議　事　の　概　要
昭和59年10月５日（金曜日）
午前10時１分開議
日程第１　一般質問
日程第２　甲第１号議案から甲第５号議案まで、乙第１号議案から乙第16号議案まで及び認定第１号から認定第３号まで（質疑）
　　　　一般質問及び質疑
　　　　１　嘉陽　 宗儀君（共産党）
　　　　２　島袋　 宗康君（社大党）
　　　　３　岸本忠三郎君（社会党）
　　　　４　瑞慶覧長方君（社大党）
　　　　５　崎浜　 盛永君（社会党）
　　　　６　白保　 台一君（公明党）
　　　　７　仲原　 英典君（社大党）
午後２時51分散会

○議長（志村　恵君）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１及び日程第２を一括しこれより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第５号議案まで、乙第１号議案から乙第16号議案まで及び認定第１号から認定第３号までを議題とし質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　嘉陽宗儀君。
　　　〔嘉陽宗儀君登壇〕
○嘉陽宗儀君　日本共産党議員団の一員として、通告に基づいて知事と関係部長に質問します。
　初めに、中城湾港開発の漁業補償をめぐる諸問題についてであります。この問題は前回の一般質問でも取り上げましたが、明確な答弁になっていませんでしたのでぜひ的確に答えていただきます。
　資源に乏しく、四面を海に囲まれた我が沖縄にとって水産業の振興は極めて重要でありますが、そのためには県内各漁業組合の健全な育成発展をどうしても図らなければなりません。ところが御承知のように各地で開発に伴う漁業補償をめぐってトラブルがたえません。これは監督権者である県の指導責任が厳しく問われるものであります。
　中城湾港開発の漁業補償をめぐる問題は、マスコミにも幾度も報道されてきています。
　そのトラブルになっている大きな要因は、組合員の資格をめぐってであります。すなわち漁民ではない者が組合員になり、資格に欠けている者が正組合員になったりして莫大な漁業補償をもらっているために利権絡みの紛争が絶えないようであります。したがってそれを解決するためには、組合員の資格を厳密に審査することが決定的に重要であります。組合員の資格は、水協法で明確にされております。特に組合員の漁業を営む権利は漁業権に基づくものであり、漁業権が民法上の物権、財産権として保障されているように、組合員の漁業を営む権利も物権的性格を有しているものであります。だからこそ組合員の資格問題は厳密さを要求されているわけであります。
　そこでお伺いいたしますが、昭和54年６月23日の沖縄市漁協の総会で理事会から２人の組合員の除名に関する議案が提出されましたが、県の行政指導で取りやめになっています。この人たちは、これまで全く漁業をしないで漁業補償をもらっているという訴えがありますが、県は、この２人についての資格を調査した上で除名決定を中止させたのか、その根拠を示していただきたい。
　また、その他にも漁業に従事していないとか、他の地域で貸船業を営んでいて県の補償基準にも合致しない人々にも補償が行われているという情報もありますが、事実はどうなっているかはっきりお答えください。
　また、最近は、昔から漁業に従事し海の仕事しか知らない漁民が物権補償を要求したということで除名処分にされようとしている事実も起こっています。漁業に従事している漁民はその権利から見てもこれは重大な問題ですが、どうお考えかお答えください。
　勝連町の南原漁協では、長年漁業に従事して組合の出資金も出している３名の組合員が、全く補償をもらえないということで裁判にまでなっています。この組合では、定款上も組合事務所に備えておかなければならない組合員の名簿を秘密にして、組合員にさえそれを見せないという事態が起こっています。それで県に名簿を縦覧させるよう行政指導をしてもらいたいと申し入れてもいまだに改善されていません。こういう非民主的な組合運営は許されていいものではないと思いますが、御所見を伺います。
　この中城湾港の漁業補償をめぐる利権絡みのトラブルや各地の漁協の運営のあり方についての紛争は、県の指導能力のなさを露呈しているものだと思いますが、いかがですかお答えください。
