げて国有地として永久化することは国としてなすべきでないということ。以上の理由から、これらの国有地即時返還を一そう強力に政府に当たっていただきたいと思いますが、知事の御所見を承りたいと思います。
　次に、土地調査についてお伺いいたします。
　沖縄の土地を調査し、この地籍の整備をはかることは戦後処理として国の責務の最たるものの一つであります。国は、その責任から逃避することは絶対に許されません。戦い敗れて山河なし、土地の公簿、公図は消失し、地形、地質は一変し、広大な軍事基地化した沖縄の土地は地籍もなく混乱しております。近来軍用地の解放の傾向にあって特に土地調査、地籍の明確化は焦眉の急となっております。
　県は、琉球政府時代から引き続いてうるさいといわれるぐらい政府に土地調査の実施を強く要求してまいったのでありますが、政府は言を左右にしてその責任のがればかりをしております。昨年10月現在で琉球政府以来県におきまして62％の調査済みでありまするが、残る38％が軍事基地内の調査で困難な場所ばかりであります。政府は、調査のための基地内立ち入り許可の取りつけさえやってないのであります。したがって解放されてから大あわてする状況であります。沖縄の土地調査は現行の国土調査法でも手に負えない、特別立法によらなければならないともいわれております。しかしそれは私有権との関係や憲法上の問題もあるといわれております。国は金を出すから調査を沖縄でやれと責任のがれを言っているようであります。しかしもうそのようなことばかり言っておられない時期にまいっております。沖縄の土地調査は国の責任においてすみやかに完了すること。２番目に、国は土地調査の方法、計画を早急に設定すること。３番、国は土地調査の目的で基地内立ち入り権を確保し、解放以前に基地内の調査が実施できるようその責任を果たさなければならないことを強く要求するものであります。こ
の機会に原形が破壊された軍用地及び解放軍用地の土地調査を早急に行なうよう国に再要請すると同時に、県としては土地調査事務局を新設して、さらに土地問題対策協議会を設置して具体策を推進し、地籍の明確化をはかると述べておられます。これは県民に大きな希望を与えるものでありまして、一日も早くその実現を期待してやまないのであります。県の具体的な方法を承りたいと思います。
　次に、知事は「米軍基地の整理縮小と撤去を要求してまいります。」と述べておられます。そこで去る１月30日の日米協議委員会において決定されましたあの基地の解放のやり方に対しては、県民は非常な不満を抱き、そして県民の期待を裏切り、県民を欺き愚弄したものであると言っております。いつ返還されるかその期日も明らかではありません。代替地、代替施設がどこにいつできて、いつ返還されるかもわかりません。代替施設の件でその責任が県側に転嫁されるおそれもあります。いまだ返還するかいなかもきまらないものまで発表されております。奇々怪々たるやり方でございます。アメリカ側の一方的な考え方を日本はうのみにさせられているものと思います。玉つき移動でしかありません。この基地の返還のあり方に対しまして知事の御所見を承りたいと思います。
　次に、公害の問題についてお伺いいたします。
　本県は、わが国唯一の亜熱帯海洋性地域で広大な海域からなる特異な自然環境は沖縄の魅力だとされております。しかし、これがいろいろの開発によって破壊されつつあり、これをどう守るかは深刻な問題となっています。県は自然環境保全基本方針を策定準備を進めており、49年度において自然環境保全地域指定を行なうと述べておられますが、これは早急な問題であります。いつまでに基本方針は策定し、いつごろ地域指定がなされるかお伺いいたします。
　次に、自然環境保全を目的に県が自然公園に指定した地域から国頭村桃原並びに恩納村在のＶＯＡ地域を指定からはずすよう防衛施設局から県に異議申し立てがあったと新聞報道がなされておりますが、この件はどうなったかお伺いをいたします。
　次に、長い間の自由民主党政府並びに同党によるＧＮＰ主義、大企業偏重のあやまった政治はいろいろな公害、交通戦争によって国民の生命財産を脅かし、国際的にも公害王国の汚名をかぶり明らかに破滅に瀕しております。かつて大石環境庁長官が国際環境庁長官会議で勇敢にもその政策の失敗を告白、反省したとおりであります。沖縄はいまだ公害にはあまりさいなまれておりません。しかし公害発生の元凶は沖縄をねらっております。知事は公害防止に当たって積極的に防止を打ち出しておられます。そのために公害行政組織をまとめてその強化をはかって監視体制の充実、公害調査研究センターを設置し、常時公害を調査し対策する。石油企業４社については県と環境保全協定を締結すべく作業を進めていると述べておられますが、問題は協定の内容でありますが、その作業についてどのような措置をとっておられるか、いつまでに締結できますかお伺いをいたします。
　次、なお比謝川水域についてはその汚染がひどく、昨年はその原因について隣接市町村間でも問題になりましたが、国場川とともに環境基準の類型指定がなされたとなっていますが、これからどのような対策がなされるかお伺いをいたします。
　次に、日本分析化学研究所による米原潜放射能測定データでっち上げの問題は、政府の放射能対策のずさんさに国民は大きなショックを受けております。報道によりますると、本県も同研究所に対しましてホワイトビーチの原潜放射能測定データをはじめ水銀、ＰＣＢの公害調査を依頼したということがあります。なお２月26日の琉球新報夕刊には、47年５月復帰直後に那覇港等で異常に多くの放射性物質が検出された。この放射性物質は米国の原子力潜水艦から出たものと見られると科学技術庁伊原原子力局次長は国会で答弁がなされております。
　そこでお伺いいたします。日本分析化学研究所に依頼した調査の実情はどうなっておるか、今後の米原潜からの放射能対策はどのようになっているかお伺いをいたします。
　次に、知事は工業開発に当たっては十分な調査を行なうとともに、地域住民の合意を得た上で行なうものとし、慎重に対処していきたいと基本態度を明確に打ち出しておられます。生きがいを基調とする人間尊重の政治からはこの基本態度は最も大切であります。ＧＮＰ主義、大企業優先、工業偏重政策をとっている自民党政府並びに同党政策からは安心できる公害対策は期待できないのであります。政府がきめた公害基準よりも基準を厳重にしなければならないと本土では保守県政でありながらも独自の基準を設定しているという県が少なくないといわれております。日本の公害対策は、自由民主党政府が長い間とってきた人間尊重を忘れたＧＮＰ、大企業偏重政策との競合の中で法的、制度的、社会的に未熟幼稚のまま放置され、企業を優先立地させてそれに付帯的に防止をくっつけたものとなっております。その結果はいろいろの公害病を発生させ、多数国民を死に追い込んでおります。世界一の公害王国の汚名を着せられるようになっております。公害は防止ではなく予防でなければならないといわれております。公害に関する国民の関心は日一日と高まっていきつつある現状であります。ＣＴＳの問題の発端もその
ような公害の特異性からのものであります。
　ところで問題の沖縄三菱ＫＫによるＣＴＳ企業は、もともと与那城村当局から離島苦解消その他の目的で誘致したものであり、当初は同村議会全会一致で決議し、村当局、議会及び地元住民の強い要請があって、その当時の主席は外資審議会の議も経て埋め立て認可がなされております。自民党主席からすでに許可されておりましたガルフの施設によってＣＴＳ施設と石油精製からの海域の汚染や悪臭公害が発生し、公害を身をもって感じた住民は本土において頻発する公害のおそろしさも加わってＣＴＳに対する考え方が大きく変化してまいりました。
　地元におけるＣＴＳ増設反対の動きは日に増大し、それが地域的にも拡大してまいりました。
　地元ではＣＴＳ反対派と賛成派が、賛成、反対の村民の意向調査のためにそれぞれ署名運動がなされておりますが、その結果は賛成派1098名に対し、反対派5253名となっているようであります。
　また全会一致で誘致決議をした村議会においても７名の議員が反対を表明し、決議撤回のための再議の要求がなされておるようであります。
　また与那城村においては、村長の副申を添えた屋慶名区長及び屋慶名区審議会議長の連名による公有水面埋め立てと公害対策についての要請が48年11月21日に知事に送付されております。
　その内容は、ＣＴＳの許可または認可については、合法的であってもできればいま一度企業側と業種の変更について話し合ってもらいたいという明らかにＣＴＳではなく、その業種の変更を要望する要請書が出されているわけでございます。しかもその内容が村長の副申をつけて県に要請されているという事実をわからなければならないと思います。
　また県議会においても、去る２月の定例会においてＣＴＳ反対に関する請願が採択されております。このようにＣＴＳの問題に対する四囲の情勢は大きく変化してきました。これは地元をはじめ県内における反対運動、公害問題に対する住民の関心の高まり、全国的に発展しつつある公害に対する住民運動、国内におけるもろもろの公害裁判の動向、経済政策、福祉面に対する価値観等から来たる諸要因によって県民の公害に対する危機意識が大きく作用してきたためであると思います。知事は、この経過いきさつ、公害に対する検討等から慎重に慎重を重ねて最後的決断を下されたものと理解をいたしております。
　知事は、政治の基本は人間尊重、生きがいのある社会づくりに置いて平和で健康で住民福祉を至上のものとする政策を進め、住民大衆に対する責任を政治の責任として献身的努力を払っておられるものと受けとっております。そのために民主主義を基調とする政治を推し進めるために努力しておられます。ＣＴＳが公害の元凶であるということを現実に見せつけられながら、ＣＴＳ誘致を推し進めておる自由民主党に対しては理解ができません。
　自由民主党は、知事がみずから認可した企業に対し、ＣＴＳに反対することは政治責任がないから退陣せよといって県民大会を開催し、あげくは知事室にまで乱入、乱暴し、県職員を傷害し、公共財産の器物を破壊するといった暴挙まで惹起したことはまことに遺憾であります。一度許認可したものは、相手に非がなければ絶対に取り消すことはできないということであってはならないと思います。
　田中総理は、石油問題で東南アジアを歴訪いたしました。意外な反日感情に目をさましました。過去の行きがかりにこだわらず、改めるべき点は謙虚に改めるといってＣＴＳ事業とは比較にならない大事業を停止させておるのであります。
　知事がＣＴＳ増設に反対し、割り当てをしないということに対し、無責任である。みずから三菱ＫＫに埋め立て許可をした責任をとって退陣せよということであります。自由民主党のいう責任を果たせということは、ＣＴＳをそのまま許せということであります。それは公害の元凶を許すということであり、地域住民のコンセンサスに反することであり、住民の健康、生命、暮らしを守る人間尊重の政治に立つ革新知事としては絶対にできるものではありません。また一度きめたことは絶対に直してはならないということであってはならない。住民の利益だと思ったことが、あとになって住民に害になるとわかりながらも、住民の考え方がそのように変化しても前にきめたことであるから変更はできないということであるならば、たいへんなことであると思うのであります。
　また知事は議会民主主義を無視するものであるとも言われておりますが、そうは考えられません。その経過からいたしまして、当初認可に当たっても明らかに議会民主主義を踏みはずしておりません。最後の断を下すにおいても前に述べたように大きな変化があり、県議会においてもＣＴＳの請願が妥当として採択されており、議会民主主義を無視しているとは考えられないのであります。
　なお大会決議文を知事に手交するについても、あらかじめ自由民主党と知事側との間において手交には５人以内とする。時刻は大会終了後おおよそ午後４時半ごろとする。手交するだけだから時間はおおよそ10分ぐらいでよろしいという約束がなされておったということでありますが、しかるにそのような約束も破って大挙知事室に乱入し、暴力ざたまで起こし、傷害ざた、器物を破壊し、警察官の出動となったことは公党として無責任であり、あってはならない乱行であり、まことに遺憾にたえないのであります。
　なおまた新聞の報道によって驚いたことに、大会において一県議が連合赤軍以上の戦術と力で屋良知事をぶっ倒そうと演説がなされたということでありますが、真実のほどはわかりませんが、もし真実であるとするならば常識外であり、まことに遺憾のきわみであります。
　知事は、本土の轍を踏まないように公害の予防防止に信念と勇気をもって最善を尽くし、平和で健康な住民福祉社会の建設に邁進されるよう強く要望する次第でございます。
　２月28日の朝刊は、大阪空港訴訟が大阪地裁において爆音による国民の被害は、受忍限度を越えているとして国に対し夜間飛行を禁止する判決が下されております。嘉手納、普天間、那覇の基地からの爆音は、大阪空港の比ではありません。受忍限度どころか殺人的爆音であります。防衛施設局の嘉手納村屋良住民地区においての昭和47年11月から48年３月までの５カ月間の嘉手納飛行場の爆音調査の結果から見ますると、最高ホーン及び90ホーン以上の爆音の最も少ない月が11月でございましたが、それでもその最高ホーンが118ホーン、100ホーン以上が2699回、90ホーン以上が１万5806回で１日平均して90ホーン以上が514回で、これを時間にいたしまして１日中に45分５秒。12月が最もひどいのでありますが、最高ホーンが127ホーン、90ホーン以上の爆音回数が何と１万8642回で、１日平均620回となっております。時間にして実に51分40秒が殺人爆音にさいなまれておるのでございます。県民が本土では比較にならない想像もつかないほど政府によっていじめ苦しめられているのでございます。訴願への立ち上がりの声もあります。しかし地主だけにまかせておっ
ては力が弱いのであります。これに対し、県の御所見を承りたいと思います。
　次に、沖縄県県土保全条例第18条適用除外規定で国、地方公共団体その他規則で定める団体が行なう開発行為は除外されていますが、この条例制定当時問題になったのでありまするが、このような団体は当然この条例事項をむしろ率先垂範すべきであるとして本規程を認めたことになっておりますが、いま行なわれているこの団体の工事が粗雑で水域汚染、公害となっていて住民の批判となっておるようでございます。県は十分に調査していただき、厳重に警告し改めさせてもらわなければなりません。さもなければ本条例第18条の除外規定の削除の一部改正を早くして厳重に取り締まっていかなければたいへんなことになると思うのであります。この点について知事の御所見を承りたいと思います。
　次に、交通問題について触れていきます。
　本県の交通対策は、離島県の特性からの海上交通、航空交通の開発と陸上交通において道路網の不備とは逆に、自動車の激増による地上交通の混雑の打開にあります。陸上交通の混雑はその極に達していると思います。陸上交通の混雑の解消には道路網の整備は当然であり、特に都市街路の整備は急務となっています。しかし本県の自動車の急増による交通量の急増には道路網の整備だけではとうてい間に合わない状況にあります。為政者は、何がゆえに自動車が急増するかも考慮して交通対策を立てていただかなければならないと思います。自動車事故もますます頻発し、死傷者も年々増加の傾向にあります。歩行者、学童の安全を守るための歩道の昨今の整備は住民に安心感を与え喜ばれております。一そうの整備を要請いたします。首里から那覇署前まで１時間を要することも再々あります。乗客はあきて停留所でなくてもおろしてくれと運転手にせがむ者も再々見受けられます。歩いても１時間はかからない距離であります。
　私は、泊髙橋から安里三差路までの間バスの台数を再々数えておりますが、何と30台を数えるときもあり、普通が十三、四台から20台でじゅずつなぎになっている状況であります。都市交通は何とかならぬものかという声はいまに始まったものではありません。
　本県の交通対策は、これを緊急対策と恒久対策に分けて整備していかねばならないと考えます。緊急対策は、さらにすぐやれるものと、早急にやるものとに分けてこの３つをすぐ着手するんでなければならないと思います。
　まず恒久対策といたしましては、何といっても陸上では国鉄軌道、海上では国鉄快速船以外にはありません。この点について、次に触れたいと思います。
