平成22年(2010年) 第 4回 沖縄県議会(定例会)
第 7号 10月 5日
金城  勉
 

 こんにちは。
 では、一般質問をさせていただきます。
 まずその前に冒頭、皆さんに御報告を申し上げたいんですけれども、我が公明会派と一緒にこれまで頑張ってきていただいた内間清六さん――先輩OBでございますけれども――残念ながら先日お亡くなりになりました。この場をかりてお見舞いを申し上げたいと思います。
 まず基地問題について伺います。
 日米安保条約、日米同盟についてでございます。
 日米安保条約、日米地位協定締結から50年が経過しました。日米安保条約は、御存じのように10カ条からできており、日米の平和と安定、経済発展のために両国が相協力することを誓い合っており、そのために日本は、陸・海・空などアメリカの軍隊が日本における施設・区域の使用を許可するとなっております。そして、その第6条に基づいて日米地位協定が別途定められております。
 私は、日本の安全を考える上で日米安保条約、日米同盟を認める立場であります。しかしながら、戦後65年、日米安保条約締結50年が経過した今日、すべてが良好であり、今後もそのまま継続すべしというわけにはいかないという思いを強くしております。特に、不平等協定とも言われる日米地位協定は大きな問題があり、その見直しは重要課題であります。また、0.6%の国土面積に74%の米軍専用施設が集中していることも異常であります。
 日米安保のメリットの部分は全国民で享受し、デメリットの部分は沖縄に押しつけるという現在の日本政府のやり方は明らかに間違っております。日米同盟を基軸とするという外交政策は今後も大事にすることを前提にしながらも、その内容は、国民の特に沖縄県民の意向もきちんとしんしゃくしながら日米交渉に臨むことが迫られていると考えております。
 先日、民主党政権が初めてつくった平成22年度版防衛白書が発表されましたが、その内容は、自民党時代とほとんど変わっていないようであります。アメリカ追従を批判し、対等な日米関係を高らかに訴えた割には、特徴らしい変化は何もありません。
 私は、今、沖縄から問いたいことは、日米安保条約の役割と評価をいま一度検証し直すことが必要ではないかと思います。そこから新しい発想で考え直したときに、対等な日米関係の構築はできるのではないかと思います。
 以下、質問します。
 (1)、日米安保条約、日米同盟について。
 ア、在日米軍基地の存在価値を米国側から見てどう考えますか。
 イ、在日米軍基地の存在価値を日本側から見てどう考えますか。
 ウ、在日米軍基地の機能をどう考えますか。
 エ、対等な日米関係をつくるには何が重要と考えますか。
 オ、日米地位協定が見直されてこなかった理由をどのように考えますか。
 (2)、国家安全保障について、日本の教育のあり方、調査研究のあり方をどう考えますか。
 (3)、普天間飛行場の辺野古移設は不可能であります。県外移設を主張すべきではありませんか。
 2、東部海浜開発事業について伺います。
 (1)、国交大臣が事業再開を表明しました。再開へのスケジュールはどうでしょうか。
 (2)、事業計画の内容や取りつけ道路の本数の問題に県はどのようにかかわりますか。
 3、中城湾港新港地区物流拠点形成について。
 (1)、定期船就航実験の進捗状況はどうですか。
 (2)、東埠頭整備の進捗状況はどうですか。
 4、IT津梁パークの進捗状況について。
 (1)、整備の進捗状況はどうですか。
 (2)、企業誘致の進捗状況はどうですか。
 (3)、雇用についての年次目標はどうですか。
 5、「沖縄国際アジア音楽祭」について。
 (1)、第2回目の開催日程はどうですか。
 (2)、那覇市に偏り過ぎた計画を次回見直すべきではないでしょうか。
 (3)、一般参加者の誘致、増員計画はどうですか。
 6、県営団地の建てかえ計画について。
 全県の団地建てかえスケジュールはどうなっておりますか。
 以上、よろしくお願いします。

 
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