　地方自治法157条が、監督上必要な処分をすることができることを明確にしていることからも、組合の民主的発展のためにも強力な行政指導を行い、組合員の資格審査を厳密に行うべきだと思いますが、御所見を伺います。
　次に、教育問題について質問いたします。
　まず校長、教頭の試験についてですが、現在実施しようとしている試験は全国的にもトラブルが絶えません。また試験が終わっても学校現場にいたずらに対立を持ち込む反教育的なものでありますから、もっと民主的な選任方法について現場の声を聞きながら研究を深めるべきだと思いますが、いかがですか御答弁を願います。
　また、教職員の研修も文部省方針で画一的に実施すると対立が大きくなるわけです。研修に当たっては民主、自主、公開の原則を貫きながら関係者の協力のもとに進めるべきだと思いますが、御所見を伺います。
　次に、保育問題についてでありますが、県の保育所整備率は88.2％で、あと3000名しか保育に欠ける子供はいないとの立場をとっておられますが、しかし現在、無認可保育所には１万人以上の保育に欠ける子供たちが保育をされています。したがってこの実態を踏まえて新しい保育所整備計画を確立すべきだと思いますが、御答弁をお願いします。
　次に、基地問題であります。
　その第１点は、爆音被害の問題です。
　特に最近、軍事演習がひどくなり、爆音が激しく、しかもそれが夜間にまで及び、嘉手納、沖縄、北谷、宜野湾の地域では夜も安心して眠られないとの苦情がたくさん出されております。一体、この演習の実態はどうなっているのか明らかにしていただきたいと思います。またどのような対策をとられているのか御答弁をお願いします。
　第２点は、基地内で働く、いわゆる第４種の日本人従業員の問題についてです。
　去る２月、基地内の理髪店に働く日本人従業員５人が、売上金を横領したとでっち上げられパスを取り上げられた事件は、第４種の日本人従業員が米軍側の判断ひとつでいとも簡単に首を切られる、米軍全面占領下のような無権利状態に置かれているがために生じた事件です。そのことがまた事件の解決を一層困難にしています。たとえ職場が治外法権下の基地内であっても日本人には憲法や労働三法が適用されるべきであり、現在そうした制度になってないのであれば、数千人の第４種従業員を抱える沖縄県の知事として、国にこの問題を提起し救済措置を講じさせるお考えはありませんか、答弁を願います。
　特に今回の事件の場合、不当なパス取り上げに抗議して闘う労働者全員に、会社側はパス取り上げのおどしをかけており事態は重大です。この事件を解決するためにも行政の立場からの指導が必要だと考えますが、知事の御所見を伺います。
　次に我が党代表質問との関連で北谷の浄水場用地の取得をめぐる疑惑について質問します。
　県は、用地取得に当たっては全く不正はなかったと答弁しています。しかし我が党が調査した結果では、全く常識外れの価格の決定をしております。すなわち宅地造成がされていない３万坪の土地を、隣接地域の宅地と比較して、同様の宅地並み評価をして価格を決定しています。ここにこそ最大の価格つり上げのからくりが仕組まれています。
　もともとこの３万坪の土地を宅地として評価するためには、当然宅地造成をしてからでなければならないはずです。そのためには道路をつくり、公園や保留地や工事代金などを減歩とみなさなければなりません。この場合に一般的に30％以上が減歩率として取られるのが常識です。したがって県の決定している価格から、その分を差し引いたものがその土地の価格にならなければなりません。そうすると22億7000万余の30％はおよそ７億円で、その分は高い値段をつけたことになり、差し引きしますと15億7000万円となります。しかもその土地が実際には工業用地でしかないということになりますと、さらに値段は安くなるのが常識です。
　不動産鑑定方法の基準を見ますと、宅地見込み値の評価額は、比準価格及び当該宅地見込み値について、価格時為において転換後、造成後の更地を想定し、その価格から通常の造成費を相当額及び発注者が直接負担すべき通常の附帯費用を控除し、その額を当該宅地見込み値の熟成度に応じて適正に修正して求めた価格を関連づけて決定するものとすると規定しています。これから見ても県は、もともと素材として購入すべき土地を既に製品化した土地として購入していることになります。なぜこのように価格をつり上げて購入されたのか、県民が納得でぎるように説明してください。
