　おはようございます。
　自民党を代表して一部所見を述べながら代表質問を行います。
　現在、国内、国外の政治は不安定、不透明、混迷の時期を迎えております。
　アメリカの大統領選挙は、ブッシュ候補とゴア候補がフロリダ州の投票結果をめぐり泥仕合をしており、また我が国の政治も森政権の支持率の低下で今後どう展開していくか、まさに政治の世界は一寸先はやみであるとの言葉どおり我が国の政治の不安定は景気回復に影響し、政治の安定なくして経済の安定はないとのとおり県政の重要課題である基地問題やポスト３次振計の新たな沖縄振興開発計画を策定する重要な時期に、アメリカと我が国の政治の安定は不可欠であり、一日も早く国民の信頼を得られるよう政治の安定を期待しております。
　現在の森内閣の中で沖縄問題の解決が懸念されているやさきに、第２次森内閣が発足し行政改革担当兼沖縄・北方対策担当大臣、沖縄開発庁長官に橋本龍太郎元首相が就任したことは、首相時に普天間飛行場の移設をクリントン大統領と会談して決定し、復帰25周年記念式典で沖縄経済振興21世紀プランを提唱した橋本新大臣の就任を心から歓迎しているところであります。
　九州・沖縄サミット終了後、政府の沖縄問題に対する関心が冷たいという見方もありました。これは沖縄サミットを決定し、常に沖縄問題に全力を尽くしてきた小渕前首相、基地所在地市町村の振興策・島田懇を提唱した梶山元官房長官が他界し、沖縄戦の悲劇と沖縄の苦悩の歴史を理解し、沖縄の心を肌で感じ政策を展開した野中元官房長官が自民党の幹事長を辞任し、これからの沖縄の問題に不安を感じておりました。今こそ沖縄問題を力強いリーダーシップで解決する政治家が待望されている時期だけに、橋本大臣の返り咲きは関係各省庁に強い影響力を持ち、基地問題の対米交渉等の難題は政治の指導力で突破するという局面が予想される中で大いに期待されるものであります。
　そこで、知事に橋本大臣就任に対する見解をお尋ねいたします。
　それでは質問通告に従って質問を行います。
　稲嶺知事就任２周年、「問題解決のできる実行型県政の実現」をスローガンに県民の支持を得て稲嶺知事が就任して２周年に当たり、私は問題解決の場としてまず第１に、沖縄政策協議会の再開と、第２に三者協議会の再開が実行型県政の実現に貢献できたものと思います。
　まず、沖縄政策協議会は、沖縄に関連する基本施策に関し協議する目的で平成８年８月に閣議決定して設置されたが、平成９年11月以降休眠状況にあったものを平成10年12月に再開し、また三者連絡協議会が４年ぶりに開催されて米軍人の公務外の事件・事故の防止に関するワーキングチームの設置や緊急車両の基地内交通使用問題等の基地問題について、県政でできる課題を一歩一歩前進させていることに高い評価をしております。これまでの公約実行の成果と今後２年間の県政運営の決意についてお伺いいたします。
　次に、「琉球王国のグスク及び関連遺産群」が去る11月30日に世界遺産へ登録されたことは、20世紀最後の年のビッグニュースとして全県民挙げての喜びであり、世界のすべての人々にとってかけがえのない宝物との認定を受けた意味は大きく、先人たちが築いてきたこれらの遺産はまさに沖縄の誇りであります。
　昨年までに世界遺産に登録されたのは全世界で630件で、うち日本国内では10件で、今回の登録が国内11番目であり、今後沖縄観光の目玉になる期待とともに、それを県内外へ、世界へ訴えていく努力も必要であり、世界遺産を保全し、世界遺産の地域にふさわしい地域づくり、地域おこしの課題も必要となります。
　そこで質問いたします。
　登録決定記念式典や祝賀行事について各地域で計画されていると聞きますが、その計画と県全体としての取り組みについてお伺いいたします。
　(2)番目に、景観保全のため文化庁や県は、遺産のある自治体に対し緩衝地域（バッファーゾーン）に建物の高さや色を制限する等の一定の開発制限を設ける条例を設置するよう求めているが、地域住民の理解が重要であるとのことであります。どう指導していくのか、またその活用方法についてどう考えているのか、周辺の整備事業、特に見学者に対する駐車場の整備などについて当局の見解をお伺いいたします。
　３番目に、那覇市長選挙の結果と今後の県政運営と那覇市との関係についてでございます。
　去る11月12日の那覇市長選挙は32年間の革新市政に終止符が打たれ、新しい流れを訴えた翁長新市長が誕生し、全国紙でも「基地の島　革新の砦失う」、「稲嶺県政、基地問題に追い風」、「基地「現実路線」が浸透」との見出しで取り上げられております。
