第三セクターの問題について、県から出向役員の連帯債務を県が肩がわりすることについてお答えいたします。
　株式会社アクアパークにおいては、旧アクアポリス株式会社を吸収合併し、その負債を引き継いだ厳しいスタートとなり、その負債の中の金融機関からの借入金について県出向の役員が連帯保証を行い、役員の交代の都度引き継いできたものであります。
　県では、新たな観光拠点づくりという県の施策の実現のため代表取締役に県職員を出向させ同社の経営に主体的に関与してきたところであり、県職員の債務保証はアクアポリス再生事業の遂行に伴うものであり、これを県が負担することはやむを得ないものと考えております。
　また、沖縄マリンジェット観光株式会社に関する債権放棄については、同社が船舶マーリンを購入する際の県からの地域総合整備資金の借り入れに対する銀行の債務保証に係る連帯保証債務でございます。
　県といたしましては、沖縄マリンジェット観光株式会社の設立から運営にわたり深く関与したことから、一般債権者への弁済原資をできるだけ確保し特別清算事務を円滑に進める必要があり、また当該前代表取締役社長が県の行政目的を果たすために就任したことから、地域総合整備資金貸付金の保証銀行に対する保証債権を放棄するものでございます。
　両株式会社については、その設立において県が主導的にかかわり、またその経営においても財政的、人的支援を行うなど深くかかわってきたことなどを勘案し、両社の清算に当たって債務の負担及び債権の放棄を行うものでございます。
　次に、同じく第三セクターの問題についての、県職員を代表権を付与して出向させている第三セクターはどこか、さらに県職員で出向先で個人保証の連帯保証をしているケースについてお答えいたします。
　職員を公社等の外郭団体及び第三セクターへ派遣する場合は、「沖縄県職員の分限に関する条例」に基づき県を休職させ、団体の業務に従事することを命ずる休職処分により出向させているところでございます。現在、県が設立に深く関与した株式会社９社のうち､職員が休職・出向し代表権を有する役員として就任している団体は､株式会社沖縄県物産公社､株式会社沖縄産業振興センター､沖縄都市モノレール株式会社の３社となっております。その３社については県職員が連帯保証をしております。
　それから次に、同じく第三セクターの破綻についてお答えいたします。
　第三セクターの破綻や経営悪化の原因としては、１点目に、バブル経済の崩壊による経営不振、２点目に、設立時の事業計画と経営収支に乖離が生じていること、３点目に、経営悪化に機敏に対応した対策がとられてないこと、４点目に、経営状況に関する情報の開示が十分でないことなどがあると考えております。
　今回、沖縄マリンジェット観光株式会社が清算に至った理由は、当初の需要予測に甘さがあったことによるもので、事業をこれ以上継続すると累積欠損額がふえる一方であり、債権者や県民の損失を最小限に食いとめるため早期の事業撤退を決定したところであります。
　また、株式会社アクアパークにつきましては、投資額の膨大さと事業計画の甘さなどを理由に金融機関からの資金確保ができず、また台湾投資グループとの投資交渉も成立せず事業の断念に至ったものでございます。
　今後の第三セクターの設立に当たっては、行政施策との関連の明確化、市町村や民間事業との役割分担、採算性の確保、県の財政支援のあり方、県の責任の範囲等について事前に十分な検討を行う必要があると考えております。
　また、第三セクターの運営については、事業及び経営の点検、評価を行うなど健全な事業運営に努め、経営悪化時においては、経営改善計画の策定により抜本的な経営の改善に取り組むなど速やかに対応する必要があると考えております。
　以上でございます。