　次に、県は、我が党の代表質問で足立産業とツクモ産商の取引価格については知らないと答弁しています。しかししこれは知らないで済まされる問題ではありません。なぜならば「沖縄県企業局の公共事業の施行に伴う損失補償基準」では、企業局の公共事業の用に供する土地の取得は、近傍類地の取引価格を基準とすることが明確にされています。その近傍で類地というと３万坪の土地というものはありませんから、最も参考にしなければならないのは、県が購入するおよそ８カ月前の具体的なこの土地の取引価格であるはずです。建設省から地方建設局長あてに出された通知では、取得しようとする土地について、過去３年間において所有権の移転があったものについては、評価に当たり、当該取引価格を売買実例として採用することとはっきり指示しています。したがって８カ月前にあった当該土地の取引価格を知りませんでは済まされません。ぜひその価格を明確に示していただきたいと思います。
　あと、関連で質問します。
○議長（志村　恵君）　西銘知事。
　　　〔知事　西銘順治君登壇〕
○知事（西銘順治君）　嘉陽議員の御質問に対しましてお答えいたします。
　中城湾の開発に関する漁業補償をめぐる諸問題につきましては、農林水産部長から答弁させることにいたします。保育所の整備状況についての御質問に対しましては、生活福祉部長から答弁させることにいたします。
　基地問題についてお答えいたします。
　嘉手納飛行場の爆音の状況でございますが、この航空機騒音につきましては、周辺２カ所におきまして常時測定局を設置いたしまして年間を通じて測定を行っております。また周辺11カ所においては、１週間単位の測定を行ってその実態把握に努めているところであります。そしてこれらの測定結果に基づきまして、米軍及び国に対しまして航空機騒音の低減方を文書で要請いたしております。また三者協におきましても具体的な対策を提案し、その実施方を強く申し入れてきたところであります。その結果、消音装置の設置、アフターバーナーの使用規制、土曜、日曜日における離着陸訓練の規制等において改善方を見ております。夜間の飛行及びエンジン調整の休止時間については、県と米軍の意見が一致せず、そのため日米合同委員会で解決するよう国に要請いたしたところでありますが、なお引き続きその解決に向けて努力してまいりたいと思います。
　次に、ビューカル・バーバー社の問題に対する御質問に対しましてお答えいたします。
　米軍施設内の理容店に働く５名の労働者のパスが取り上げられた問題につきましては、今年３月５日、関係労働団体よりその救済方について県に対しまして要請がありました。県といたしましては３月12日以降、数度にわたりまして米軍関係機関及び使用者に対しまして事情を聴取するとともに、米軍関係機関等に対し要請を行ってきたところであります。労使の紛争は本来労使間の話し合いで解決されるべきものであり、また関係法令もそれを旨といたしておりますことは御案内のとおりであります。この問題につきましては米軍と会社間の契約の中で従業員の取り扱いについても規定されている等複雑な内容を含んでおり、それが長期化の原因となっていると思われるのでございますが、今後とも継続的に労使を指導する等、県としても問題の解決に向けて努力してまいりたいと思います。
　次に、企業局関係の御質問でございますが、北谷浄水場の土地取得の経過について御質問が数点ございましたが、これにつきましては企業局長から答弁させることにいたします。
　以上であります。
○議長（志村　恵君）　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　喜久山盛忠君登壇〕
○農林水産部長（喜久山盛忠君）　組合員の除名の理由といたしまして、「組合の施設を１年間全く利用しないとき」、これは定款の第15条１項１号でございますけれども、これを理由として理事会に取り上げられたものでございますが、「組合の施設」の解釈についてでございますが、荷さばき施設のみならず、信用事業、販売事業、購買事業等の諸事業を含むものでございまして、この組合員は信用事業を利用しておりましたので、組合の施設を１年間全く利用しないということにはならないとこういうことから除名理由に該当しない。こういうことでございますが、そのためにこの取り扱いについては再度十分検討するように指導をいたしました。