　早急にやるべき点といたしましては道路網の整備、特に都市街路、なかんずく環状線の整備、バス統合、バスターミナル計画と市内線、市外線の検討、国道58号線においては浦添市勢理客交差点、安謝橋、泊髙橋等の立体及び拡幅等、しかしこの交通混雑を以上の対策がなされるまでそのままにしておくわけにはいかないのであります。現在の道路事情でも対策できる点はなさねばならないと思います。そのためには、路傍駐車禁止の厳守と特に市内主要幹線での朝夕のラッシュ時の取り締まりの強化が必要であります。２番目に、市外バス線の停留所の再検討。３番目に、市外バス長距離路線に特急、急行のダイヤの設置の検討。次に、一方通行路線の検討。次に、安里三差路における上り線の国際通りへの右折の円滑化。次に、タイムス社前歩道橋の整備等御検討くだされ、この交通混雑に少しでも可及的すみやかに対策を講ずることができないかと、この点について御所見を承りたいと思います。
　国鉄の早期設置については、県民のほとんどの強い要望があります。これは本県の交通混乱を解決する唯一の手段であります。交通事故は少なくなります。低運賃で生活を楽にし、低物価政策にもなります。時間的生活ができ、むだが省けます。過密過疎の対策ともなります。住宅難を防ぐこともできます。大気汚染を緩和します。振興開発計画知事案の作成の際には、与党が異口同音に主張したことであります。ところが振興開発計画において政府によってこれがぼかされ、明確化されていないことはまことに残念でなりません。議会においても再々取り上げられた問題であります。今回は、県民の強い要望をくんで調査費を計上して、提案事項の説明においても国鉄を明確に打ち出されたことを喜ぶものであります。
　なお離島振興策の一環として海上には国鉄快速船を設置し、人員輸送並びに貨物流通の整備をはからねばなりません。知事の説明に国鉄等とあるのは、そのように理解しております。国鉄設置期成会をつくって政府関係省庁に対し、その早期実現方を強力に要請していかなければならないと考えますが、知事のこれに対する御所見をお伺いいたします。
　次に、物価対策について問題点だけをお伺いいたしたいと思います。
　琉球政府の時代と変わりまして、県の段階になりますと、知事による物価抑制の権限がずいぶん縮小されておると思うのでございますが、公共料金等知事の権限による許認可ができる物価は、先日緊急立法された生活２法に基づく指定物資の地域価格のものを除いては何々がありますか、これを明確にしていただきたいと思います。
　沖縄の物価は、本土の物価政策の大きなあやまりによって大きなしわ寄せを受け、その直撃を受けて非常に困っているような状況でございます。
　次に、沖縄は特殊な離島でございまして、そして沖縄のように国鉄大型輸送、低運賃輸送の恩恵から最も遠ざかっている県であります。
　それでこの沖縄の特殊性であり、物価問題からこれが不問に付せられるということがあってはならないと思います。流通体系の整備、貨物運賃の特別対策等陸海ともに対策がなされねばならないと思いますが、この点について知事の御所見を承りたいと思います。
　以上で代表質問を終わりますが、そのほかに今回重点政策として説明されております農林漁業と中小企業の振興、特に伝統工芸産業の育成、知事みずから足を運んで多くの離島僻地を調査され、離島住民の声を聞いて取り上げられた離島振興、心身ともに健康な人間づくりを目ざしての医療等福祉対策並びに教育政策等県民が欲している問題が積極的に取り上げられていることに共鳴し、その具体的面については一般質問において党所属議員から質問がありますので、終わりに、このりっぱな提案事項が十分に執行され、平和で明るい豊かな自治沖縄県をつくるようがんばっていただきますよう要望いたしまして代表質問を終わりますが、昨日の自由民主党代表質問で平良哲議員は、知事に対する代表質問で何を考え違いされたのかわかりませんが、一昨日起こった小禄における不発弾爆発事故現場で働いていた自衛隊員について取り上げ、質問し、知花議員外与党議員の何名かを指名して意見を聞かせてもらいたいということでありましたが、別に答弁ではありませんが、所見として一言触れたいと思います。
　あのような多くの人命を損傷した一大悲惨事の不幸のときに、それを利用して自衛隊の宣伝をなさるお気持ちはわかりません。人命救助で一生懸命に働いている人には、自衛隊を認める認めないは別といたしまして感謝するのが人情ではありませんでしょうか。爆弾がなければあの事故は起こらなかったでありましょう。したがってわれわれ革新は、戦争につながる一切のものに反対するというわけでございます。
　以上をもちまして代表質問を終わります。（拍手）
○議長（平良幸市君）　屋良知事。
　　　〔知事　屋良朝苗君登壇〕
○知事（屋良朝苗君）　たくさんの御質問でありましたけれども、大体におきまして復帰処理に関する問題、それから公害問題、それから交通問題と物価問題に尽きると思うのでありまして、それについて順序を追うて――御質問なさいましたように十分答えるかどうかわかりませんけれども、なお物価問題等につきましては企画部長に補説させたいと思いますので御了解いただきたいと思います。
　まず初めに請求権の補償についてでありますが、県と市町村で組織している沖縄返還協定放棄請求権等補償推進協議会において請求権処理要綱、請求算定基準及び請求様式等を審議決定し、それに従いまして目下関係市町村及び部落等に対して具体的な事務指導をしているところであります。
　なお県といたしましては、協議会において決定されました13項目の請求権のうち第１次請求分といたしまして残地補償、それから離作補償、水利権補償、土地復元補償、地料補償、入り会い補償、管理費補償、境界設定補償の８項目の処理を目標にいたしまして昭和50年度の国の予算に反映せしむるべく鋭意取っ組んでおります。それが１つ。次には、軍用地返還後の管理費について、これも順序不同になるかもしれませんが、この軍用地が返還された場合、土地を確定して地主に返還する義務が国にあるので、その間の解放地の管理は国の責任であると考えております。沖縄の解放軍用地の場合は変質、変更によって土地の原形が失われ、したがって地籍が混乱し、地籍調査をしなければ地籍の確定ができず地主への土地の引き渡し及び復元補償ができない状態にあり、その間地主は土地利用ができない状態にあります。それで本県といたしましては、国に対し解放軍用地の地籍調査を早急に行ない復元補償を行なうと同時に、解放されてから地籍調査が完了するまでの間の地料相当の管理費を補償するよう強く要求しているところであります。これに対しましては防衛庁長官は要求の趣旨に沿って対処したい旨の考
えを表明されました。さしあたりことしは49年度の予算に１カ年分は予算化せられておると。もしそれまでに問題が解決できなければ次の予算の問題になろうかと思っておりまして、御指摘、御要望なさいましたような線に沿うてこれを持っていくべく努力をいたしたいとこのように考えております。
　次に、基地の返還問題について触れられましたが、先般の基地返還で示されたように、基地機能に影響のない遊休施設の返還や条件つき返還という特定基地の再編強化につながるようなやり方でございまして、このようなやり方は県民の要求に沿うものではない。これは容認することは県民としてはできないはずであります。そこで私は基地転用計画を早急に策定し、それに従って基地の整理縮小を強力に推進し最終的には基地の全面の撤去を要求していく所存であります。したがいまして今後とも基地反対の姿勢に立ち、すべての基地の撤去及び縮小を要求し、健全な生活環境の回復と平和的な産業基盤の整備及び都市計画等の推進に寄与する所存でございます。
　次には、国有地の返還の問題を取り上げられましたが、第２次大戦中軍事目的のために買収されたことになっておる土地は嘉手納の旧軍飛行場のほかに10カ市町村にわたり、これらの土地は代金が全く支払われていないもの、あるいは完全な代償がないままに戦争遂行の目的を理由に強制収用された土地であるから、物心両面に犠牲となったこれらの地主に返してもらいたいとの要求による陳情がありましたので、復帰以前には機会あるごとにこれが返還を総務長官をはじめ関係者に要請を続けてまいりましたが、これが解決をみるに至らなかったことはまことに残念であります。しかしながら復帰によって土地は管理権が国に移りましたので、現在総合事務局財務部において昭和48年度からこれに対する調査が開始されておりますので、何らかの解決が得られるものと期待いたします。
　次には、復帰処理の問題についての土地調査について簡単に触れたいと思いますが、特殊地域については国の委託を受け、昭和47年度から昭和49年度まで筆界の明確化に資するための基礎調査として現地の実情把握調査と資料の収集を行なっていきます。土地調査費として昭和47年度1000万円、48年度に2245万7000円、49年度に3981万1000円の内示額もございまして、軍用地解放につきましては防衛施設庁においても境界復元費として積算をしております。
　なお、これら特殊地域につきましては国及び県において土地問題対策協議会等を設置して問題解決に対処していく所存でございます。
　さらに放射能測定体制と米原潜寄港に対することについてのお尋ねがありましたけれども、放射能測定については昭和47年度から科学技術庁と放射能測定調査委託契約を結びまして、それに基づいて原子力軍艦寄港に伴う放射線量の測定及び雨水また各種食品、土壌等の採取及び放射能測定等を行なっております。昨年６月ごろ原子力潜水艦寄港による那覇港、中城港の放射能汚染問題がクローズアップされ県民の間に不安が高まりましたが、県はこのような不安を解消するために県独自の調査も計画し、予算措置も行なっております。その後分析試験要員の確保などで若干問題がありましたが、３月中に本島の６区域17カ所で調査を実施する計画であります。私といたしましては今後もこの原潜寄港に対してはお察しのとおり、これは反対をしてまいる所存であります。
　なお嘉手納の基地の爆音についての御質問がございましたけれども、この爆音につきましてはこれまでも幾たびか調査して、その結果対策を講じてまいりましたが、今後も十分調査してきびしく対処していきます。ことに伊丹空港のあの裁判問題の判決が下りました。そういったような事柄も参考にいたしまして、これからきびしく対処してまいる所存であります。
　なお公害の問題について御質問がございましたけれども、まず自然環境保全基本方針の策定につきまして触れておりましたけれども、自然環境は人間生活にとって物質的、精神的必要を満足させる源泉であり、人間は生態系を構成する一員として自然の営みの中から遊離して生存ができないことにかんがみまして、従来の経済的効果優先の思考を転じて、自然の持つ非貨幣的価値を評価し、尊重するということが自然環境保全の基本方向でなければならないとこういうふうに考えます。したがって自然環境保全行政の基本方針である自然環境保全基本方針の策定は県にとって緊要なる課題であります。その内容は県政の各分野にわたる総合的な施策となり、また県民の意思も反映させる必要から自然環境保全審議会の意見を十分に聴取しなければなりませんので、必要手続を踏まえて早急に策定する所存であります。
　なお自然環境保全地域の指定についても触れておりましたけれども、地域指定につきましては自然環境保全基礎調査をなし、地域における植生、動植物、地形、地質等の自然度を把握し、これによって地域を評価した上で具体的な指定に入ることになります。同調査は今月末に完了することになっております。また土地の所有形態によっては十分調査の必要もあり、関係市町村とも十分話し合う必要があります。しかしながらすでに諸開発が進み自然環境への悪影響が著しい地域もあるので、保全を要する地域について緊急度または地域の学術的価値に対応して段階的に指定していく計画であります。ちなみにやはりことしの施策には先ほど御指摘もありましたとおり、この公害問題は物価問題と同じように非常に力を入れていくということになっておるわけでありますからして、この自然環境の保全及び公害防止につきましては昭和49年度は合計18億3108万1000円という予算も計画せられておりまして、それから組織もさらに強化されまするし、その組織によって時代の要求にこたえてこれに対しては力を入れていく所存でございます。
　それからもう１つ河川汚染問題がございましたけれども、これについてちょっと触れますというと、昭和48年度に比謝川、国場川については河川の水質環境基準の類型指定を行ない、比謝川については水道水の原水としての水質、国場川については工業用水としての水質に５年以内で可及的すみやかに達成することにいたしております。この問題についても御指摘また御不安を示されましたように、いろいろと各河川並びに金武湾とか中城湾とか与勝海域とか福地川、満名川、そういう水質調査を48年度で完了いたしますので、49年で水質環境基準の類型指定を行なう計画であります。こういうことについても具体的に方向を持ち、力を入れていくという考えでございます。
　なお最後に物価問題とそれから交通問題がありましたけれども、これは関係部長にちょっと補足させたいとこう思います。
○議長（平良幸市君）　企画部長。
　　　〔企画部長　平良清安君登壇〕
○企画部長（平良清安君）　ただいま知事から環境保全の問題について御説明ありましたけれども、私のほうから補足説明いたしたいと思います。たいへんたくさんの質問事項でありまして、時間の制約もありますのでごく簡単にお答えいたしたいと思います。知事の答弁漏れである問題についてのみ回答いたしたいと思います。
　石油精製４社との公害防止協会についてどうなっているかということであります。これはすでに４社から協定案の提示を求めまして、現在企画部のほうで各関係部からプロジェクトチームを編成いたしまして検討して４月中には十分対処できるようにしていきたいと思います。
　それから次に日本分析化学研究所、これは国会でもたいへん問題になりました研究所でありますけれども、これにつきまして県は１、公共用水域の水質、底質の調査。２番目に製紙工場排水のＰＣＢの調査。３番目に水銀等の汚染対策等３つの案件について調査させておりましたけれども、１番目と２番目はすでに調査結果が出ましたけれども、これも現在これらの調査はすべて環境庁の委託を受けてやっておりますので、関係省庁でこれはちょっと問題だということで見直ししております。その結果をもって県としても対処したい。３番目の水質汚染対策調査でございますけれども、これはまだ契約途中でありましたので２月の14日に契約を取り消しまして新たに環境庁と調整いたしまして日本検査ＫＫ理学研究所に判定を委託しております。
　次に比謝川、国場川のことにつきましては先ほど知事から御説明ありましたけれども、特に比謝川につきましては水道水の原水となっておりますので、それの水質検査につきましてはきびしい上乗せ基準をして対処していきたいとこういうふうに考えております。
　次に嘉手納空軍基地の騒音でございますけれども、大阪空港における判決、これを参考にいたしまして、また地元の人たち、あるいは県の関係部局と十分調査研究をいたしまして、県民の福祉厚生のために十分な対策を立てていきたいと思います。
　次に県土保全条例から公共機関が除外されておりますけれども、これらの行なう工事につきましてはすでに昨年、国のほうからも各省庁に対して、公共事業を行なう場合には環境保全、公害対策を他の民間企業の模範となるように十分具体策を講ぜよという通達も出しておりますけれども、本県における各種の公共団体の工事がたいへん多くございまして、また特に海洋博というタイムリミットもありまして、ややともすれば公社、公団でありながら必ずしも国の通達を受けたような厳密なる対処ではないような気もいたします。この点につきましては、私どもさっそく関係者を呼んで直接注意を与えたり現場調査などをして十分な対策をとっていきたいと思います。
　次に交通問題でございますけれども、御指摘のように恒久対策、緊急対策等全く御指摘のとおりの状況で、またその対策も御提言のあったとおりであります。これにつきましては県の各関係部署についても十分対処しておりますけれども、特に那覇、中部圏におきましては広域都市計画あるいは広域総合交通体系の調査等、あるいはまた総合事務局の諮問機関であります沖縄陸上地方審議会等で知花議員がおっしゃったような提言も出されて目下49年度、50年度等の予算で組み入れるべきことは組み入れて実施に移したいとこういう考え方であります。交通問題とあわせまして特に県の内外あるいは議会でも問題となっております国鉄誘致につきましては、知事の提案事項説明書にもありますように強い関心と姿勢でもって臨みたいとこういうことでいわゆる鉄軌道、沖縄本島を縦断する鉄軌道の早期導入ということで調査費を組んでおりますし、またあわせて国鉄船、特に冷凍船ということで、これにつきましても調査費を計上いたしまして、本格的に県の指導権のもとに次年度調査費等を計上しやっていく所存でございます。