　今回の選挙の意義は、単に県都那覇市の市長を決めるだけではなく、稲嶺県政の中間評価を問うものとして位置づけられており、選挙の結果は県政が評価されたものと私は確信しております。県政運営上、県都那覇市との関連は密接なものがあり、那覇市が抱えている課題も山積しております。
　そこで、知事は今後那覇市との関係をどのように考え、県政に反映させていくのかの御見解を伺います。
　４番目に、基地問題についてでございます。
　最初の問題とダブる面もありますけれども、知事の選挙公約では、基地問題は国際社会や県民の安全保障、県土の有効利用、自治体の都市計画、環境保全、総合交通体系、跡地利用や経済振興等を検討した上で有機的かつ整合性あるトータルプランで対応するということになっておりました。この２年間、基地問題の解決に向けた知事の所見と決意をお伺いいたします。
　(2)番目に、ＳＡＣＯ合意であります。
　1996年12月の沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意の着実な実施が基地問題解決の道と思われるし、防衛庁が12月２日にまとめたＳＡＣＯ最終報告の進捗状況の報告があったと報道されております
　第１に、ＳＡＣＯ最終報告における返還合意事項の進捗状況はどのようになっているのか。
　２つ目に、ＳＡＣＯ合意事項の実施を促進するため県は今後どう対処していくのか、お伺いいたします。
　(3)番目に、基地及び訓練の移転・分散についてでございます。
最近、ジョーンズ海兵隊総司令官が、これからもグアムを海兵隊の訓練場として数多く利用する予定であるとの発言があり、またアーミテージ元国防次官補が、元政府高官や専門家を集め超党派で対日政策の報告書をまとめております。
　その中で普天間飛行場返還を柱とする現行の沖縄の負担軽減策、ＳＡＣＯ最終合意に上乗せする形で負担をアジア・太平洋地域全体に分散するという新たな方針を打ち出しております。分散は米軍の施設と訓練を念頭に置くもので、最終的には駐留規模そのものの削減につながるということであります。移転先としてはグアム、オーストラリア、フィリピンなどが念頭に置かれていると報告されております。
　このようにアメリカサイドから新しい動きが出ている中で、県はそのような動きをどのように認識しているのか。また、これらを県民の願いである基地の整理縮小にどう反映されていくのか、知事の御見解をお伺いいたします。
　(4)番目に、昨年の11月22日に知事が普天間飛行場の移設先として名護市辺野古沿岸域を選定し、27日には岸本名護市長が受け入れ表明、28日には「普天間飛行場の移設に係る政府方針」の閣議決定がなされてから１年が経過いたしました。
　以下、質問いたします。
　15年使用期限問題で知事はマスコミとのインタビューで、代替施設の建設をさせる時点で15年問題が棚上げされてスタートすることはあり得ないと答え、また知事は戦後55年、日本が繁栄する中で沖縄が過重な負担を負ってきた事実を日本全体がとらえ、政府がしっかりとした認識を持つことが必要だ、今後とも15年の期限はあらゆる機会に強く主張する、15年は政府がきちっと腹を持って決めることが重要だと発言しております。
　幸い、橋本大臣の就任により日本政府の対米交渉及び日本政府の態度が明確になることを私は期待しております。この問題に関する知事の決意と、その解決に向けて県は今後日本政府に対しどう対処していくのか、お聞きいたします。
　２つ目に、去る８月に代替施設協議会が設置され数回にわたり協議会が開催されているが、これまでどのようなことが協議されたのか。
　３番目に、軍民共用空港の民間空港の機能及び民間航空機の需要について県はどのように考えているのか。
　４番目に、ことし10月11日に国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の総会でジュゴン保護勧告案が決議されているが、県はこの勧告案をどのように受けとめ、今後どう対処していくのか。
　５番目に、11月21日に国、名護市、県の３者による代替施設の使用に関する協定などを話し合う実務者連絡調整会議が設置されたけれども、会議の設置の目的、協議内容、また県はその協議会に対しどのような立場で対処していくのか、お聞きいたします。
　次に、那覇港湾施設の移設についてでございます。
　去る10月20日に宮城浦添市長は、那覇軍港の一部機能の移設を容認するとのこれまでの方針を撤回したが、県に対して直接説明はあったのか。那覇港湾の整備は急務であり、３者で行う一部事務組合の設立に向けて県、那覇市、浦添市の作業にも大きな影響があると懸念されます。