　それから組合員資格のない者に補償がなされている、これはどういうことかでございますが、沖縄市漁協は、中城湾開発に伴いまして漁業補償金８億9900万円を昭和58年の３月17日に一括して受領いたしております。その取り扱いにつきまして県といたしましては、昭和57年の11月25日付、農漁第613号でもって、まず第１点、配分委員会を総会の決議を得て設置しなさい、２点目に、配分委員会は組合の実情に合う明確な配分基準を作成しなさい、３つ目に、配分基準は総会の決議を得なさいという指針を示しております。これに基づいて沖縄市漁協は、昭和58年12月14日の総会におきましてその決議によりその配分基準を設定決議いたしております。正規の手続を踏んで配分がなされているとかように理解いたしております。
　沖縄市漁協の理事会における組合員の除名につきまして、その除名の理由は、総会決議事項を守らないこと、これが第１点。総会決議をもとに外部と交わした契約が当人のために履行できない状況にあること、こういうことによって組合の信用を著しく失墜させた。去る９月27日の総会で当組合員の除名案件が提案されましたけれども、なお慎重にも慎重を期すようにということで継続審議をしてくれという指導をいたしました。
　南原漁協の本当の漁民が漁業補償を受けてない、どうしてかと。失礼いたしました、組合員名簿を公表せよと言っているが拒否されている、なぜかということにつきまして、組合員の名簿につきましては通常公表はしておりませんけれども、しかし組合事務所に漁協の事務所に備えつけるようになっておりまして、組合員からの請求があれば、いつでも閲覧させなければならないということになってございます。もしそういう閲覧拒否があれば、この組合に対しましては十分指導をしていきたいと。
　組合員資格の判断につきましては、組合定款によりまして通常は理事会において決定されております。県におきましては、この決定が公平かつ適正に行われますように組合内部に組合員資格審査委員会を設置させて組合員資格審査を行うように指導しております。今後とも、審査委員会が民主的に運営されるように指導してまいりたいとかように思っております。
○議長（志村　恵君）　生活福祉部長。
　　　〔生活福祉部長　金城祐俊君登壇〕
○生活福祉部長（金城祐俊君）　嘉陽議員の保育所の整備についての御質問がございましたので、お答えいたします。
　保育所の整備につきましては、現在のところ、昭和58年９月に実施いたしました学齢前児童の実態調査の結果に基づきまして要保育児童、これを２万4800人と見まして現在整備を進めているところでありますが、その整備率は、昭和58年度末現在88.3％となっております。ただいま御指摘の無認可保育所施設入所児童数約１万8000人につきましては、昭和57年12月に実施いたしました無認可保育施設実態調査結果の数字でございます。この数字につきまして検討いたしましたところ、その中には５歳以上の児童が入園していることなどもあり、実際に保育に欠ける児童は約5000人程度と一応見込んでおりますが、さらにこの数字についても保育料や通園バス等の問題あるいは認可保育園へ入所希望してない、これらの事情で希望してないものも含まれていることなどもありまして、この数字についてはなお検討を加えていく必要があると考えております。
　なお、今後の整備につきましては、既存の保育所に県全体で913人の定員割れが生じていることなどもありまして、整備に当たりましては、設置主体であります市町村の保育所整備計画を十分に把握しながら、調整の上整備を進めてまいりたいとこう思っております。
○議長（志村　恵君）　企業局長。
　　　〔企業局長　金城作一君登壇〕
○企業局長（金城作一君）　北谷浄水場用地の鑑定評価の問題についてお答えいたします。
　御案内のとおりでございますが、一般的に県並びに企業局等が用地を取得する場合は、不動産鑑定の資格を持っております、いわゆる日本不動産鑑定協会の会員で、かつ沖縄県知事の不動産鑑定業者名簿に登載されている鑑定士に依頼をいたしましてその鑑定の結果をもとに価格を設定するわけでございまして、この鑑定士の業務についてはやはり専門的な立場からの評価でございますので、私たちもその鑑定結果をもとに価格を設定したということでございます。
