平成22年(2010年) 第 2回 沖縄県議会(定例会)
第 4号 6月28日
知事(仲井眞弘多)
 

 瑞慶覧議員の御質問に答弁をさせていただきます。
 まず第1に、知事の政治姿勢の中で、鳩山前総理辞任の見解についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
 鳩山前総理は、「政治と金」や社会民主党の連立離脱などの問題により辞任されたものと考えております。また、普天間飛行場移設問題について、当初「最低でも県外」と発言されたにもかかわらず、5月28日の日米共同発表で「代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する」とされ、県民に大きな失望を与えたことはまことに遺憾であります。
 同じく政治姿勢の中で、福島社民党党首の評価いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
 福島党首におかれましては、少子化担当大臣として認可外保育施設の認可化に向けた施設整備上限額の引き上げやスタディ・グループの提言など待機児童対策に大変御尽力されました。感謝いたします。
 そして、普天間飛行場移設問題につきましては、三党連立政権で合意された沖縄県民の負担軽減の観点から県外移設によく取り組まれました。
 次に、米軍基地問題に関して、嘉手納基地の訓練激化による住民への影響についてという御質問にお答えいたします。
 最近の嘉手納飛行場をめぐっては、米軍再編に伴う一部訓練移転が実施されていますが、大規模な合同即応訓練や外来機のたび重なる飛来に加えまして、F22戦闘機の一時配備などにより依然として目に見える形での負担軽減があらわれているとは言えないと考えております。
 県といたしましては、外来機、そして常駐機にかかわらず米軍の訓練等により県民に被害や不安を与えることがあってはならず、あらゆる策を講じ、騒音を初めとしました周辺住民の負担軽減が図られるよう、米軍及び日米両政府に対し強く要請したところであります。また、軍転協や渉外知事会など関係機関と連携を図りながら、引き続き基地負担の軽減について日米両政府に対し粘り強く働きかけていきたいと考えております。
 同じく米軍基地に係る御質問の中で、米軍の綱紀粛正内容と県の対応についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
 去る6月11日にロブリング在日米軍沖縄地域調整官から、沖縄に駐留する全米軍人について、午前0時から午前5時までの間における基地外の酒類提供施設への出入り禁止、そして巡回パトロール範囲の拡大、新規配属隊員向け教育の対象範囲の拡大など、米兵による事件・事故の再発防止策が発表されました。
 県は、米軍基地に起因する事件・事故は1件たりともあってはならないと考えていることから、当該措置の検証を含め、実効性のある再発防止策が講じられるべきであり、今後、その効果を見きわめてまいりたいと考えているところでございます。
 それから白比川改修事業について、県の対応方針いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
 白比川の河川改修事業につきましては、平成20年度に用地買収は完了しておりますが、米軍施設の一部返還協議が難航いたしていることから、河川拡幅工事に着手できない状況にあります。このため、県といたしましては、今年度、上流側に暫定的に遊水池を設けるとともに、河道に堆積しました土砂の撤去を行い、浸水被害の軽減を図りたいと考えております。
 今後とも地元北谷町の協力を得ながら、早期整備に努めてまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。

 
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