　このような方針変更について知事の見解をお伺いいたします。
　県は、これまで浦添市とどのような調整を行ってきたのか。
　３つ目に、那覇港国際流通港計画調査報告書がまとまり、東アジアの国際貨物中継地としてコンテナバース、クルーズバース物流機能を整備し、加工型貿易産業の振興を図り、自立的経済拠点と位置づけております。2015年を計画目標として全体事業費は約5500億円となり、那覇軍港移設を視野に入れた計画と思われます。
　一方、浦添市長は西海岸開発は市の最重要課題として取り組むと主張しているけれども、那覇軍港の移設と浦添市の西海岸開発は切り離して考えることができるかどうか、お伺いいたします。
　那覇市長選挙で那覇軍港の浦添地先への移設促進と実効性のある跡地利用を促進するとの公約を掲げた翁長氏が当選しましたが、今後県は那覇港湾施設の移設に那覇市との連携をどのように取り組むのか、お聞きいたします。
　(6)番目に、日米地位協定の見直しでございます。
　マスコミの報道によると、県の地位協定の見直し要請に対し河野外務大臣が、運用改善による対処が適切であるとの発言をしております。その真意と県の要請内容の実現は厳しい状況にあるのか。そして県は今後どのように取り組み対処していくのか、お聞きいたします。
　(7)番目に、基地内道路の緊急車両通行でございます。
　基地内道路の使用は、深刻になる一般道路の渋滞で人命にかかわる消防車や救急車の緊急車両の通行について、現地レベルで合意に達しながら持ち越されてきております。外務省の野村沖縄担当大使は、年内に日米合同委員会の場で決着する見通しを示しております。
　この問題は、５月の三者協議会で合意されて県民の生命と財産を守る上からも一日でも早い決着を望んでいますけれども、三者協議会での合意内容と今後の決着の見通しについてお伺いいたします。
　(8)番目に、知事の訪米についてでございます。
　アメリカ大統領選挙の決着が不透明の中でありますけれども、基地問題の解決に向けた知事の訪米について現時点における訪米日程と要請内容についてお伺いいたします。
　次に、新たな沖縄振興計画について質問いたします。
　沖縄振興開発審議会総合部会専門委員会は、10月31日に３次にわたる沖縄振興の現状と課題について中間報告をまとめ、ポスト３次振計の振興開発の方向性で、自立的発展を図る民間経済の構築のための国が沖縄の自立を支える分野に重点的に投資する「選択と集中」を新たな方向性として提唱し、自立化をリードする分野を観光・リゾート産業と情報産業に絞っております。その中間報告についての知事の御見解を賜りたいと思います。
　(2)番目に、新計画の根拠となる新法のあり方、計画の施策や事業について来年５月までに基本方針を策定することとなっているけれども、５月までの具体的な作業の取り組みについて、スケジュールについてお伺いいたします。
　(3)番目に、これまでの３次にわたる振計に掲げた格差是正に対する考え方と新たな目標設定について知事の見解をお伺いいたします。
　(4)番目に、沖縄開発庁及び内閣官房内政審議室の体制と取り組み及び県との連携について。
　(5)番目に、沖縄経済振興21世紀プランの位置づけについて。
　(6)番目に、沖縄総合事務局が実施した振計に対する市町村の評価についての分析で、市町村の現状と課題に係る調査についての県の見解と今後どのような形で振計に反映していくか、お聞きいたします。
　(7)番目に、沖縄県長期総合計画の策定でございます。
　総務企画委員会の北海道の行政視察の中で、北海道では国の策定計画とは別に北海道独自で平成10年度から10年間の第３次総合計画を策定しております。本県でも本県独自の長期計画を策定する必要があると思いますけれども、それに対する知事の御見解を賜りたいと思います。
　６番目に、北部振興策についてお伺いいたします。
　北部振興策については、その目指すべき将来方向として15万人の人口増加を目指し、雇用機会の創出に向け産業の振興を図るため「定住条件としての魅力のある生活環境の整備」を掲げており、それを協議するため北部振興協議会及び移設先及び周辺地域振興協議会がことし２月に初会合を開催してからこれまで数回にわたり開催されました。地元の要望と国の方針に温度差があるということが指摘されておりますけれども、その協議内容についてお伺いいたします。
　平成12年度に採択された事業内容及び平成13年度以降の事業の採択は、本年度同様に熟度の高い事業から順次採択していくのか、あるいは一括して採択する方法をとるのか、それについてお聞きいたします。