　具体的に申し上げますと、北谷浄水場の用地の価格設定に当たりましては、当初４カ所についてポイント評価方法で鑑定を与那原不動産鑑定事務所と沖縄ランド・コンサルタントの２の鑑定士に依頼したわけでございますが、全面積評価法をいたしますと単価が割高になるということも予想されましたので、地番別全面積評価についても追加依頼いたしまして、あわせて10の鑑定結果が報告されております。その中で、与那原不動産鑑定事務所の評価額では、２万966円という１平米当たりの鑑定が出ております。さらに沖縄ランドの評価では、同じく平米当たり２万2198円という価格が出ております。この２つの業者の評価額の加重平均をもって取得価格としたわけでございますが、結局、今申し上げた加重平均の価格が２万1582円ということでございますので、これにつきましては、敷地の中央に、当時、北谷町の道路計画等もございましたので、その敷地等を除いた評価ということになっておりまして、それは取得後交換分合をいたしております。
　第２点目の取引事例の問題でございますが、足立からツクモが購入した価格については、企業局では存じておりません。
　ただ、周辺の取引事例から申し上げますと、同じ北谷町の宮城の、これは浄水場用地も１番でごこざいますが、1番の597という、これは民間の取引価格でございますが、同じころ、57年８月の取引時点での価格は３万8640円となっておりまして、さらに同じく地番1番の134、これは57年度県公示価格でございますが、57年７月当時の価格でございますが、資産価格が３万400円ということになっておりまして、これらの近傍の取引価格と比較いたしまして、やはりその鑑定結果から出た価格は、決して今御指摘のような高い価格ではないというふうに言えると思います。
○議長（志村　恵君）　教育長。
　　　〔教育長　米村幸政君登壇〕
○教育長（米村幸政君）　教育問題について、管理職の選考に当たっては民主的な選任方法をもっと工夫すべきじゃないかという御質問でございます。
　校長、教頭の管理職選考試験の実施につきましては、実施要綱が昭和58年11月24日、県の教育委員会において決定されております。その目的は、御指摘にもございましたように学校の管理者としての適格者を全県的な立場から、より公正かつ民主的に任用するために実施するものでございます。これまでも県費負担の教職員の人事につきましては、服務監督権者である学校長、それから市町村の教育委員会の内申等を尊重いたしまして相互の協力によりまして全県的な視野に立って人事行政の適正かつ円滑な運営を図ってまいりました。選考試験の実施におきましても、そのような行政のあり方には変わりはございません。今回の管理職選考試験の受験希望者が756名もいることからも、学校現場における選考試験の必要性がうなずけますし、またこれに対する理解と期待も大きいものがあると考えられます。したがいまして先生方も自由な意思によりまして受験を希望しており、十分所期の目的が達成できるものと考えております。
　それからもう１点は、教職員の研修は、いわゆる自主、民主、公開の原則にのっとって実施されるべきであると考えるが、どうかということでございます。
　人間性豊かな児童生徒の育成のため、教職員自身が資質の向上を図り、その職務を遂行するために自発的、積極的に研修に努めることは極めて大切なことであります。教師にとりましては、研修は基本であり生命であるとまで言われております。このため県の教育委員会としましても、教職員に研修の機会を保障するため、教職員研修事業を体系化いたしまして本庁各課を初めとして各教育事務所、それから教育センター間で調整を図りながら今日まで推進をいたしてまいっております。実施に当たりましては、法令に示されている任命権者としての実施しなければならない研修、それから教職員の自主的参加による研修に配慮いたしまして学校現場の要請にこたえているつもりであります。また研修事業年間計画を年度当初に各学校や関係機関、それから団体等に配布いたしまして、実施後には参加者にまたアンケート等も求めております。そうしましてより充実した研修ができるよう努力を払ってまいっております。し
たがいまして、教職員の研修につきましては民主的に運営されておりまして、御指摘ございましたような趣旨が大方満たされているというふうに理解いたしております。
　以上であります。
○嘉陽宗儀君　議長、ちょっと、答弁になってないのがありますので休憩願いたいと思います。
○議長（志村　恵君）　休憩いたします。