　次に物価問題でございますけれども、国民生活安定緊急措置法等につきましては昨日答弁したとおりでありますけれども、それ以外の県知事単独で介入ないし公共料金の抑制ができるのはどういうものがあるかということでございますが、非常にごくこれは少ないもんでありまして、１つには入浴料金、ふろ賃でございます。それから公共料金と一般にいえるかどうかは別といたしまして、二、三ございます。これは高等学校の授業料、それと企業局のやっております水道料金の市町村に対する卸売り値段等でございます。こういうごく限られたものでありまして、これらにつきましては県民生活の安定という立場から十分な抑制策を講じていきたいとこのように考えております。
○議長（平良幸市君）　警察本部長。
　　　〔警察本部長　神川誠太郎君登壇〕
○警察本部長（神川誠太郎君）　交通問題につきましてお答えいたします。
　ただいまの御指摘のとおり長期的な展望に立った対策並びに緊急的な面で措置すべきこといろいろございます。特に警察の立場からいきますと、現在置かれておる姿に対して今日的にどう対処するか、並びに一応緊急対策ではございますが、今日的より若干時間と幅を持たせた意味合いでの当面対策、これを現在研究いたしております。ただいま御指摘いただきました問題の中でたとえば駐車禁止であるとか一方通行、さらには車両通行禁止、こういう問題については常時道路の実情に即した対策を進めておるところでございまして、さらに御指摘のありましたバスの問題点、これについては当面事項として都市総合交通規制の一部としてバス専用道路あるいはバス優先レーンの構想を持って検討を進めているところでございます。緊急テーマとして先ほどの駐禁についてはさらに線の規制の意味合いをもってさらに拡大をしてまいりますし、その規制を担保する意味合いで駐車禁止に対する違反車両の取り締まり、特に悪質なものについてはレッカー車をもっての除去という点について現在すでに安里―泊間の又吉道路並びに国際通りにつきましては昼夜兼行で取り締まりをいたしております。したがいましてこの路線に
つきましては従前より若干違反が減少しているとこういう姿が見えておりますが、今後も引き続きまして積極的に取り締まりをしてまいりたいと考えておりますし、さらに他の駐禁路線につきましても取り締まりを拡大をすることにしております。また一方通行とか車両の通行どめ、これはスクールゾーンの問題もございますが、さらに生活道路的なとらえ方から見まして、さらにこれを地域規制の面、面としてのとらえ方で拡大してまいりたいと思います。
　先ほど都市総合交通規制の問題としてバスの問題を申し上げたわけでありますが、この都市総合交通規制の内容につきまして警察の考え方を簡単に申し上げたいと存じます。
　この都市総合交通規制は人間優先また歩行者保護の基本理念に立ちまして、日常生活の場としております歩行者が利用する道路、これから通過交通を中心とした自動車交通を排除するところの歩行者用の道路の設定並びに安全でかつ機能的な交通の流れのパターンへの改善をはかるための一方通行の規制、さらに路線バスなどの大量公共輸送機関の正常な運行を確保いたしまして自家用乗用車などの利用者を可能な限りこれに振りかえていただくこういった考え方に立って自動車交通総量の削減をはかっていこうとこういう考え方に立っております。バスなどを――一部タクシーを含めるかどうかについても検討はございますが――中心としてバス専用道路あるいはバス優先レーン、もちろんこれは現在の道路事情からいたしまして、あるいは交通網という観点で時間規制ということは当然考えなければなりませんが、運輸行政あるいは道路行政の先行すべき分野も相当ございます。特にバスが最近事故多発の傾向が見えまして安全運転、これに対して指導いろいろしておりますが、県民が安心して庶民の足として乗れる、そして通勤者、通学者が信用して利用し得る、こういうバスにすることについていろいろとやっており
ますので、それについての問題を兼ねてただいま御指摘のありました点について作業を進めているところでございます。
○議長（平良幸市君）　仲松庸全君。
　　　〔仲松庸全君登壇〕
○仲松庸全君　私は、日本共産党議員団を代表して代表質問をいたします。
　いま県民は、深い不安の中から知事の新年度施政方針と予算審議をすることしの第１回の本議会を非常に注意深く見守っています。それはいま物価の異常な暴騰、インフレなどさまざまな破壊的傾向が県民の命と暮らし、生活環境に危機的状況をもたらしており、県民の生活防衛がいまほど切実で緊急重大な課題となっているときはないからです。この緊急課題を県政がいかに真剣に取り組むかを今議会は基本的にも具体的にも明確にしなければなりません。ここに今議会のもつ第１の重要な意義があります。
　次に県民はいま施政権返還２周年を迎えようとし、県政は３年目に入ろうとしています。だが27年に及んだアメリカの軍事的、植民地的過酷な支配を形の上では終わらせたかに見える施政権返還が、現実にもたらしているのは祖国復帰に求めた県民の血のにじむような要求、すなわち基地も公害もない平和で豊かな県づくり要求の無視であり、基地機能の強化、大企業、大資本の進出と横暴、生活と自治と民主主義の破壊であります。しかもその土台では、２日前の小禄の大惨事、不発弾爆発事故が典型的に示しているように、国の戦後処理が一貫して放置され、あのおそろしい戦争がいまなお県のとうとい命を奪い続けています。この沖縄の現実は、日米両政府が施政権返還をいかに彼らの戦争行為と侵略、搾取と収奪のための取り引きの道具としているかを雄弁に物語っています。この重大な事態にわれわれはどう対処しなければならないかを今議会は明確にしなければなりません。ここに今議会のもつ第２の重要な意義があります。
　この重要な意義を踏まえて、私は予定した質問に入る前に、すでに今朝決議を行なったのでありますが、小禄の大爆発事件に触れなくてはなりません。すでに述べましたように、いまなお続いているこの事実上の戦争状態が県民の不安を一そう深めています。県はすぐ那覇市などとともに対策本部を設置し、被災者救済対策本部の設置など応急体制をとっているが、沖縄の基本問題を浮き彫りにするこの事故の本質を正しくとらえ、被災者に対する補償や救助については万全の注意を払って完全な対策の実現をはからなくてはなりません。同時に無謀な戦争を引き起こして沖縄を戦場にし、無数の国民を殺し、戦後30年になんなんとする今日なおみじんも反省の色なく放置している政府の責任はきわめて重大であり、絶対に許すことのできないことです。われわれはいまさらに決意を新たにし、沖縄問題を終わったかのような顔をしている自由民主党政府を糾弾し、その責任を徹底的に追及して沖縄県民の要求に基づく正しい戦後処理、不発弾処理を政府の責任で実現するよう断固として要求しなければなりません。今度の事故の被災者に対する万全な救助対策及び戦後処理、不発弾処理に関する政府の無責任な態度に対す
る知事の積極的な対策要求を要望いたします。
　さて予定した質問に入ります。
　最初に物価の異常な暴騰、インフレ、物不足にどう対処し、県民生活をどう防衛するかについて知事は県として異常な物価問題をどれだけ重視し、実際にどう対処してきたか、また新年度予算の編成に当たってどのように具体策を考え、予算上どのような措置をとってきたかをお伺いいたします。これが第１点。
　第２点は、県が生活２法に基づいて２月22日に設置した物価調査員と監視員による監視指導体制について、その活動状況はどうなっているのか。このような監視指導体制を確立していく上で政府はどれだけの予算を支出したか。たとえば物価調査員と監視員は現在県職員の兼任制であるが、兼任制では十分な監視や指導が期待できないことは、国民世論や国会での追及で政府がようやく設置した監視員と指導員が兼任制のもとで十分な活動が保障されず、目立った成果をあげていない事実が国会審議の中で明らかにされたことですでに明白です。政府が真に物価暴騰を防ぎ、国民生活を守るつもりならば、この調査員や監視員を兼任制ではなく専任制にし、その活動を保障すべきであります。そのために政府は交付税その他で十分な物価対策予算を支出すべきであり、また県はその方向で要求し、専任の監視員、調査員を十分確保するために努力することが重要だと思うが、知事の御見解と方針を承りたいと思います。
　第３点、この物価調査、監視の活動は、沖縄における物価のすさまじい値上がりのからくりが具体的にどうなっているかを徹底的に調べ、これを明らかにする観点に立たなくてはなりません。それはどうしても卸売り、製造元にさかのぼりどこで不当利得が行われているかを追及公開し、県民世論を代表して不当利得を吐き出させるという基本的な立場に立たない限り有効なものとはならないでしょう。このように物価調査と監視の活動は県民生活防衛の立場を明確にし、不当利得を摘発し、これを公開していくという基本姿勢こそが強く要求されるが、これについての知事の所信を伺いたいと思います。
　第４点、いま国会審議の中で物価の異常な暴騰、物不足がつくられたものであること、そしてその犯人がだれであるかをわが党議員団などの活動によって次々と国民の前に浮き彫りにされています。石油危機に便乗して価格つり上げを指示したゼネラル石油、生活物資の分散、隠匿を指示した伊藤忠商事、国民が寒さにふるえていたまさにそのときに、前年の139倍もの灯油をタンクにしまい込んで売り惜しみをしていた三菱商事など、国民の苦しみを千載一遇のチャンスとばかりに大もうけの荒かせぎを働いた大企業、大商社の悪徳商法があばかれています。
　この国会を中心とする全国民的な追及で財閥、大企業の悪徳商法、大口脱税などの実態が白日にさらされる中で政府機関である公正取引委員会が、その27年の歴史の中で初めて財界、大企業を告発するという態度に踏み切り、昨年秋を中心に石油連盟と石油業界が行なった値上げ協定、やみカルテルと生産制限が独占禁止法に違反しているとして告発するという当然の措置をとりました。こうして財界、大企業の犯罪性は鮮明になりつつあるが、重要なことは、これほど重大事態になるまで政府がこれを野放しにしてきただけでなく、政府自民党と財界、大企業がべったりと癒着している問題を証明する事実も明らかになってきていることです。
　わが党の野間議員が２月20日の衆院予算委員会で明らかにした三井、三菱、住友、伊藤忠、丸紅、日商岩井の６大商社が政府系金融機関である輸出入銀行から借りている融資額は昨年９月現在で5500億円、輸出入銀行の総貸し出し残高のほぼ４分の１を占めていますが、伊藤忠など大手商社は、これを最大限に利用して事業の拡大から買い占め、売り惜しみの悪徳商法を行なっていました。それだけでなく、このばく大な融資金を大手商社は他企業の株式保有、貸し付け金などに使っていました。つまりこの政府系金融は、大企業、大商社の他企業への系列支配をも援助していたのです。しかもこの輸銀が融資する資金の原資は郵便貯金、厚生年金、国民年金など国民の零細な貯蓄資金、掛け金などを含む政府の資金運用部資金から出ていることを見れば問題は一そう重大であります。これらの諸事実は、国民的要求である国会での証人喚問を政府自民党が拒否し、財界、大企業を身をもってかばっている事実、また自民党県連と三菱開発のＣＴＳをめぐる癒着の事実などとあわせて政府自民党と財界大企業の癒着ぶりははっきりしています。したがって異常物価をなくし県民生活を防衛するためには、根本的には財界
と政府自民党のべったりをやめさせ、引き続く物不足解消の課題とともに、大企業の不当な超過利潤を吐き出させ、原価の公開をはじめ価格の根源にメスを入れることが不可欠の課題であり、賃金の引き下げや社会保障制度の緊急改善など国民生活をインフレの被害から守ること、メジャーによるエネルギー支配の打破と石炭産業の復興、農用地と農業用資材の確保、おもな農産物の価格保障による食糧自給率の抜本的拡大など必要な措置を政府に迫らなくてはなりません。
　わが党県議団は、さきの緊急提案で沖縄の現状に立った国への物価対策要求を具体的に提起したが、県は単に県内における物価対策、生活防衛に受け身の努力をするだけでなく、鮮明になった物価問題の根源に注目し、政府に対して異常物価とインフレをやめさせて地価を暴騰以前の値段に戻し、異常物価、インフレによる被害から県民生活を防衛するための諸要求を強力に行なう義務があると思うが、どうか。知事の御答弁をお願いします。
　第２の質問、振興開発計画についてお伺いします。
　その前に、私は屋良知事が戦前の富国強兵政策のあやまりや戦後の高度成長政策の本質的問題を深く見つめ、県内外の公害反対闘争の高揚に表現される価値の転換を基礎に、高度成長政策よりも福祉政策をという重要な教訓を引き出してＣＴＳ反対を明確に打ち出した勇気ある政治的英断を高く評価し、心から敬意を表するとともに、党をあげての連帯の意を表明します。
　私は、困難な中での知事のこの決定は、そのすぐれて格調高い分析と総括から見て、これは革新県政の原点を示したものと理解しています。であるとすれば、革新県政は全体としてこの原点に確固として立ち、推進の努力が払われるものと期待して差しつかえないのではないかと思います。またそうでなくてはならないと考えます。
　このような視点から、いま現状にそぐわずいろいろ矛盾が生まれて客観的に再検討の問題が提起されている振興開発計画は、県民要求を基礎に自主的、民主的立場から再検討されなくてはならないと考えます。
　現計画は、基本的に総理大臣が決定権を持つ立場から、新全総の沖縄版として国策に沿って策定されたものであり、悪名高い日本列島改造計画にも沿っているもので形式的には県の立案という形をとってはいるが、実際には政府の大綱を基礎にタイムリミットだということで過程の民主主義だという角度から見ると重大な欠陥を持っています。したがって計画内容の県案における基地の取り扱いや自治の尊重など重要な幾つかの内容が政府の手で削除されています。また現計画は本土との格差是正という名目のもとに、すべてがフレームの設定から出発することによってＧＮＰを追求する特徴的な高度成長計画となっており、このため県民生活の現状に対してさまざまな矛盾をつくり出しています。深刻な都市問題、農村問題、離島僻地問題、交通、公害、災害、医療など県民の生活と環境をめぐる多くの危機的な問題は現計画と決して無関係ではありません。したがって政府の意図と態度がどうであるかは別として、また現計画が弾力的運用の規定があるにせよ、現計画は県民生活の現状から出発し、過程の民主主義を重視する立場から再検討されるべきであると考えます。この点を知事に慎重に検討する用意があるかど
うかをお伺いいたします。
　第３の質問、政府の無責任きわまる科学技術行政と日本分析化学研究所のデータ捏造問題と関連して米原潜の放射能測定体制、米原潜寄港問題についてお伺いいたします。
　国会におけるわが党の不破哲三書記局長の暴露と追及によって米原子力潜水艦の放射能汚染測定結果が日本分析化学研究所のデータ捏造によるものであり、政府の科学技術行政がこれまでいかに国民をあざむいてきたか、そのでたらめさが浮き彫りにされています。こうして政府は、原潜寄港に反対する沖縄県民をはじめ全国民の戦いをこのでたらめなデータによって米原潜の架空の安全性を強調し、原潜寄港を押し切ってきたことがはっきりしています。県民をはじめ全国民の衝撃、怒りは大きく高まっています。何よりも沖縄県民によって沖縄が米原潜の自由出撃基地となっている現実からして、全く耐えがたい屈辱だと言わなくてはなりません。県民の命、国民の命が政府によって、このような形で侵略基地の犠牲に供されてきたと言っても決して過言ではありません。
　日本分析化学研究所には原潜関係だけでなく、原子力発電所、ＰＣＢ、農薬、カドミウム、水銀などの測定も委託されています。県も同様に委託していますが、いまや政府の科学技術、公害行政はその全体が全く信用できないものであることが証明されています。国民をだました自民党政府の責任を糾弾するとともに、県は政府の測定体制にたよることをやめ、当然の権利として必要な経費の国負担を要求し、独自の測定体制を整えるべきです。同時に今後沖縄への米原潜の寄港を許されない立場から政府に米原潜寄港の中止を断固として要求することが重要です。知事の所信、決意を承りたいと思います。
　質問の第４は、米軍の県道104号線封鎖問題と安保条約に対する知事の方針についてです。