　協議会は東京で開催しておりますけれども、多忙な市町村長がその都度上京することは非合理的であるとの声があります。国側の調整機能を県内にある国の機関にゆだねて政策展開の迅速化を図るべきだという声がありますけれども、それに対する見解をお尋ねいたします。
　７番目に、沖縄特別振興対策調整費に関する事業でございます。
　平成11年４月開催の沖縄政策協議会で100億円の沖縄特別振興対策調整費の最終方針が決定し、非公共分として知事要望の６項目の事業が実施されており、次の４事業について質問いたします。
　(1)つは、特別自由貿易地域への立地促進のための受け皿施設である賃貸工場の入居状況と今後の見通し。
　(2)つ目に、沖縄自動車道の通行料金割引とそれに対する経済効果。
　(3)つ目に、ソフトな機能を持つ産業振興のための拠点である沖縄産業振興・創業支援センター──仮称ですけれども──の建設状況と今後の活用計画について。
　(4)番目に、国立高等専門学校の誘致の具体化、創設準備委員会による建設場所決定、その規模及びスケジュールについてお伺いいたします。
　８番目に、農業振興でございます。
　さとうきびについて。
　本県農業の基幹作目であるさとうきび産業は、その生産量がピーク時の178万トンから96万トンに落ち込み、現在は横ばいの状況が続いております。
　しかし、離島や過疎地においては生活の糧であり、特に離島では総農家数の８割、全耕地面積の６割、農業粗生産額の3.7割がさとうきびであります。生産の減少傾向に歯どめをかけるため、98年度から３年間実施されましたルネッサンス計画は、収穫面積の減少がとどまり、その成果が出てきて継続が決定されております。特に注目されているのがさとうきび生産法人の誕生であると思います。この１年間で14社が設立され、耕作放棄された農地を法人が借り受け、遊休化した農地が減少する効果も出て将来性が期待されております。
　県としては、この法人をどの程度育成する予定なのか、また法人として軌道に乗るまでの運営資金の課題もあると思いますけれども、どのような課題があり、県としてはどう指導あるいは支援していくのか、お伺いいたします。
　(2)番目に、農業研究センター建設の進捗状況と今後の見通しでございます。
　糸満市に建設予定の農業研究センターの用地取得が難航しており、当初計画では94年に基本計画を策定し、96年用地取得を完了し、2001年には移転完了の予定でありました。それが大幅な変更となり、来年度に基本設計作成、2002年に実施設計をまとめ造成工事に着手し、2005年度に移転を完了する計画となっております。
　しかし、移設と農場整備に必要な土地は71ヘクタールであり、国有地を除く68ヘクタールのうち現在まで取得した土地面積、契約に同意した地権者はどの程度であるのか、なぜ用地取得が難航しているのか、取得するために市や関係団体の協力はどのようになっているのか。
　現在の試験場跡には県立病院の移転構想もありそれにも影響しますけれども、同センターの建設がおくれることで農業振興の方面でどのような影響があるのか、お伺いいたします。
　(3)番目に、農林水産品及び工業製品の輸送費用の軽減策についてであります。
　農林水産品や工業製品を本県から県外へ移出する輸送費のコストが本県の産業振興や雇用拡大の大きなネックになっていることは、これまで再三指摘されました。また、この軽減策についてはＪＡ沖縄中央会などから要望が強かったわけでございます。
　知事は、去る10月に自由民主党税制調査会の山中貞則最高顧問と面談し、ポスト３次振計に向け必要な制度面の拡充について意見交換し、戦略品目の輸送コスト軽減策への支援を訴えたと新聞に報道されております。新たな沖縄振興法に盛り込むよう、今後政府に強く働きかけてほしいことを要望し次の点についてお伺いいたします。
　助成制度については、たばこ特別税を財源として創設することを検討しているけれども、それ以外の助成制度の道はあるのか。
　２番目に、戦略品目のうち工業製品、農林水産品の品目はどのようになっているのか。
　３番目に、助成制度創設による生産波及効果と雇用効果の予測についてお伺いいたします。
　(4)つ目に、１県１ＪＡ構想でございます。
　去る11月16日の新聞報道によると、ＪＡ中央会は、県内28ＪＡと県経済連、県信連を一つに統合し、１県１ＪＡとする構想を全体組合長会へ提案し、基本的な意見の一致を見たとされております。