　　　午前10時34分休憩
　　　午前10時36分再開
○議長（志村　恵君）　再開いたします。
　西銘知事。
　　　〔知事　西銘順治君登壇〕
○知事（西銘順治君）　ビューカル・バーバー社の労使間の問題でございますが、これは先ほどお答えいたしましたとおり本来的には労使間で解決さるべき性質の問題であると考えております。そういう立場で今県は、労使間の指導を行っているところでございまして、現段階におきましてはこの問題解決に当たって国に要請すべき段階には来ていないと、こういうことで今行政指導に当たっているところであります。
○議長（志村　恵君）　企業局長。
　　　〔企業局長　金城作一君登壇〕
○企業局長（金城作一君）　今質問のございました企業局通達あるいは建設省の関係を見ましても、近傍評価あるいは周辺の価格調査ということは、先ほど申し上げましたとおりこれは鑑定士が鑑定する場合も当然近傍の価格取引事例をやって、調査するわけでございますし、先ほど申し上
げましたように企業局の方でも、周辺近傍でその時点ごろの取引価格があったものについては調査しているわけでございます。
　ただ、この調査価格が前取引者の価格と違い過ぎるじゃないかという御指摘がございますが、これは……
〇嘉陽宗儀君　違い過ぎるというだけじゃなくて３年間の取引価格……（発言する者多し）
○企業局長（金城作一君）　この評価と申しますのは、やはりその時点の、その土地の収益性についてあらゆる専門的立場から評価するわけでございますので、これはそういうことを含めて検討された結果だと考えております。
○議長（志村　恵君）　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　喜久山盛忠君登壇〕
○農林水産部長（喜久山盛忠君）　組合員の資格の判断の問題でございますけれども、これは組合それぞれの定款によりまして通常は理事会において決定をされているわけでございますけれども、そのアドバイザーとして組合員の資格審査委員会を設置して理事会に諮問をしたらどうかというようなことで委員会を設置するように、そして組合員の資格審査を厳重にやるようにということで指導をしてございます。
　なお、組合員名簿の閲覧につきましては、組合員以外から要求のあった場合は見せちゃいけませんけれども、組合員内部で、だれだれが組合員なのか、私は組合員に入っているだろうかということを確認すべく、事務所に備えられました組合員名簿を自由に組合長あるいは執行部の許可を得て自由に閲覧することができるようになってございますので、どうぞ組合長さんに申し出て閲覧をしてもらいたいと。
○議長（志村　恵君）　嘉陽宗儀君。
　　　〔嘉陽宗儀君登壇〕
○嘉陽宗儀君　今の、特に南原の場合には、今部長が指導をしているという、そういう指導があるにもかかわらず、組合員である人が縦覧、閲覧をさせてくれといってもさせない、その指導責任を私は明らかにせよということを聞いたんです。そういった面で再度答えてほしいと思います。
　それから企業局の問題でありますけれども、どういう立場で鑑定評価を頼んだかによって大分違います。特に私が質問しましたように、不動産鑑定士の基準でも、宅地見込み地の評価になっていますから、鑑定結果を見ますと。この場合には明らかに当該地域に住宅地域として開発する場合には道路をつくり、それから側溝をつくる、公園などをつくる、そういう減歩を引いてそして諸経費を差し引いたものを土地の値段にすると、いわゆる製品評価をしてはならないと。県がやったのは、素材評価をすべぎであるにもかかわらず、製品評価をして価格をつり上げていると。こういうごまかしは許せないということを私は言っているんです。その点についてはぜひ明らかにしてほしいと思います。
　それから高くないと言っていますけれども、我が党の調査で、県の買い上げする８カ月前に足立産業からツクモ産商が買い上げた価格は、諸経費含めて13億円です。直接、ツクモ産商の坂下氏から確認しております。そうしますと、県が購入した価格の22億7000万円と比較すると、実に９億7000万円も高く買ったわけであります。これでもなお適正価格で買い上げたとおっしゃるんですか、答弁を求めます。
○議長（志村　恵君）　企業局長。
　　　〔企業局長　金城作一君登壇〕