　米海兵隊がこれまで６回にわたって強行した県道104号線封鎖、実弾射撃演習は施政権返還後の特徴的な基地強化を示す典型的な問題です。どこの国にこんな非道が白昼公然とまかり通っているのでしょうか。さきの米原潜の放射能測定のでたらめさと同様に、ここにも県民の命と暮らし、国民の命と暮らしを侵略者の基地の犠牲に供している自民党政府の売国的な沖縄対策の実態があります。
　わが党の厳重抗議に対し、米軍と防衛施設局は安保条約による施設区域であると言い、防衛施設局は県道104号線の基地部分は県道として疑義があると強弁して、盛り上がる県民の抗議に対しては迂回路をつくるなどと恥も外聞もない態度を示しています。みにくく危険な日米軍事同盟の姿がくっきりと浮かび上がって見えます。県道として疑義があるどころか、施政権返還以前に、すなわち安保条約適用以前に道路区域の決定がなされている事実は、基地として使用することこそが安保条約にさえも違反している疑いが濃厚です。
　この県道104号線封鎖、実弾射撃演習と迂回路建設をかりにも許すことになれば、県民の命と暮らしを基地強化の犠牲にすると同時に、日米軍事同盟による自治と民主主義の破壊を許すことになり、復帰後の危険で特徴的な基地強化を無制限に許し、事実上安保条約を容認することになりかねません。県道104号線を守る戦いは、この意味で平和と安全を守り、基地撤去を要求する戦いの中で重要な位置を占めています。屈辱的な迂回路建設を許さず、県道104号線を守り抜くと同時に、Ｐ３機の国外撤去と那覇空港の完全解放、那覇軍港の解放と代替港計画の粉砕など基地の全面撤去と安保条約廃棄の要求が一段と重要になっています。知事の所信、決意を伺います。
　第５の質問です。２月８日の自民党の知事室乱入暴行事件と琉大殺人事件について知事と県警本部長にお伺いいたします。
　私は、この日の知事室乱入暴行事件が自民党県連によって意図的、組織的になされていることを重視します。われわれの調査では、この日は自民党県連と屋良知事との間に、代表５人との会見という事前の約束がかわされていたが、知事室乱入暴行事件はこの約束を破って引き起こされています。屋良をひきずり出せ、人民裁判にかけて死刑にしろなどと叫び、ガラスを割り、土足で執務机に上がり、テーブルを破壊し、数名の職員が暴行を受けています。この一団は全員が自由民主党のはち巻きを締め、その中には自民党県連の幹部、県議団が参加しています。この事件より前に、自民党県連は、屋良知事のＣＴＳ反対の決定に対して屋良知事即時退陣要求県民総決起大会なる集会を与儀公園で開き、そこで大田昌知当時同党県連会長が、共産党は私有財産を否定する立場でＣＴＳに反対し、共産革命を準備しているなどと反共アジ演説を行ない、また西田健次郎同党コザ市議は、赤軍派を上回る戦術と力で屋良知事を打倒しようなどと演説し、これらのアジ演説に呼応して会場からは、屋良タックルセー、カーハガリーンドウーなどの叫びがあがるなど異様な雰囲気が意図的、組織的につくられ、その後のデモ行進を経て、
知事室乱入暴行事件を引き起こしています。デモ隊が県庁に到着したことには自民党県連の宣伝カーなどは知事室に突っ込め、突撃しろなどとあふっています。目に余る暴行、破壊が行なわれた中で、小渡三郎議員などは、これが情勢の変化だ、知事はＣＴＳ撤回をもう１度撤回しろなどと脅迫的な発言をしています。また他の県議は、わが議員生活のうちで最良の日だなどとうそぶいています。暴徒の中には右翼暴力集団の勝共連合会や東声会系統の人物がいたことも確認されています。この事実は、去る26日の議会初日に問答無用と知事の所信表明演説を聞かずに会場から総退場し、議会制民主主義のルールを踏みにじった自民党県議団の言動とあわせて、屋良知事のＣＴＳ反対が議会制民主主義の破壊だとののしり、自由社会を守れなどと叫ぶ自民党こそが、まぎれもなく自由と民主主義を乱暴にじゅうりんするファッショ的な暴力の党であることをみずから示したものです。しかも今回の事件は、三菱開発という大資本の利益に奉仕してＣＴＳ建設を実現するために、暴力に訴えてまで屋良革新県政を打倒しようとしたものであることは非常に明白であり、きわめて重大です。同時にかつて教公２法阻止共闘会議の福
地事務局長刺傷事件を引き起こした――――潮流を吸収し、それが自民党県連の体質をつくっている問題、そして自民党内に生まれているファッショ的な暴力集団青嵐会の会員が自民党県連の会長になっていることなど、われわれは一そうその危険な体質を重視しなければならなくなっています。
　私は、あくまでも不当不法な暴力と対決して、民主主義を守る立場からこの事件を重大視し、断固糾弾するものであるが、この乱暴ろうぜきの攻撃を受けた屋良知事は、県民に直接責任をもち、県政をあずかる公選知事としてこの事件をどう受けとめておられるか、これを容認されるのかどうか御答弁を願いたいと思います。
　なお警察は、この自民党の知事室乱入暴力事件をどう受けとめているか。この事件を一党一派に偏することなく厳正、公正な態度で対処するかどうかを県警本部長にお伺いいたします。
　また、この事件と相前後して発生した琉大殺人事件に全勢力を投入したため、警察の知事室警備は完全に手薄になっていたことについて、２個中隊のうち１個小隊ほどでも知事室警備に当てるべきであったと考えるが、どうか、県警本部長の御答弁をお願いいたします。
　国会では、わが党の正森議員の質問に対し、中村法相は、まことに不都合な事件と思う、厳正に捜査して処置すべきものと考えると答え、赤城検察庁参事官は、重大な事案と判断している。暴力行為処罰に関する法律違反に値する事案として一党一派に偏することなく厳正、公正に捜査を進めると述べていますが、県警ではどのような容疑で捜査を進めているか、また捜査はどの程度進行しているか、伺いたいと思います。
　次に琉大学生に対するトロッキスト暴力集団の殺人事件について、これまでの捜査の状況、犯人逮捕の見通しなどについてお伺いしたいと思います。
　この事件は、受講中の学生を突如襲撃し、バールや鉄パイプでめった打ちにして惨殺した天人ともに許すことのできない事件ですが、全く奇妙で、しかも重要なことは、殺人者たちが殺す相手を間違えていたという問題です。なぜこの殺し屋どもは相手を間違えたのか、これは広範な人々の疑問です。
　昨年の議会で県警本部長は、私の質問に対し、トロッキスト暴力集団の泳がせ政策を否定されたが、本土からこの種暴力集団が相当入り込んでいてしばしば暴力ざたを引き起こしていることやバールや鉄パイプなどを彼らが常備していることも周知の事実です。今回の殺人事件は、このような状況のもとで起こっており、決して偶発的なものではないと考えるがどうか。そしてなぜ警察は、こうした危険な状況に対して取り締まりをしなかったか。さらに今後警察は右左を問わず暴力を根源から一掃し、県民の安全を守り、二度とこのような残酷な事件が発生しないようにつとめるべきだと考えるが、これについての県警本部長の御答弁をお願いいたします。
　なお琉大殺人事件に対し、知事はどのような態度をとっておられるか、知事の御答弁を願います。
　最後に、自民党も平良哲議員も無責任に欠席していますが、きのうの自民党平良哲議員の質問は全く議会人としての品位に欠けたものであったが、その中でその自衛隊宣伝に関する私の回答を名ざしで求めているので、これに答えなくてはなりません。もちろん代表質問で議員が議員に対して質問するなどという自民党の体質ならではの乱暴な不遜な態度も問題ですが、平良哲議員の質問は、あの悲惨な小禄の不発弾爆発事故を自衛隊宣伝の道具として最大限に利用しようとしているが、このような態度は被災者の立場からも平和と安全、独立と民主主義を守る立場からも断じて許すことのできないものです。
　事故当時の事実について言えば、いち早く現場にかけつけ、作業に当たったのは消防隊と警察の部隊であり、自衛隊が現場に来たのは約１時間後で、消防隊が一定の作業を終わり疲れを取り戻すために休憩しているときであったのです。そこへ平良哲議員が来て、あなたたちの反対する自衛隊のすばらしさを見よ。人が腰をおろしているときにも活動しているではないかなどと発言したため、これが消防隊員の耳に入り、消防隊の人々をいたく憤激させています。
　全体が離島苦、僻地性に悩む沖縄、そして事実上の戦争状態下にある沖縄の窮状につけ込んで、憲法違反の売国的軍隊、自衛隊に市民権を与えるための策動を私は断じて許せないものだと考えます。その手口は、まさに人の弱みにつけ込んでくる高利貸しの手口であり、侵略者の手口と全く同一のものです。実際に起こっている悲惨な事故にもし配備された自衛隊が知らぬ顔をしていたらそれこそまた問題となるし、そこにいる以上救急作業に当たるべきは当然です。それを取り立てて自衛隊宣伝に利用するとは一体何事だと言いたいのです。
　自民党とその政府は、このようなよごれた手口で自衛隊の市民権をかすめ取るような欺瞞的な策動をやめ、自衛隊配備を撤回し、県民、国民を公害、災害から守るための真の民主的、平和的な機能を持つべきであるということが私の主張です。
　安保条約優先、日米軍事同盟のもとに対米従属、独占資本奉仕、国民無視の政府自民党の欺瞞政策を糾弾し、不遜きわまる自民党平良哲議員への回答とします。
　以上で私の質問を一応終わります。（拍手）
○議長（平良幸市君）　屋良知事。
　　　〔知事　屋良朝苗君登壇〕
○知事（屋良朝苗君）　お答えいたします。
　物価問題につきましては、先ほど知花議員からの御質問がありました。それに対して企画部長からお答えしておきましたので、多くの時間は避けたいと思っておりますが、さきの質問とちょっと違った予算関係のことがありましたので、ちょっとここで触れておきます。
　この物価問題というものは御承知のように、今年度の最重点施策として第一にあげている施策でありますから、われわれはこの時点におきまして、あとう限りできるだけの努力をいたしまして対応してまいりたいとこう思うのであります。しかしこの物価問題は国の責任に負うところがきわめて大きいため、県独自の対策を進めると同時に、国に対しても本県の特殊事情を考慮した強い物価対策を講ずるよう積極的にこれは取っ組んでまいる所存であります。
　本県の物価対策を具体的に申し上げるというと、まず物価問題の主要課題とも考えられる夏場の野菜対策のための野菜生産団地の育成、それから生鮮食料品の安定供給対策のための冷凍冷蔵施設、冷蔵コンテナ設置に対する助成、それから生活協同組合の育成、消費者対抗力の強化、公共料金の抑制などを具体的かつ強力にこれは推進し、地方自治体としてとり得る措置に最善の努力をしていく所存でありまして、これらの物価関連予算としまして、49年度は今年度の30％増しに当たる約60億円が計上されておると、その執行に関しまして迅速かつ計画的に運用する所存であります。
　また御指摘にもありました生活２法に基づく県知事への一部権限委任により委任された業務を強力に推進するために執行体制の強化をはかり、また価格調査員を71人発令し、これまで指定物資を販売する業者に立ち入り調査を２回実施させた結果価格も一応安定の方向に進んでおりますが、今後も必要に応じて立ち入り調査を継続実施していく所存であります。なおこれについて専任を置いたらという御意見もありましたが、これはいま始めたばかりでありますから今後の問題として検討していく以外にないと思います。これらの生活２法関連予算として、48年度に国から交付金として1200万円が交付せられておるわけでございます。県としては、単に国の施策をストレートに踏襲するということでなく、地方自治体としての本県の実情を十分踏まえて、県民意思が反映できるよう対処していきたい。とにかくこの物価問題については、公害問題と同じように全力を傾倒してまいりたいということを所信を明らかにしておきます。
　それから振興開発計画の問題について、これを改善する用意があるかどうかという所信を明らかにせよということでありましたけれども、これはあっちこっちからこの質問を受けるわけでありますけれども、この振興開発計画の結びに「この計画は、沖縄の本土復帰直後のきわめて短期間に策定されたものであり、また、計画の目標年次である昭和56年度までには、内外情勢に大きな変化が起こることも予想され、また、今後の経済動向、環境面等からの検討が必要であるので、計画の慎重かつ弾力的運用をはかることが是非とも必要である。さらに、今後各種調査、試験研究を重ねて、引き続きこの計画について検討が加えられるべきものと考えられる。」と明らかに指示がされております。これはその当初から非常に不確定要素を基盤にして、しかも10年という長い期間つくられておる、しかも非常に激変していくところの社会情勢の中においてのことでありますから必ずこういう事態が起こるであろうということはわれわれからも提案しておりました。それは了解されておりますから当然知事としても、その意思は十分踏まえておるということをここに申し上げておきたいとこう思います。
　それから放射能の設定についてでありますが、日本分析化学研究所の分析データの捏造問題があり、大きな不信と不安を与えていますので県独自の調査、それから測定体制を強化するとともに、今後とも原潜を寄港させないようにしたいとこういうことを明らかにしておきます。したがいましてわれわれは、この結果を政府当局にもここに報告を強く要求してありますると同時に、また県自体としてやるべき体制を整えて、これも公害の一種でありますからして、先ほども申し上げますように物価問題、公害問題に対しては新しい一つの体制をつくって全力を傾注していくということを申し上げたわけでありますから、その線に沿うてまいりたいとこう思います。
　次は米軍の県道104号線封鎖問題についての御質問がありましたが、県道104号線はこれまで６回にわたって米海兵隊の105ミリ曲射砲の実弾射撃訓練のため封鎖されておりまして、そのため学童の通学、地域住民に経済的な損害を与えております。県といたしましては、これまでそのつど、米軍をはじめ国の関係機関に対し演習の中止について抗議するとともに、本問題を日米合同委員会の場にあげて早急に解決するよう要請を行なったが、これらの強い抗議要請を無視して演習が強行されていることに対しては憤りを感ずるものであります。そもそも県道104号線が施設区域として使用されておるのは、いわゆる安保条約及び地位協定に基づくものであり、根本的には、この軍事基地の存在を許す根源になっている安保条約及び地位協定を廃棄しない限り根本的な解決はできないと考えております。
　そこで本県としては、軍事基地から派生するもろもろの被害から県民の命と暮らしを守る立場から軍事基地の根源である安保条約にはもちろん反対し、今後とも104号線を封鎖しての演習の中止をはじめ、基地の撤去を継続的かつ強力に政府関係機関に要求してまいる所存でございます。
　最後に、去る８日に起こったところの問題でございますけれども、これはＣＴＳ問題につきまして私の退陣要求を迫る県民大会をもつということで、それは前からわかっておりました。それから２月の１日か２日であったと思いますけれども、そういう決議書を――終わってあと私に手交したいということでありましたので、せっかく政党の催す大会の決議でありますから、私としてはこれをお受けするということで８日の４時半に、これは知事室でお受けするといって私は３時ごろからお待ちしておりました。そして４時前に到着せられて、少し時間が早いが手交したいということでありますから、いつでもよろしいと申し上げたわけでありますけれども、しかしそのときには私のほうでは大体代表５名の方から手交をお受けしたいと、向こうも御了解になって代表５名でおいでになると思っておったわけでありますけれども、代表の方々がおいでになる以前にもうすでに隊の先頭部隊がやってまいりまして知事、副知事室のガラス戸を破壊するというような事態が起こったわけでありまして、その後のことは皆さん御承知のとおりでありまして、私としてはどうも礼を尽くしてこれをお受けすると。ただしそのときには
その決議文をお受けするということでありまして、そのほかのそこに団体との交渉をするとか、それからいろいろやりとりをするというようなことは考えておりませんでしたけれども、ああいうことが起きましてこれはまあ私としては残念であり、やはり納得ができないことでございます。
　なお琉球大学の事件につきましても、これはきわめて遺憾であるとこういう一言に尽きまして、私としては再びこのような悲惨事が起こらないようにということを祈るとともに、これは県警当局にもお願いし、督促いたしましてその厳重なあと処理をしていっていただきたいとこのように考えるわけでございます。
　以上お答えいたします。
○議長（平良幸市君）　警察本部長。
　　　〔警察本部長　神川誠太郎君登壇〕
○警察本部長（神川誠太郎君）　お答えいたします。
　まず知事室における暴力行為事案についてのお尋ねでありますが、警察といたしましては暴力事件に対しましては、街頭におけるいわゆる小暴力といわれるようなものでありましても徹底して取り締まりをいたしておるところでございます。