　その背景には大手金融業界や製造・流通業界で進む事業統合・合併の中、各ＪＡと県連が一本化することで組織と経営体質の強化を図り、県域規模での効果的な事業展開を進めるべきであり、おくれは許されないとの深刻な現状認識があるように思われます。
　全国的には奈良県が既に１ＪＡ化しているようでありますけれども、県はどのように考えているのか、質問をいたします。
　これまでの地域別５ＪＡ構想を取りやめ、１ＪＡ構想が提起されたことについて県はどのように考えておりますか。
　２番目に、県内ＪＡの経営環境や財務はどのような状況にあるのか。
　３番目に、１ＪＡ構想の実現に向け県も積極的にかかわる必要があると考えるが、県のかかわり方及び支援についてでございます。
　(5)番目に、漁協の損失補償についてでございます。
　沖縄県信用漁業協同組合連合会から、読谷村、那覇地区、平良市、八重山の４漁業協同組合が信用事業を擁護するために金融機関から借り入れた場合の総額18億7590万円の２分の１を限度とする損失補償について県が肩がわりする債務負担行為が今議会に提案されております。公的資金を投入する場合は、それぞれの自己責任を十分果たして将来の経営健全化が図られることが絶対条件であります。
　そこで質問いたします。
　県が公的資金を投入して損失補償しなければならない理由は何なのか。
　２番目に、損失補償をするとすれば漁協の経営健全化は図られるのか。また漁協に対する指導はどのような姿勢で臨むのか。
　(6)番目に、農村アメニティーの建設に向けた農村整備でございます。
　農村、漁村は、これまで自然とともに農業生産を初め国土・環境の保全、生産条件の維持形成を図ってきました。また生活の面で地域の文化を創造し、それぞれ歴史、伝統などを継承してきております。しかし近年においては過疎化や高齢化の進む中で農地、山林などの管理が行き届かなくなり、国土・自然環境の保全、食料生産力の確保など国民生活の安全、安心を確保する上でさまざまな問題が生じております。
　一方において、豊かな自然環境に恵まれているこれらの地域を美しいアメニティーに満ちた地域づくりを進めることが国民から提起されております。
　農漁村において最も大切なことは、美しさと活力に満ちたそれぞれの地域特性を生かしただれもが住みたい農村らしさの創造であります。人々が農村に定住するための農業・農村の条件整備は大変重要であると考えます。魅力ある農村地域の整備に関し、農林水産部において田園空間整備事業を手がけていると聞いております。
　そこで質問いたします。
　現在、玉城村、知念村で実施されている田園空間整備事業の概要と進捗状況について御説明願います。
　２番目に、このような制度を利用して今後北部地域において計画はあるのかどうか、お伺いいたします。
　次に、医療と福祉行政についてでございます。
　県立那覇病院の移転計画とその機能について。
　老朽化している県立那覇病院を、高度な機能を幅広く担う新病院を農業試験場跡に建設する構想を進めておりますけれども、先ほどの農業研究センター移転計画がおくれている中で来年度までに基本計画をまとめる作業を進めているが、今後のスケジュールについてお伺いいたします。
　２番目に、新病院の機能については高度な多機能を有する施設整備と、県民から強い要望のある子ども病院の設立に配慮して総合母子医療センターの整備を検討されていると聞きますけれども、その機能と子ども病院の機能をどのように組み入れていくのか、お聞きいたします。
　(2)番目に、離島医療組合に対する取り組み、特に伊江村、与那国町の実態であります。
　久米島病院は、県と仲里村、具志川村の離島医療組合方式で設立しているけれども、伊江村と与那国町はそれぞれの自治体で医療機関を設置し運営しております。それぞれ一般会計からの繰り入れも多く、財政の圧迫要因とともに医師の確保が困難で深刻な問題を醸し出しております。
　県民は、ひとしく医療を受ける権利を有しており、その実態について県はどのように受けとめ、今後どう対処していくのか、お聞きいたします。
　(3)番目に、総合福祉センターの建設までの経過と今後のスケジュール、設備機能の概要であります。
　平成５年度に基本構想の策定、設置場所が決定されて来年早々工事が着手されることになっておりますけれども、地域福祉活動を総合的に支援する目的で設置される拠点施設の建設は、福祉行政及び福祉活動を展開している関係者が強く求めていた事業であり、基本構想の策定から工事着手までの期間が長過ぎたと思いますけれども、その経過と今後のスケジュールについてお伺いいたします。
　休憩お願いいたします。