○企業局長（金城作一君）　先ほど鑑定のことについても申し上げましたが、最初の４ポイント調査では高過ぎるということでいわゆる地番別にやりましたし、それから今おっしゃるような全体の評価もとってございます。それを、そういう10の鑑定結果をもとに筆別全面積評価ということで設定しているということでございますので、これは資格ある鑑定士の鑑定結果でございますので、これは私たちが取引事例等から見ても、いまさきのお話のとおり過去の51年、54年、56年、過去のいろいろな取引事例、近傍事例を見ましてもその鑑定の結果と比較して高くないと、その時点のこの評価は。ということでございますので、企業局が設定した価格は、今申し上げましたようなことで、いわゆる前所有者の取得価格が安過ぎたからこれは高過ぎるという御指摘でございますが、やはり売買価格、取引をする場合はその時点での取引価格ということしかございませんので、そのように一般的に取引が行われているということのように理解しております。
○議長（志村　恵君）　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　喜久山盛忠君登壇〕
○農林水産部長（喜久山盛忠君）　さらに事実関係を確認いたしますけれども、１人は万人のために、万人は１人のためにというのが協同組合のモットーでありまして、内輪もめをしないように理事会で十分話し合うよう指導を強化していきたいと思います。
○議長（志村　恵君）　嘉陽宗儀君。
　　　〔嘉陽宗儀君登壇〕
○嘉陽宗儀君　農林水産部の回答については、また引き続き今後の議会活動でやっていきたいと思います。
　今、企業局の問題について言いますけれども、確かに近隣の住宅地域と比較すると同じかもしれませんけれども、しかし住宅地域と比較してはならないんです。あくまで道路の整備やあるいは側溝、保留地、公園地、そういったものを減歩として引いて、それにかかる費用を引いた上で価格評価しなさいというのがこの不動産鑑定の指導基準ですよ。ここを無視されている。そこのところが価格つり上げのからくりだという話をしているんです。
　それから建設省のこの通達でも、３年以内に所有権の移転のあったものについては評価に当たり、当該取引価格を売買実例として採用すること、こういったのがありながら、しかも県の企業局の土地取得の基準にも規範にもそういったのがありながら全くそういったことを触れずに、しかも８カ月前交渉しているときには、少なくとも登記上は足立産業の土地。いろいろ疑惑が持たれている中で、そういったものを全くやらずに、こういう価格を決めたというのは県民は納得できるものではないわけです。だからそういう意味では、しかも取引した価格が13億、大体10億程度、10億に近い、９カ月間で土地転がしがあったという事実はこれははっきりしているわけです。（「独善的じゃないか」と呼ぶ者あり）　独善的ではないんです。これはそういった意味でぜひきちっとそのことを調べて県民に事の真相を明らかにしてもらいたいと思います。
　それから今までの企業局のとってきた態度、少なくとも自分たちが本来やらなければならない県民の大切な税金、これを厳格に使うという立場からも、県民が納得できるようなそういう価格の決定をすべきであったにもかかわらず、例の東京から送られてぎた新聞に書かれるような疑惑、こういったのがどうしても出てくる、疑わざるを得ない、そういう事態もあるわけですから、引き続きこのことは県民に真相を明らかにするようにしてほしいと思います。我が党もこの真相究明のために引き続き努力していくことを表明して、質問を終わります。
○議長（志村　恵君）　島袋宗康君。
　　　〔島袋宗康君登壇〕
○島袋宗康君　本員は、さきに通告しておきました通告書に従い一般質問を行いたいと思います。
　第１点目は、西銘知事の政治姿勢についてであります。
　今日、田中元首相のロッキード裁判を頂点として、政治、行政の浄化が強く叫ばれておりますことは周知のとおりであります。我が県政においてもまたしかりであり、行政を私物化したり、利権の対象にすることは百万県民への裏切りであり、断じて許されないものであります。ところがこのような百万県民に対する裏切り行為が、当の県政担当者である西銘知事自体にあるのではないかという疑惑が国会タイムズというマスコミによって明らかにされております。