　そこで本件につきましても、私どもといたしましては警察法の精神にのっとりまして不偏不党、厳正公平の立場を堅持いたしまして事案の究明に当たっているところでございます。また本事件の捜査につきましては、本部長指揮事件といたしまして暴力行為等処罰に関する法律違反の容疑をもって被害者その他関係人からの供述を得ながら、いまその事実関係を固めているところでございます。
　また部隊の配置問題でございますが、警察は編成いたしました部隊を緊急事態――今回の場合は殺人事件でありますが、緊急事態の発生に対処して部隊転用をすることがよくございます。しかしいついかなる事案にも対処し得るよう警備体制を常にとっているところでございまして、先ほど御指摘の１個小隊ということでありますが、今回につきましても１個小隊よりも多い部隊を確保し対処したところでございます。
　次に琉大の殺人事件についてでございますが、目下犯人の割り出しについて鋭意努力をいたしておるところでございまして、この事件について現在相当捜査員も動員をし犯人の追及に当たっております。これまでの捜査から本事件は組織的犯行と見て目下その真相の究明に努力いたしておるところでございます。警察としましては内ゲバの再発防止並びに発生したときの現場検挙に努力してきたところでございますが、この種事件のゲリラ的な特徴にかんがみまして現場検挙はむずかしく事後捜査になったのでございます。御承知のとおり法治国におきましては、いかなる者に対しましても現行の法に触れない限り見込みで刑事手続に乗せることはできないのでございます。今後も県民の御協力をいただきまして、この種事案の事前防止と事案発生時において、万が一発生するようなことがあれば現場検挙にさらに努力してまいりたい、あわせていままでの内ゲバ犯人全員検挙の方針のもとに全力を注いでまいる所存でございます。
○議長（平良幸市君）　仲松庸全君。
　　　〔仲松庸全君登壇〕
○仲松庸全君　自民党の知事室乱入暴行事件について私たちが那覇署で署長と直接会い、また県警本部長の方とも会って調査をしたところでは、１個小隊ほどさらにそれ以上の人員を機動隊を配置したということを聞かれなかったわけです。ところがいま県警本部長は２個中隊の中でもその１個小隊を上回るほどの配置をしたとおっしゃっているが、そこら辺はもっとわかりやすく聞かしていただきたいとこういうふうに思います。
○議長（平良幸市君）　警察本部長。
　　　〔警察本部長　神川誠太郎君登壇〕
○警察本部長（神川誠太郎君）　おおむね部隊編成をいたします場合は、その集会、デモ等の規模、態様、予想されるいろいろの態様、それに対応し得るバランスのとれた編成をするのが運用の要諦でございまして、その部隊を１個小隊あるいは当時の部隊編成が２個中隊、こういう表現で申し上げておりますが、何名、何十人、こういう数字を具体的に申し上げることは、各種の、一例をあげますと、極左等においていろいろ対応する場合もございますが、その部隊編成についてはそのときそのときの運用の妙でございまして、これを具体的にそれぞれ表にあらわすことは相手に対しての警察の裏をかかれるとかいろいろの問題点もございますので、具体的数字の発表は差し控えさせていただきます。
○議長（平良幸市君）　５分間休憩いたします。
　　　午後４時36分休憩
　　　午後４時52分再開
○議長（平良幸市君）　再開いたします。
　代表質問を続行いたします。
　岸本利実君。
　　　〔岸本利実君登壇〕
○岸本利実君　本員は、日本社会党所属の県議団を代表いたしまして、代表質問を行ないたいと思います。
　質問に入る前に、昨日来の自由民主党のきわめて不当な態度に対して指摘をしなければなりません。昨日の自由民主党代表質問の平良哲君のことばの中にはまことに不当な、屋良知事を結婚詐欺、トカゲのしっぽ切りなどと追及するその言動に対しまして、同じ議会を構成する者として議会の品位を傷つけたものとしてその責任を糾弾をしなければなりません。
　知事は、質問を受ける側にあるにしても100万県民を代表する職にある者であります。議会とは対等の立場にあります。
　また議員は、地方自治法第132条品位の保持の項におきまして「普通地方公共団体の議会の会議又は委員会においては、議員は、無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。」と規定をしてあります。昨日来の自民党の代表のことばの中には、まことにこの条項を踏みはずした議会の品位の観念すらない言辞がたくさん見受けられたのであります。
　これに対しまして、屋良知事がじっとこらえて御答弁をなさっているその姿に対し、私どもは、知事の真摯さに敬意を表するとともに、しかしながら一つの対等の機関の長としましては、このような不当な言動に対しましてくじけることなく、正々堂々と初心を貫いていただきたいし、欲を言えば、県執行部当局といたしましても、この地方自治法の精神にのっとって他の一つの機関である議会内における法律を無視した、法律の軌道から踏みはずしたこのようなことばに対して、反省を求めてもよかったのではないかとこのように考える次第であります。
　また小禄の爆発事故にからめて自衛隊の宣伝をするなどは、人の不幸をさか手にとって自分の政治イデオロギーにこれを使うというその人間的な卑劣さ、これを私どもは全県民に明らかにしていかなければならないと思います。
　さらに私ども与党が退場したことにつきましては、代表質問に立つという小渡議員のこれまでの新聞上にあらわれた事実を指摘をし、県議会の権威を守る立場から同席して聞くに忍びないとして退場したものであり、同君の発言を封じたいささかの行動もとっていないし、むしろこのような人を代表に立てた自民党こそ反省があってしかるべきではないのか、このように思う次第であります。
　社会党は、明確な立場からこのような昨日来の行動に対してこれを糾弾し、抗議をするものであります。
　これから質問に入ります。
　まず今回の議会を通じて一番重要な問題は、悪性インフレ、高物価、物不足からどのようにして県民生活を守り、県行財政の円滑な執行を確保するかということであります。
　知事の方針の中に、４ページでありますが、「御承知のとおり、物価は市場機構を通じての経済活動の反映であり、」というふうに指摘をされております。これは自由主義経済を前提にして市場機構を通じて物の円滑な配分、妥当な価格の形成を前提にする考え方であります。しかしながら戦後の日本資本主義経済は、企業とベッタリの歴代の自民党政府の手厚い保護のもとに高度経済成長を続けてまいりましてものすごい利潤をあげ、その利潤を使用して企業の系列化、集中化をなし遂げ、いまや価格操作さえも可能にしている現実があります。現在進行している異常なインフレ、高物価は、政府の大資本、大企業優先の高度経済成長政策のもたらした結果であり、独占資本、寡占資本による生産、流通、市場支配力の強化が反射的に投機、物の買い占め、売り惜しみとなってあらわれ、市場機構を通ずる物資の自由な配分や価格の形成が阻害されているところに大きな原因があるわけであります。
　このようなインフレ、高物価が社会的弱者、老齢者、母子家庭、あるいは身体障害者、年金生活者等の生活に大きなしわ寄せをもたらしていることは周知の事実でございます。国民の間にますます不公平は拡大しつつあるのが現状であります。
　先ほど来、知事の御答弁の中でこのような物価の問題などは政府の権限に依存するところが大きい、確かにそのとおりであります。しかしながらこのインフレ、物価問題を含めて経済政策を国の権限の中に閉じ込めて聖域化して、県が国の政策に対する批判を怠る場合には、ますます手のつけられないところに発展をしていくのであります。でありますから、県において物価問題は先刻来の御説明のとおり60億円を計上をし、野菜対策その他のいろいろの意欲的な政策が織り込まれておるのでありますが、国に対して強く要求を突きつける必要がございます。いま指摘いたしました生活保護費、いろいろの年金、手当、処置費等の思い切った引き上げを行なわなければ、国民の間の不公平がますます拡大していく、このことを踏まえましてこれを強く政府に要求なさる御意思があられるかどうか、これをお尋ねいたします。
　次に、現在のインフレがだぶついたお金をもってつまり利潤インフレのもとにどんどん物の買い占め、売り惜しみをし、投機をし、物価を上げている現状にかんがみまして生活関連の２法もできましたが、物価Ｇメンを県といたしましては71名任命をいたしておりますが、これをフルに活用いたしまして需給、在庫の状況、生産、流通全過程を通ずる価格の推移状況を徹底的に調査し、公表し、物資を放出させて値下げをする指導を強化していかなければなりません。
　特に生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律、これなどは昨年の７月６日に立法されたのでありますが、長いこと国は実施をサボり、第５条に基づく強制立ち入り調査をやってないことは、最近の国会の中でわが党の赤松勇代議士の質疑によって明らかにされております。企業側から10億円に及び政治資金をもらい、企業と癒着をしている自由民主党政権では、このようにつくった法律さえも活用しないということがはっきりいたしたのであります。幸いに、この法律によって権限の一部が地方公共団体に委譲されている。そのことを活用いたしまして徹底的に県内のこのような物資、物価の調査を行ない、これを公表し、物資の放出を勧告し、値下げを指導する。このようなことを強化していかれる御意図があられるか、これについてお尋ねをいたします。
　３番目には物価の値上がり、インフレによって県予算の超過負担が増し、これが大きな予算執行上の阻害要因になっていることはたびたび指摘してこられたところであります。このことにつきましても、超過負担の解消を今後とも力強く進めていかれる御意思があられるかどうかについてお尋ねをいたします。
　それから具体的な問題でいま問題になっているＣＴＳとの関連におきましても、これまでの４つの石油会社が沖縄においていろいろの石油製品を製造いたしております。そのうちの１つにプロパンガスがあるわけであります。このプロパンバスの製造価格については、私ども企業秘密で把握をいたしておりません。しかしながらおそらくこれはたいへん低い価格であるでありましょう。しかしながらこれが物が沖縄ででき、物は現に沖縄にあって消費者まで渡るのに、帳簿上は全国網の大卸、中卸、小売り商、こういう段階を通ってきて帳簿上の取引で全国並みの10キロ1300円という標準値がつけられる。まさに沖縄は、ＣＴＳは立地をさせながらその製品価格においても帳簿上において、流通過程において大企業、大資本が吸い取っていくという踏んだりけったりの状況が物価問題においてもＣＴＳ関係において指摘できるのであります。でありますから、このプロパンガスなどにおいては、これは価格は本土以下の五、六百円の値段で県としては要求すべきものであろうとこのように思いますが、これについての所見を伺いたいと思います。
　第２番目に地域開発、産業開発の進め方についてでありますが、復帰と同時に振興開発計画をつくりました。復帰後沖縄がどうなるだろうかというのは、ひとしく県民の憂えたところであります。それに拍車をかけるように、西銘順治氏などは復帰するとイモとはだしになるということであふりました。それは別といたしましても、復帰後の沖縄の将来について心配しない者はなかったのであります。その中で振興開発計画が立てられ人口を105万とし、一つのＧＮＰのフレームが設定をされてそこに２次産業としていろいろのものが設定をされました。
　それは当時の事情を振り返りますと、私どもの共同責任であったと思います。しかしながら振興開発の基本方向の中で私どもは５つの原則を打ち立てました。１つは自然環境保全の優先、もう１つは公害に反対、３番目には新規企業の地域住民のコンセンサスを得るということ、４番目に地場産業の振興、５番目に生活関連社会資本の充実、この５点であります。
　この５点は、特に与党と皆さんとの調整の中で強く与党のほうから主張をし、修正されてこの５点が入ったのであります。しかしながら現実を見ますとＣＴＳが立地をし、あるいは海洋博がやってまいっております、地場産業は年々衰退し、農業においても農業人口、農家戸数ともに減少し、農地においては1400ヘクタール、420万坪、これはおおよそ玉城村ないしは浦添市と匹敵をする面積であります。これだけの農耕地が減少いたしました。やがて食糧危機が来ると指摘をされております。日本の食糧自給率もかつて82％であったものが、現在72％に下がっており、カロリー計算では55％しか自給されないといわれております。政府の試算によりましても、外からの食糧輸入が停止された場合に日本のカロリー自給はどうなるか。これは2475カロリーから1652カロリーに落ちるであろうという試算であります。これは諸外国にその例を見ない非常に危機的な数字であります。1652カロリーというのは、横になっておってじっと目をあけて生きておるだけのカロリーであります。このような食糧危機を前にして、県内においても農業、水産業を振興させることは、これは長期的展望に立つ場合に
非常に重要な事業でなければならないのであります。
　また中小企業はどうかといいますと、中小企業の動向を見ますと、これも県としてまとまった独自の統計がありませんので、本員ができるだけの努力をして調べてみましたところが、株の変動が昭和44年に850万株の売り買いがあったのが、復帰を境にいたしまして46年から1300万株の売り買いが出ております。それが47年、特に復帰の５月からものすごく急上昇し、3857万株の株式の売り買いがあります。これはもちろん新規企業による株の増はありましょうが、これと並行して不渡り手形がものすごく多くなっている状況を見ますと、おそらく内部事情として沖縄の企業の株がだぶついた資金を持っている本土企業の入り込みによってその辺に移動していったのではなかろうかと推察される面が多々あるのであります。確かに事業所は、建築事業所が37％ほど伸びました。従業員が33.4％伸びております。しかしこれは大きなビルラッシュに基づくものでありましょう。これが生活関連社会資本の充実のための建築増であれば喜ばしいのでありますが、御承知のとおり社会福祉施設、学校建設等を見ますと、それによる増よりは、ビルラッシュあるいは海洋博に向けての大型企業の建設によるも
のだと思われます。
　さらにふえたのが不動産の事業所が28％伸びており、従業員が54.2％。このことはあの北部地域における1400万ヘクタールの農耕地の減少とあわせて考える場合に、いかに大企業が資金を流しダミーがあちこちの土地を買い上げていっておったか、そのことがこの統計で如実にあらわれておると思います。
　以上のことから私が言いたいのは、あれだけ復帰後の沖縄経済がどうなるであろうかという心配、そのために何かを入れてこなければならぬじゃないかという考えがあったと思いますけれども、いまの現状はそれどころではなくて沖縄はねらわれている。したがいましてこれからわれわれがやるべきことは沖縄の１次産業を大切にすると同時に、２次産業における企業の動向を明確に把握して沖縄の企業というものをしっかり守っていくということであります。最近ようやく沖縄の中小零細企業も目ざめまして組織化の方向が出ておりますが、沖縄の１次産業、特に伝統工芸、これにつきまして知事の特段の意欲によって今回の予算も最終段階で、まことに知事の主導によって大幅な復活をみたことは御同慶の至りでありますが、いま低落する養豚価格を何とかしてくれ、牛の価格を何とかしてくれと叫ぶ１次産業の従業者の所得の保障のためにうんとがんばっていただくことが、いま私どもがやるべき仕事ではないかと思います。さらにいま動きつつある中小企業を組織化し、大企業に対抗力をつけていく。本土の大企業がいろいろ系列化あるいは合併等の動きに出てもこれをはね返すような企業の対抗力をつけることこ
そが大切であります。こういう観点から振興開発計画の洗い直しをやることはぜひ必要であるという立場で今後の地域開発の進め方において知事の御意見をお伺いしたいのであります。
　ついでにこれまでの地域開発の中において反省させられるところは、特に保守党の市町村、与那城村、具志川市、石川市等において一部村当局あるいは議会当局が政治的な手腕を見せるとか、先ばしって住民のコンセンサスを得ないままに議会で議決をしたり、本土企業と手を結んでこれを誘致しようとして住民の反対にあった経験を私どもは総括をして、これからの地域住民のコンセンサスをいかに得るか、これは市町村段階において真に市民参加の地域開発、これをぜひ指導し補完しあっていかなければならないと思います。
　ちなみに本土におきましてはほとんどの県、市町村が土地利用につきまして条例もしくは要綱によって青年会代表、婦人会代表なんかという民主団体も参加した審議会で民主的な地域利用の審議を進めていることを私どもは学びとらなければなりません。これは典型的に姉妹都市である兵庫県にそのあたたかい民主的な指導の実例がございます。私も県から市町村に流した文書も例として持っております。このような教訓を踏まえて今後の地域開発が住民参加のもとに民主的に、そして沖縄が栄える方向の振興が進められるべきであると思います。このことにつきましての知事の所見をお伺いいたします。
　３番目に労働者の生活と権利を守る側面でございますが、先ほど申し上げました建築業の伸びに従って建築業における労働者災害が多発をしておることは先刻来の陥没事故あるいはまた建築現場に起こったあの爆発事故等もその１つであり、その他たくさんの労働者災害事故が起こっております。さらにまた職場においては、福祉施設等においては要員の不足から腰痛等が出てまいっております。このような労働者災害に対して抜本的な措置をとる必要があると思いますが、県当局の御方針をお伺いいたしたい。
　さらにまた労働者の中でも婦人教師が現在産休は14週間でありますけれども、非常な過労のために異常分娩等が多いのであります。このことは沖教組の婦人部から知事のほうにも陳情がまいっておるはずであります。他県の例を見てみますと、９つの県においてすでに16週間が実施をされております。過労な沖縄の現状を考えるならば、ぜひ婦人教師の産休についても16週間にする必要がある。これについての御見解をお伺いいたします。
　あわせて病院や福祉施設等を視察して回りますと、日本の設定した基準の低さのために要員が非常に窮屈で、せっかく与えられた条例上の年休、産休、病休、こういったものが行使されていない実情が多々あるのであります。一方においては労働者の週休２日制が50年ごろより実施されるという中で、実際はおくれた部面においては完全にそういった権利としての休暇も確保できないというのが現状であります。これを県といたしましては総合的に調査をし、どの程度の要員あるいは代替要員、定員増等含めて行なうべきかについてしっかりした方針を出していただきたいのであります。そのことに対する御返答をお願いしたいと思います。
　それからいま特徴的にあらわれております全軍労その他の職場からの大幅な離職者に対して再就職を促進することは最も緊急なことでございます。先ほど来の中小企業の動向からいたしましても、全軍労に限らずたくさんの離職者がいま一ぱいいたしております。この対策の強化のことにつきまして具体的な方針をお伺いいたします。
　４番目に医療と社会福祉についてでありますが、48年、49年度の予算を通じまして医療施設につきましては相当の予算がとられ、ベッドの増等が行なわれるわけでありますが、その中における医療要員、医師、看護婦等をいかに確保するか、これは大きな問題であります。建物が建っても医療は実施できません。看護婦不足のためにかえって現在あるベッドを遊ばしている現状もございます。このようなことから医師、看護婦の確保はたいへん重要なことであり、そのためには本土のものさしでみた処遇じゃなくて、それに上積みをした特別な手当てをしなければ僻地としての沖縄に医師、看護婦の確保はむずかしいであろう。その１つとして給与の改善を引き続き検討していただくと同時に、もう１つはこの医療要員に希望を与えるために県立病院等において５年もしくは10年等長く勤務した医師、看護婦等に海外研修の機会を提供する。本土においてはほとんどの県でそういうことがやられて一巡してしまっている現況にあります。沖縄はややもすると医師、看護婦不足ということで現場からはその声も出しにくいような状況にありますが、将来希望をつなぐということでこのような方々に海外研修の機会を与え
るということは病院管理その他の大きなプラス面と将来の希望を提供するものだと思いますので、その実現についてお伺いをいたしたいと思います。
　それから先日、社会福祉大会に出席をいたしましたが、その中で一番強調されたことは、福祉施設はたくさんできたけれども、その職員の研修の機会がほとんどない。したがって県に１つは福祉施設に働く職員の研修センターがほしい、これはまさに福祉の中身そのものを高めていくということでありますから非常に大切なことだろうとこのように思います。
　５番目に民主教育をいかに進めるか。知事の方針の中に残念ながら教育の部面で特殊教育ということばが３カ所ほど指摘されております。この特殊教育ということは、これまでの私どもの障害者を見る目が特殊視しておったということで非常な誤りであるということが国会の中でもその筋の方々から指摘をされ、参議院における決議の中で特殊教育ということばは誤りであり、障害者教育が大切である。これは単にことばの問題じゃなくて私たちの人間観、民主主義、全人間的な教育、その方向に全部適用、拡大されていくわけであります。したがいましてこれからの障害児の教育が義務化されるように国に方針を打ち出しておりますが、この障害者の教育につきましても特段の御努力を必要といたしますが、その計画についてお伺いをしたいのであります。
　沖大の問題につきましては、知事の特段の努力によりましてようやく設立の運びを迎えて入学試験をし、400名余りの学生を採用することにいたしました。しかしここで自衛隊の問題が起こり、国を守るといいながら政治、経済のユニークな単科大学として出発した沖大に無理やりに入り込もうとして自衛隊の権力をかさにきて学園を混乱させようという動きにあります。その中で、前に入った１年生200名近くの学生の身分の問題がたいへん重要でありますが、これは復帰処理の一環として今後とも県執行部においても努力されるべき性質のものであると思います。私ども議会といたしましても努力をいたしたいと思いますが、ぜひ執行部においても引き続き――せっかく文部省を引っぱって設立までこぎつけたこの沖大の今後の発展のためにいま一段の御努力をお願いをしたいと思います。
　それから基地の問題につきまして県道104号線のことから私どもが感ずることは、日米両政府は県民に、特に県道管理者の知事に何らの断わりもなく県管理の道路を一方において米軍基地に提供するというような矛盾撞着を起こしております。そこで県といたしましては、日米間に提供されたという基地の全リストを手に入れ、合意事項を総点検をし、基地の立ち入り調査を実現をさせて基地撤廃に向けて努力をしていく必要があると思いますが、それについての行政当局の御意見を伺いたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○議長（平良幸市君）　屋良知事。
　　　〔知事　屋良朝苗君登壇〕
○知事（屋良朝苗君）　時間もないようでございますので、簡単に御質問にお答えいたします。また重複しておりますことについては省略させていただきたいと思います。
　先ほどから申し上げておりますように物価問題、物不足問題に対することはやはり県民の生活を守る意味から非常に大事な施策として取り上げておるということは先ほど申し上げたことでございまして、たびたび申し上げておりますからかれこれ申し上げることもないと思います。
　なお生活を守るということになった場合、物価問題じゃなくして生活保護とか、あるいは年金の問題とかそういうことを国に対して要求する姿勢があるかと、これは仰せるまでもなくして強く要求してまいりたいと思います。
　それから物価価格の調査員71名を発令いたしまして、すでに二、三回にわたって活動を開始しておりますけれども、これがたとえば在庫状況とか、あるいは買いだめ、売り惜しみとかいったようなことがないかどうかというようなことも調査させて明らかにしてもらいたいというようなこともありますけれども、これはいま発足したばかりでありますから、こういう調査員はできるだけフルに活用し、また努力してもらって御意思の線に沿うような効果を発揮せしめたいとこういうふうに考えております。
　その次に県予算の超過負担、この解消についても引き続き要求していくようにということでありますが、これは仰せるまでもなくしてやってまいりたいと思います。
　それからプロパンガスの価格の問題について本土以下の値段ということについては、そうできれば県民の生活を守る意味において願わしいことでありますので、これはしかし検討問題としてさせていただきたいと思います。そういうような御指摘がありましたが、できるだけ努力いたしまして御意思に沿うようにしたいと思いますけれども、検討させていただきたいとこういうふうに考えております。
　それから次には地域開発問題であります。これもたびたび触れてまいりましたので、これは洗い直すというようなことにつきましてはたびたび申し上げたとおりでありますからして、ただフレームだけにとらわれず質を考えて、そして新しい一つの社会の情勢、そういうようなものに即応いたしまして、これはやはり量よりは質というふうな開発の方向に進めていきたい。ことに御指摘くださいました第１次産業を非常に大事にすること、全く同感でありますからこれには非常に力を入れてまいりたい。今度の予算もそうなっておるはずでございます。それから第２次産業の予算につきましても単に生産だけじゃなくして、特に既存の企業を大事にして育成していくということ。特に伝統工芸、伝統産業というようなものを大事にして、沖縄にだけ存在するその価値というものを十分発揮せしめて県民の福祉に寄与せしめるということは一つの施策の目玉になっておりますからこれは強くやっていきまして、同時に沖縄の特徴を発揮せしむるばかりじゃなくして、福祉を保障していくばかりじゃなくして生産を増加せしむるほうにも貢献をせしめてまいりたいとこのように考えております。そして既存企業すべてを育成する
ことによって大企業に対する対抗力というようなものを強めるような措置、これもそういうふうな方法に向かってやってまいりたいとこう思います。
　次は労働者の生活を守るということについての権利を認める方針はどうであるかということでございましたけれども、ちょっと簡単に御説明申し上げますというと、労働行政の基本は、すべての労働者がひとしく安全かつ快適な職場環境のもとで働き、充実した職業生活を営むことにあると考えます。このような意味から労働福祉制度や施設の充実をはかるとともに、労働基準法に基づく諸権利が十分に行使できるよう指導し、さらに労働者福祉対策連絡協議会の立場で労働福祉について十分検討し、労働者の福祉向上のため努力していく所存であります。
　最近、基地に働くキーパンチャー労働者が頭痛あるいは手首、腕のしびれ等の症状の訴えがあり、作業基準や職場環境について調査したところ、改善の必要があったので米軍に対して日本法令の順守と作業基準の早期実施を強力に要請し、職業病の発生を未然に防止するよう措置してまいりました。
　さらに基地に働く従業員の大量解雇が相次いで起こっておりますので、これらに対する再就職の機会を造成するとともに離職前訓練を行ない、駐留軍従業員の雇用の安定に努力してまいりたいと思います。
　労働災害については、海洋博を控え建設工事のラッシュに伴う工事現場の労働災害が発生しているので、労働基準局においては労働災害の防止、安全衛生等を確保するため監督署管内の建設業を対象とした一斉点検を実施し、その結果に基づいて監督指導を行なっております。県といたしましても建設工事のラッシュで危険性が高まるおそれがあるので、労働災害の防止、安全衛生の確保のため労働基準局と緊密に連携してその対策に万全を期するようつとめ、なお建設業雇用促進協会に対しても、労働安全管理について細心の注意を払うよう指導してまいりたいとこういうふうに考えます。
　それから労働者の生活と権利を守るための一つに産前産後の女教師の休暇についてのことも触れてございました。14週より16週に延長するようにと要求がありますが、このことについては、いま直ちに私ははっきりこうしますということはちょっとお答えがしがたいのでありますが、このことについては十分いま検討をしつつあるところでございます。
　それから病院の看護要員の問題にも触れておられましたけれども、病院、福祉施設等で産休、病休、研修休暇等によって実質的欠員が生じた場合は、臨時的任用職員や賃金雇用職員をもって常に対処いたしております。欠員についても早急に採用補充するよう配慮してまいっております。ちなみに看護婦については、今春看護学校卒業生53人と本土からの帰還者いわゆるＵターン看護婦なるもの13人を含めて補充要員として確保してございます。なお処遇の大幅な改善に対することも言っておられましたけれども、本県の医療従事者、特に医師及び看護婦等の不足は深刻なものがあります。中でも看護婦の数は全国平均の50％程度の数であり、このような実情から看護婦の処遇を改善し、看護婦の確保をはかるため新年度から夜間勤務の看護婦に対しまして支給しておる夜間看護手当てを現行の1000円から1500円に増額するとともに、勤務の特殊性を考慮し、夜間勤務者へのタクシー賃の実費支給を行なう考えでございます。なお病院長あるいは看護婦要員の人々をあっちこっち視察旅行、こういった事柄も研修のためにというお話がありましたけれども、1965年から1972年まで医師26人、歯科医師５
人、保健看護婦14人、衛生検査技師その他37人、計82人がヨーロッパをはじめ海外研修旅行を行なってきておりまして、復帰後は厚生省の計画によって本県からもヨーロッパ視察研修団に１人、経費70万円、１カ月間の派遣をしております。なおこういった技術者の海外旅行研修は必要でありますので前向きに検討し、それから予算措置もしてまいりたいとこういうふうに考えております。
　県道104号線についての御質問についてでありましたが、これは全く御意見のとおりでありますので、先ほどもこれは申し上げましたので省略いたしますが、御意図のように十分努力してまいりたいとこう考えております。なお補説するところがありましたら関係部長に補説をさせたいと思っております。
　なお沖縄大学の学生の身分につきましては、沖縄大学は文部省の管轄下にありますが、知事としてその学生の身分取り扱いについては干渉することはできないのでありますが、知事といたしましては学生の身分の救済がはかられる方向で円満に解決されるようにわれわれはわれわれの立場でまたそれに努力もいたしたいとこういうふうに考えております。
○議長（平良幸市君）　教育長。
　　　〔教育長　津嘉山朝吉君登壇〕
○教育長（津嘉山朝吉君）　特殊教育ということばでございますが、現在これは法令用語として使われておりますが、御指摘のように特殊な教育というふうに受け取られて適切じゃないとこのように考えます。障害児の教育というふうにいうのがいいとこういうふうに考えます。
　さらに義務制に向けて、54年に義務制に移行しますが、義務制に向けて障害児の学校をどのようにつくる計画があるかということに対するお答えをいたします。
　現在、この心身障害の子供たちはいわゆる学校に収容されておるのは43.1％、これはもちろん学者の出現率を踏まえての推計による数でございます。したがいましてまだまだ就学しない子供がたくさんおるということがいえます。したがいましてこれは教育庁の試案でございまして、まだ県教委にも議決を見ていませんし、さらに関係部局との調整もまだでございますが、一応54年までに病弱の学校を１。さらに島尻、国頭、宮古、八重山に総合養護学校をそれぞれつくる必要があるというふうに私たちは計画をいまつくっているところでございます。
○議長（平良幸市君）　厚生部長。
　　　〔厚生部長　平安常実君登壇〕
○厚生部長（平安常実君）　物価高騰によるところのひずみをもろに受けるところのいわゆる生活保護世帯あるいは社会福祉施設の収容児童、これらのものに対してどう対策をしてきたかということでございますが、これは去年の10月には５％のアップと、それから12月にもおのおのアップしておるわけでございますが、さらにまた今度３月に緊急特別措置として手当てをしているわけでございまして、これは国が10分の８、また施設に対しては10分の10という割合でやっておるわけでございまして、まず生活保護の保護者に対しましては３万1034名に対しまして３級地で1600円、それから４級地で1400円、これをやっております。それから社会福祉施設入所者の処遇改善のための特別一時金といたしまして特別養護老人ホーム、重症心身障害児施設に対しては１人当たり2000円、それから一般収容施設に対しては１人当たり1500円、それから通園施設に対しては１人当たり1000円、保育所に対しては１人当たり500円と、さらに老人、心身障害者、母子世帯等の福祉年金、さらに児童扶養手当及び特別児童扶養手当に対する給付金は１人当たり2500円とこういうふうに対象者のた
めの特別の給付を行なっております。
　施設職員の職員研修センターにつきましては、御希望のようにこれに沿いたいとこう思っているわけでございますが、ちなみに49年度予算の編成の中に各福祉関係の事項別に研修費用を織り込んでございますことをつけ加え、さらに松下幸之助のナショナルの会長の引退ということで沖縄県に6700万円の寄付金がございます。これも施設の環境整備と施設の職員の研修費用に使うようにということでございますので、これからもその方面の職員の研修ということに入れることができると思います。
○議長（平良幸市君）　吉田光正君。
　　　〔吉田光正君登壇〕
○吉田光正君　本員は、革新クラブとしまして代表質問のしんがりを承りまして、すでに通告いたしておきました事項について所見を織りまぜながら質問をいたします。
　まず第１に第１次産業と伝統工芸の問題について前に各議員のほうからすでに触れられておりますけれども、わが沖縄のほうはいわゆる膨大な基地と長い間の軍事優先の占領政策とか、あるいは日本の高度経済成長政策によるところの農漁業の疎外、さらに疎外がずっと蓄積されまして次第に第１次産業を危機に追い込んでおります。それからまた復帰によりまして、これまで一つの島嶼経済でありましたが、日本経済の広い経済圏に繰り込まれ、さらに国際経済の中に繰り込まれていくということにより、さらにまた復帰前後の通貨の問題あるいは復帰による物価の高騰、さらには去年からの石油危機を中心といたしました物価の狂騰、こういったような常に沖縄の場合は外的要因によって沖縄の経済、特に第１次産業のほうに大きくしわ寄せされ、そしてこれまでの農業者や関係機関の方々が一生懸命やっているにもかかわらず第１次産業の問題は非常に大きな問題を含んでおり、これからいかようにして変革していくか、あるいは転換していくかという渦中に追い込まれていることは何びとも認めるところであります。そういったような移り変わりが、この沖縄の農業あるいは沖縄県民の経済の中に将来に向かってど
ういったような意味を持つかということについてはやはり見解の一致を見ない面があると思います。結局日本の農業が、あるいは１次産業が曲がりかどに来ているとか、あるいは転換期とかこう呼ばれておりますが、そういう曲がりかどとか転換期とこう呼ばれているその意味するものが進歩を意味しているのか、あるいは停滞を意味しているのか、あるいは破滅の方向の道であるのか、あるいは発展と繁栄の可能性を包蔵しておるのであるか、そういったようなことはいろいろと議論もされているわけでございますけれども、少なくとも第１次産業というものが国民の食糧という本質的なことに基づいて根本的に検討しなければならないかと思います。
　本員は、まずこれを考える場合に第１に従来の価格政策あるいは農業の構造政策、これをどっちにウエートを置くとかいうことではなくて、それを総合的な政策体系のもとに生産性の向上をはかって第１次産業の所得の上昇をどうするかという観点。それから第２番目にこの近代科学の生み出したいろいろの技術を、あるいはその技術の進歩を食糧を生産するというところの生産からあるいは消費への全分野にわたってこの技術を積極的に取り入れるところの観点。それから第３に第１次産業に従事するところの従事者が国民経済の発展、特に日本の場合は高度経済の成長でややともすると取り残されがちであるが、その取り残された気の毒なところの部門として救済するというあるいは消極的な社会政策という態度から抜け出して、第１次産業に従事する人が他産業の従事者よりもより高い所得を獲得するというそういう人たちにその力を持たすということ、そしてそういったような農業者をいかようにして普遍的に形成していくかというような観点からいたしまして、次にお伺いをしたいと思います。
　先日、盛島議員の質疑にもございましたが、沖縄のこの土地というものが従来非常に化学肥料一点ばり、あるいは化学肥料を中心にして生産を長いこと続けておりますから結局土壌が非常に酸化して酸度が高くなっていって、いわゆる平たく言えばその土地がもうやせていって地力が低下するということは、これは現在いなめない事実かと思います。だからいかに生産性の向上をはかろうとしても土壌そのものの力が非常に低下している関係で、この土壌改良ということは今後われわれが１次産業のうちの農業の面あたりを考える場合に非常に大きな問題かと思います。したがいましてこの問題に対して、県ではこれを具体的にどのようにとらえて現在調査の段階であるのか、具体的にこれを改良の方向へ進められるような執行体制の中に現在取り組んでいるのかどうか、これについてお伺いいたしたいと思います。
　それから近代科学を第１次産業に生かし生産性を向上させていくための試験研究機関でございますけれども、この試験研究機関を基礎的な、そして長期間の研究を要するようなものについては、これは国家の試験機関のほうにこれを移して、そして最もこの第１次産業になるべく早い機関に直結させて、そしてそれがなるべく早い機会に生産面に早く結合するような試験機関というものを県の段階で経営して、そして早くこの試験機関が第１次産業あたりにあるところの身近なものにすぐ直結できるような体制に今日の沖縄の第１次産業の試験機関を整序する必要があると思うんですが、そこら辺について県においても検討されたことがあるかどうか。あるいはまた検討されたとするならば、これは政府との関係もありますので、そういうものを国とどのように話し合いが進められているかどうか、ここら辺のところをお伺いいたしたいと思います。
　それから今後一番大事なのは、第１次産業の生産性を向上し、そして第１次産業をよりよくしていくためには何はさておいても後継者育成の問題が一番緊要な問題かと思います。これは私はたびたび議会においてもお伺いしているわけでございますが、この後継者育成に対してどういったような具体的な対処策がとられているか。
　次に特に生鮮食料品の生産から消費までの間の流通過程というのが、われわれの経済社会における物価に及ぼす影響というのは、特に日常生活の物価に及ぼす影響というのはこれは大きいわけでございまして、これまでもたびたび質問が出てまいりましたけれども、この生産とか集荷、貯蔵、消費、こういう流通機構の整備というものは49年度の予算の中にも相当予算が計上されておりますけれども、そういう生産団地を育成するとか、あるいは冷温装置をする、あるいは冷蔵コンテナといったようなことがうたわれておりますけれども、これを従来の系統組織でこういうような流通機構を取り扱わせるのであるか、あるいは新しいところの流通組織をつくるのであるか。そういったような実際面のこの流れをどのように仕組もうとしているかということについて一応お伺いいたしたいと思います。
　次に伝統工芸の問題は、先ほど知事が非常に熱を入れてお話し申し上げましたので省略したいと思います。
　それから次に教育と文化財保護の問題についてお伺いいたしたいと思います。
　教育の目的は、教育基本法にもうたわれておりますように、あるいはまた知事の提案説明の中にもございますように、いわゆる生きがいを基調とするところの教育がこの方針にうたわれております。
　ところが最近見たのでございますけれども、この目標に向かって現場の先生方あらゆる面で一生懸命御努力なさっていることについては深甚な敬意を表するわけでございますが、ちょっと本屋に立ち寄ってみたら教育の危機とか、あるいは学校教育の再建とかいったような題名のもとでいろいろな本が並んでいましたが、ちょっと中身を拾い読みしてみますと、親は学校へ子を捨て子にしたとか、先生は自信を失ったとかいったような文字がどんどん飛び込んでまいりますし、あるいはまたマスコミを通じて教育現場でのいろいろな教師と生徒間の問題、あるいは生徒間同士の問題とかいろいろとこう人間相互関係のコミュニケーションの問題、あるいは心の問題とかいったような問題が浮かび上がってきております。
　それで環境が教育に及ぼす影響の大きいということはいまさら申すまでもありませんけれども、やはりいま日本の社会というのは経済の高度成長の問題とか、あるいは情報のはんらんであるとか、あるいは物価の狂騰状態であるとか、児童生徒を取り巻くところの社会全体が何となく索ばくとしたところの不安定な状態に置かれていることは、これはいなめない今日の日本の世相であるかと思います。
　こういうような世相を背景といたしまして教育現場におけるところの学校の方々とか、そういったような教壇指導をするということは、これは非常にいろいろむずかしい面があるかと思いますけれども、しかし前に教育基本法の教育の目標とか、あるいは生きがいを基調とする教育とかいったようなことを考え合わせた場合に、あるいはまた海外におけるところの日本人の行動形式についてとやかく世界からいろいろと問題が指摘されている今日において、やはり現場においてそのような面もこの実際の具体的な指導の体制のもとでは何らかの形でこれは取っ組まなければならないところの問題かと思います。したがいまして現場教育あるいは家庭教育、社会教育を含めまして具体的なことはちょっと出てこないかと思いますけれども、一応の姿勢といたしましてどのような指導をしていくかというようなことにつきまして御当局にお伺いいたしたいと思います。
　次に僻地教育の問題についてお伺いいたします。
　これは毎年の議会において取り上げられておりますし、また知事みずから各離島くまなく回って来ておられますので、その実態は十分把握されておるかとも思いますので、次の具体的な事項について教育長から具体的にお伺いしたいと思います。
　まず養護教諭の配置についてどのようなっているか。それから複々式あるいは複式学級と定員増の問題についてはどうなっておるか。人事交流の問題についてはどういったような基本的な考えで進められていくか。それから特別昇給、いわゆる僻地の特別昇給の問題についてどう取り組まれているか。あるいは中学校におけるところの免許外の教科担当の問題についてどのように取り組まれているかといったようなことについて具体的な御説明をお願いいたしたいと思います。
　次に文化財の保護の問題について、この文化財の問題につきましては教育庁のほうでもいろいろと具体的に調査されていることは、非常にその御努力に対しては敬意を表するわけでございますけれども、いま沖縄の文化財の問題を見てみますと、やはり文化財のあるところの点をずっと追求しているように見受けます。しかしながらこの点を追求することもいいことではございますけれども、いま沖縄で進められているところのいろいろの開発の実態も見ますと、やはりこの点というものだけじゃなくてさらに面に広げなければならないかと思います。その面を確保することが非常に大事なことかと思いますが、ちょっと抽象的なことを申しましたので、これを一例をあげますと、たとえば北山城あたりは非常に重要文化財として指定されておりますが、その指定地域内には相当の私有地が含まれているわけでございます。文化財に指定されておりますので、私有地に非常にいろいろな制限が加えられております。ところが制限されて地主はちょっと手が出ないようなかっこうになりますので、早くこれは買い上げてもらいたいといったような希望も相当強いのでございまして、それには予算の裏づけということが問題になり
ますが、これに国との関連でありますので、これは大部分は国に買ってもらわなければならないと思いますけれども、しかし県も対応しなければなりませんので、これは非常に景色のいいところでもありますし、ほっておきますと周辺からだんだん虫食い状態にある可能性もありますので、ひとつそこら辺の面の確保にどのように対処されているかをお伺いしたいと思います。
　それから自然環境保全の問題につきましては、これまでたびたび出てまいりましたので割愛させていただきたいと思います。
　それから離島と水の問題についてちょっとお伺いいたしたいと思います。
　離島振興については、これまでたびたび基本的な方向が打ち出されておりまして、知事も非常にこれについては気を配って予算の措置も相当多面的な予算措置がなされておることは承知しております。しかし離島において、特に日常生活と非常に密接な関係にある水の問題が離島においては非常に深刻な問題でございますので、本島と離島との関連において水の問題が解決されるところの地域、たとえば一例をあげますと、本部半島あたりにいきますと瀬底島であるとか、あるいは伊江島であるとか、あるいは古宇利島であるとか、そういったような離島と本島との関連においてでなければ解決できないような地域の水の問題に対してどのように対処されているか、それを一応お伺いいたしたいと思います。
　次に海洋博の問題についてお伺いいたしたいと思います。
　交通の問題についてはたびたび出ましたので割愛させていただきますが、この海洋博が開催されてまいりますと、その周辺地域、名護とか、本部町とか、あるいは今帰仁あたり、この周辺地域には多くの人が出入りしますので、その地域の住民の人たちはこういうふうに多くの人が出入りしますと必ずここに何か犯罪的な要素、いろいろな問題が派生するであろうということを非常に不安がっている向きがございますので、こういう問題に対して現在警察のこれらの問題に対処していくところの一つの御計画等につきましてお聞かせ願いたいと思います。
　それから第２番目に海洋博が開催されますと、６カ月でございますが、しかしあちこちで聞かれる声といたしまして６カ月ですぐ打ち切ったらいろいろの経済的な問題がありますので、次にあと６カ月ぐらいはアンコールフェアとして引き続きこれを開催したほうがよくはないかと、これが沖縄経済全般、あるいはまた沖縄のリゾート開発とかそういう面において一番メリットがあるんじゃないかというようなことがあちこちで聞かれますが、こういう問題について県で具体的に御検討なさったのであるか。海洋博が終了いたしますとこれは協会のほうは任務は終わりますので、もしアンコールフェアができましたら、これの実際の運営の主体組織はどういうふうな組織でやるのかということについてお伺いいたしたいと思います。
　３番目に海洋博のあと地利用の問題につきましては、全県民がこれは非常に関心を寄せている問題でございますが、このあと地の活用、これをどのような方法で活用していくか、あるいはまた沖縄リゾート開発公社の今後の開発との関連で、このあと地利用をどのようにとらえ、そしてこれとどのように関連づけながらこれを検討されているかということについてお伺いいたしたいと思います。
　それから復帰特別措置法等についてでございますが、前からいろいろ問題がございましたので、この問題については２カ年間執行してみて必ず具体的な問題として指摘できる面が出てきていると思いますので、これについてはひとつプロジェクトチームでもつくられまして、こまかい点を再検討してみる必要がないかどうかということでございます。
　最後に平良哲氏にお答えいたしたいと思います。
　非常に高圧的に見解を求められてあまり答えたくないんですけれども、平良哲君は、太平洋戦争がどのように起こったのか、私も日本の歴史を一通りは――深くではありませんが勉強したつもりでありますけれども、この太平洋戦争がどのような、１世紀間の日本の歴史の過程でどのようにしてここまで追い込んできたのかということは十分にとらえられているのか。明治この方の日本の富国強兵政策というものが、日本の国民をどのような形に追い込んでいって今日まで追い込んできたかということを十分とらえているのかどうか。そしてこの富国強兵政策が日本の国民を戦争に追い込んできたこの１世紀間の日本の歴史の過程というもの、そしてもう１つは沖縄県が国内唯一の戦場であって、沖縄におけるところの決戦がどのような実態であったかということ。なぜ不発弾がそこにいまもって30年地下に眠っている状態にあるのかどうか、そこら辺のところが真剣に検討されていってこういうような発問が出てきたのか、非常に疑問であります。
　それからいま人命に関するところの緊急事態の、そこで一生懸命救助活動をしているその時点をとらえて、この人たちを、助けている人たちをどう思うか、この人たちの態度に対して感謝するのか、お礼言うのか、お礼言わぬのかどうか、こういったようなものの考え方について非常に疑問を持つものであります。
　私は、これまでのここ１世紀の日本の歴史過程をずっと振り返ってみた場合に、結局いまの平良君が言わんとする、そしてわれわれに答えを求めているその答えの結論というのが、日本の１世紀の歴史の過程を十分にその真の姿をとらえておれば問わなくてもわかるばずであるけれども、あえて問うところに私は疑問を持つということでございます。
　したがいまして私は、結局平良君も歴史をもう少し勉強してくれ、私ももう少し勉強する。そうするとその歴史というものは過去の事象、過去を振り返りながら未来を展望するところのその展望の資料を過去に求めていくわけでございますので、われわれは未来の時点に向かって展望するのにどうしても過去を踏まえてしか展望できないので、１世紀の日本の歴史の過程を見れば将来を展望し、そして国政のいまの実態をとらえるならば、どのような位置にこれを位置づけるかということは必然的に位置がはっきりしてくると思いますので、私も勉強しますから平良君も勉強してともに正しいところの方向を見つけようじゃないかという答えを出しておきます。
　以上でございます。（拍手）
○議長（平良幸市君）　屋良知事。
　　　〔知事　屋良朝苗君登壇〕
○知事（屋良朝苗君）　第１にとにかく第１次産業というようなものを非常に大事にしなければならないというようなことを力説しながらのいろいろの御質問でございました。これは全く同感でありまして、確かに農業人口も基地産業というものに二十七、八年間にわたって吸収せられ少なくなるばかりじゃなくして、今度は高齢化することによって、やはり農業を大事にすると言いながらそれが果たせなかったことは御承知のとおりでありまして、そのためにやっぱり化学肥料ばかりということになって地力が非常に弱っておると、それが結局生産にも影響しておると、そしてまた生活を保障できない状態になっておるということはそのとおりでありまして、それでいろいろの地力の減退が予想せられますが、そのおもなるものは自然的、人為的な諸条件に起因したものが多く、近年畑地の高度利用、化学肥料の多投による土壌の悪化、作物の生育障害等が各地の施設園芸地帯で見られていることは事実であります。
　このような情勢下での農業生産性を高めるには、畜産との複合経営による有機質肥料の増施、それから輪作体系による地力の維持増進をはかる必要があります。合理的な土地利用と地力維持の立場から土壌の管理技術体制を確立するため、昭和48年度中に中部農業改良普及所に土壌診断施設を設置し、昭和49年度で北部農業改良普及所に土壌診断施設を設置する予定であります。このほか土壌の物理的改良をはかるため石礫除去、サンゴ礁排除、客土事業などを土地基盤整備事業の中で実施しております。またこれを強化してまいりたいとこのように考えております。
　なお試験研究機関についてでありますけれども、これも非常に活発にいま動いておりますけれども、農業、林業、水産、畜産の各試験場がありまして活発に研究活動を続けております。
　国の機関といたしましては熱帯研究センター沖縄支所があります。基礎的、長期的試験研究は国または国の委託でなされており、県では応用的、普及的試験研究を進めております。農業試験場ではサトウキビ、害虫防除、それから小麦品種育成、それからサトウキビの特性及び系統検定などを国の委託で実施しており、県ではサトウキビの機械化体系、パインアップルの品種改良など36項目について試験研究を行なっております。
　それから畜産試験場では国の委託事業として牧草類品種の奨励地域及び利用方式決定試験を行なっております。
　県としては国の補助、県費によってバガス利用による牛の肥育試験、家畜の人工授精に関する試験、乳用子牛の育成試験、それから粗飼料の貯蔵利用試験、それから飼料分析、亜熱帯における大型種豚の飼料給与基準試験、大型豚の屠殺適期の判定試験などを実施しております。
　水産試験場といたしましては国の指定試験としてサンゴの裾礁内海域の増殖、それから漁場開発調査研究、亜熱帯地域のスッポン養殖技術研究を行なっており、県では沿岸沖合漁業従事者のために漁場、資源及びその開発利用の技術開発に重点を置いて試験研究を進めております。
　なお工芸試験場につきましては、先ほど省略するというお話でありまして、ここでも省略いたしたいとこう思います。
　そういうふうにして試験研究機関も特に研究を活発にしていきたいと、またそういう予算措置もせられておりますので、御心配の第１次産業の振興については今度予算措置もせられておりますから、必ずやある結果が生み出していけるものだろうとこういうふうに考えております。
　なお教育諸問題については、教育長に答えてもらいたいとこういうふうに思います。
　それから最後に離島と水の問題の御質問があったわけでございますけれども、離島と水の問題につきましては、これはことしを期して大体水資源の開発というものについてはあるめどをつけたいと強く考えておるわけでありますけれども、沖縄本島だけでなくして離島も基本的な問題として取り上げなければなりません。御承知のように沖縄県の有人離島は、沖縄本島及び本島と橋でつながっている離島を除いて39離島がある。そのうち現在水道施設のある島は24島で、昭和49年度中に完備する島が６島あり、残りの９つの島が水道のない島となっております。したがって昭和49年度末現在で離島地域の水道の普及率は77％に達しております。現在、水道のない９カ所の島については元来水資源に恵まれない島であり、水道によって給水し得る水源の確保が困難な島々でもあります。また県は、これまでもこのような島々については一通り地下水調査を行なってきましたが、今後も引き続き調査をする考えであります。たとえば小浜島とか、それから鳩間島についてはやはり引き続きボーリングを打ち込んで調査をするつもりでございます。地下水の調査結果によって水の全くない島や、また現在水道施設はあっ
ても水源水量が不足して時間給水をせざるを得ない島も少なくないので、これらの島々に対しては島外から海底送水管による給水、あるいは塩水の淡水化等によって飲料水の確保をはかる計画であります。
　その具体的な実施計画としては、昭和49年度末までに竹富町黒島、それから新城島、下地町来間島、勝連村津堅島への海底送水管布設工事が完了し、給水される予定であります。南大東は、塩水の淡水化による水道が完備されます。なお平良市の池間島は、昭和46年度に海底送水管が布設され、現在、宮古本島と同様に給水されております。
　今後の海底送水管布設箇所といたしましては、昭和50年度に伊江島、今帰仁村古宇利島、竹富町竹富島の３カ所を予定しており、また昭和52年度以降に竹富町小浜島を計画しております。しかし海底送水管の布設については、工事費が一般の水道施設と異なって大なる費用を要することから、これまで国に対する予算要求の段階でも国にはきびしい態度を示しております。特に補助率の問題であり、現在受けている10分の10の補助は困難視しているため、県は当該町村と対応費について調整しているところであります。こういうふうにして次々と計画的に島の水不足を解決していく所存でございます。
　なお沖縄の復帰特別措置についての御質問がございました。これは物価との関係じゃないかと思いますが、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律は、沖縄の復帰によって本土の諸制度を円滑に実施するために措置されたものでありますが、措置期限の終了に伴ってなお対応し得ない問題、実情にマッチしない事項あるいは物価への影響が考えられます。また教育、生活等社会基盤の整備が著しく立ちおくれている沖縄に暫定措置期限が終了したとして、直接的に諸制度を適用することは大きな混乱をもたらすことも懸念されます。したがって沖縄の復帰特別措置を再検討いたしまして具体的方策を講ずるとともに、場合によっては国に対し引き続き特別措置を講ずるよう要請してまいりたいとこういうふうに考えております。
　あとのことは教育長お願いします。
○議長（平良幸市君）　教育長。
　　　〔教育長　津嘉山朝吉君登壇〕
○教育長（津嘉山朝吉君）　お答えいたします。
　御指摘のように学校における暴力事件等学校教育の危機がわれわれ教育者の内部でも反省しております。より青少年が健全に育つように教育は家庭教育、社会教育並びに学校教育が一体になって進めなければならないと考えますが、一応この背景には図式的に申し上げますと、高度経済成長、さらにそれに伴うところの社会情勢の著しい変貌、それによって価値観がものすごく多様化したと。そして人間疎外あるいは断絶といったような社会的な様相がありますし、さらに沖縄の社会はまたいわゆる不健全な様相が多分に背景になっているということでございます。しかしその間を通しまして一番大事なことがいわゆる教育の場における家庭、学校、社会を通して人間的な触れ合いの場が少なかったと、より人間的な触れ合いをより多く持つ必要があるのではないか。49年度におきまして教育庁の施策では、一応家庭教育も重視しまして家庭教育相談をはがき、あるいはテレビ等で実施すると、相談事業の予算措置もしてございます。さらに学校教育を補てんするという意味でより人間的な触れ合いを持つ少年自然の家等もさらにつくりますし、次々そういうふうな教育施設をつくっていくことによって、よりそのような教
育が推進できるんじゃないかと考えております。
　第２点、僻地教育の問題、これは予算の上あるいは定数の上でお答えいたします。
　養護教諭は、現在僻地校に71校配置されております。さらに49年度は39名、これは上積みして配置されます。その中で25名を僻地に優先して配置する計画をいま立てております。
　複々式は、現在６校、10学級ございますが、それは全面的に解消します。したがいましてこれは18名の増員、上積みをしなければいけません。さらに複式学級におきましては、１年を含む複式学級の全部じゃございませんが、一部を解消します。これは１年を含む複式が16名以上の６校についてはそれは解消すると。僻地小規模学校の定数は、これは初年度の改善でございまして、年次を追って改善していくべきだと国もそのように標準法を改正しております。
　さらに中学校における免許外担当の軽減、これは次年度では４学級以下の小規模中学校、これは38校あります。それに教職員１人上積みして軽減していくという考えでございます。
　僻地特殊校につきましては、いわゆる人事異動の難易度に応じまして６短から21短まで昇給短縮をいたします。
　人事交流につきましては現年度に準じまして、さらに僻地と平地の人事交流は計画交流等を含めまして積極的に推進したいとこう考えております。
　文化財の問題についてお答えいたします。北山城址、これは指定地域内に現在私有地もございます。さらに指定を拡大する必要があるということで現在市町村教育長を通じまして価格等を一応は相談をしているわけでございまして、買い上げ必要の面積は１万3661坪で価格にして約１億6000万円、これは50年から３年計画で国の援助も受けて買い上げていくというふうにしたいと文化庁ともこれはお話をしてございます。
　さらに文化財の点から面へ広げる必要があるのではないかと、開発に伴ってこの必要性を感じております。現在埋蔵文化財の包蔵地域は点で表示されておりまして、面では示されておりません。したがいましてこれは現在埋蔵文化財担当の職員をきびしい情勢の中でさらに３名専門職員を増員しております。したがいまして埋蔵担当の専門職員が４名おりますので、緊急発掘が終わりましたらそのような調査にも広げていきたいとこのように考えております。
○議長（平良幸市君）　警察本部長。
　　　〔警察本部長　神川誠太郎君登壇〕
○警察本部長（神川誠太郎君）　警察の対処策につきまして、現在検討を進めております計画を申し上げたいと思います。
　海洋博会場には会期中特別編成によります会場警察隊を設置いたしまして会場内における犯罪の予防と交通指導、さらにはナショナルデーにおける警護警戒に当てるほか、他方、御指摘のありました周辺警察署に対しましては警察職員の増強配置、臨時派出所の設置並びに通信装備の充実強化をはかるなどいたしまして、迅速機敏な警察措置がとれるような対応体制を整備すべく具体策について検討を進めております。そのほか、すり取り締まり班をはじめ街頭犯罪取り締まり班、少年補導班、風俗犯罪取り締まり班などの特命班も編成いたしまして治安の維持に万全を期し得るようその体制づくりを検討いたしておるところでございます。
○議長（平良幸市君）　海洋博協力局長。
　　　〔海洋博協力局長　糸洲一雄君登壇〕
○海洋博協力局長（糸洲一雄君）　海洋博に関しましてのアンコールフェア並びにあと地利用とリゾート公社との関係などにつきましてお答えいたします。
　アンコールフェアにつきましてはただいま慎重に検討をいたしているところでございますが、現段階で考えられることはまず第１点といたしまして、海洋博時にはレストラン、あるいは宿泊施設、民宿、ホテル、旅館、その他おみやげ品店、あるいは県産品の製造、あるいは生鮮食料の供給体制、こういったことで県民のかなりの方々がばく大な資金を投下して事業に参加するわけでございます。ところが海洋博の開催期間が半年でございますので、その間に資金回収が非常に困難だろうと思います。そういった点ではアンコールフェアをすることによって、その期間が半年なり延びればそれらの資金回収は非常に有利になるという点が第１点ございます。
　それから第２点目といたしましては、海洋博の期間が半年で、しかも輸送あるいは宿泊施設に限度がございます。そういうことで本土で多数の人が海洋博に参加しようとしても多くの人々が参加できない、行けないというふうな事態も考えられます。そういった場合にアンコールフェアがあることによりまして、無理をせずに１年に分かれて観客が分散して来れる。このことは沖縄に過剰設備を無理にさせないというふうな利点も出てくるかと思います。いまの段階で大多数の人がとにかく来る希望者は全部入れるような設備ということになれば沖縄にとっても非常に過剰設備の関係で、また各市町村が対応する公共施設に金をつぎ込むという問題で大きな負担がかかりますし、これらがいわれるところのデメリットであるかと思います。そういう点ではアンコールフェアをすることによって観客を分散して問題になるデメリットは若干解消されるのではないかというふうに考えられております。
　さらに第３点目といたしましては、海洋博の期間をそのようにアンコールフェアで延ばすことによりまして、沖縄の海洋性リゾートゾーンとしての発展というものが、この期間にかなり基盤としては定着していくのではないかということが考えられますし、また将来の沖縄の観光政策上観客を将来動員するというそういった意味での動員数が定着していくというようなことで、アンコールフェアを終わってあとの沖縄の観光政策に非常に順調につないでいくという気がいたすわけでございます。そういったことで急激に経済を下落させない、６カ月の海洋博のために膨大な資金を投下し、またたくさんの観客が来まして非常に急激な経済の活動が上がりまして、それが終わると同時に急激にまたこれが下がると、これは非常に大きな経済不安をもたらしますし、また過剰設備等で終了後かなりの社会問題も予想されますので、そういった意味ではこのアンコールフェアというのは非常に効果があるのではないかというふうに考えられております。
　このような３点を見ましても非常に重要な問題でございますので、県といたしましてはこれから各界各層の御意見も十分承りながら慎重に検討の上、必要であれば国にも今後積極的に要請していきたいと考えております。
　それからあと地利用の場合のその運営の主体でございますが、大阪の万博につきましては日本万博協会記念法という法律ができまして、その法律による特殊法人によって現在維持運営されておりますが、今回の沖縄の海洋博につきましてもそのような方法が一応は考えられます。
　そこで沖縄のこの前１月にスタートいたしました県リゾート開発公社との関係でございますが、リゾート開発公社といたしましては、この海洋博を契機といたしまして本部半島を中心とした北部の海洋性リゾートを開発し、そしてリゾートの発展をはかろうということでスタートいたしておりますが、海洋博の催し、さらにまたそれらの施設を大いに活用して、そしてリゾート公社の目的を果たそうということになろうかと思います。
　なお、あと地の利用に関しましては、より沖縄にとって有益になるように十分検討しなければなりませんので、現在専門機関に委託調査をさせております。その結果を見てリゾート公社の活用なども考え合わして県としては十分対処していきたいと思っております。
○議長（平良幸市君）　これをもって代表質問は終わりました。
　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　次会は、明３月６日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、決定次第通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後６時31分散会