　９月15日付国会タイムズの第１面トップにスクープ記事と銘打って、「西銘後援会Ｔ氏に1500万渡した　チャタン上水場用地　３万坪買収に不正　３億献金の約束　羽田に向う車の中で1000万」といったショッキングな見出しで、西銘知事のもとで浄水場用地買収に伴う贈収賄が行われたと報じております。
　しかも同紙によると、この収賄資金によって西銘知事は昭和57年の知事選挙で再選を果たしたとされております。この記事は、西銘知事の名前以外はイニシャルのローマ字を使ってはいるものの、日時をある程度特定し、贈賄側の会社名や、これを受け取った後援会の有力者等の名前が出され、単なる憶測記事ではあり得ないと思うのであります。
　国会タイムズ紙によると、この報道の末尾に（以下次号）とあり、さらに全容が明らかにされることになっておりますが、仮にも沖縄の県知事がこのような疑惑を受けること自体大変な問題であり、許せるものではありません。この問題については一昨日来の代表質問や一般質問でも知事の御答弁がありましたが、事が重大なる問題だけに本員はあえて再度知事の御見解を承りたいと思います。
　さらに、このような疑惑が国会タイムズという新聞紙上で公表された以上、当然のこととして捜査当局はその真相について捜査し不正をただしていく責任があると思いますが、捜査当局の警察本部長は、今後独自の捜査をしていく考えがあるのかどうか見解を承りたいと思います。
　次に、２点目の那覇養護学校の施設整備について、県の肢体不自由児の養護及び教育の基本をお伺いしたいと思います。
　国際児童憲章や教育基本法の規定をまつまでもなく、すべて児童は健やかに育てられ、ひとしくその能力に応じて教育されなければなりません。また心身障害者対策基本法第３条には、「すべて心身障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するものとする。」とした上で、第10条には医療保護等の規定があり、さらに第12条には心身障害者の教育について、「国及び地方公共団体は、心身障害者がその年齢、能力並びに心身障害の種別及び程度に応じ、充分な教育が受けられるようにするため、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。」としております。肢体不自由児のための養護学校の設置、運営については幾つかの法律、政令、訓令等がありますが、やはり憲法の保障する個人の尊厳が生かされるよう地方自治体の努力を義務づけております。
　ところで、本員が直接那覇養護学校に出向き、実地に調査したところによりますと、同校の現状は目を覆いたくなるような惨たんたるものがあります。肢体不自由の子供たちはもとより、その親、教師に多大な負担と迷惑をかけております。肢体不自由児のための養護学校では、寝たぎりの子は寝返りがうてるように、座れない子はちゃんと座れるように、立てない子は立てるように、言葉の話せない子は言葉が通ずるようにと児童生徒と職員が一体となって子供たちが社会に出ても役立つよう涙ぐましい努力を続けているわけであります。ところが那覇養護学校の現実は施設設備、備品等何一つとして満足のいくものはないと言っても過言ではなく、あれで義務教育を施していると言えるかどうか極めて疑間に思わざるを得ません。改めて肢体不自由児対策に対する県の基本的な考えをただすゆえんであります。
　同校は、琉球政府立として1969年12月15日、独立認可されてからことしで15年目を迎え、復帰の時点の72年５月15日に沖縄県立に移行し、養護学校の義務制が敷かれてからでも５年の歳月がたっております。昭和58年11月現在で小学校生は重度障害者38名を含めて90名、中学校生は同じ重度障害者21名を含めて47名、合わせて137名の児童生徒が教育並びに適切な養護指導を受けるため通園し学んでおります。学級数は小学校26学級、中学校24学級で、この種の学校としては九州一の大規模校になっております。公立学校建物の校舎等の基準表に基づいて算出された同校の必要面積は、7282平米に対し2621平米でわずか35.9％でしかなく、ただでさえ困難を伴う肢体不自由児の教育及び養護にますます困難の輪をかけているような現状であります。
　同校のそれらしい施設は、理科室、技術家庭科室、音楽室、事務室、職員室、講堂の６教室でありますが、それさえも基準面積に達してなく、また間仕切りや代用教室で対応しているのは図工室、養護訓練室、プレイルーム、保健室、図書室の５教室で、必要でありながら全く施設設備がなされてないのが会議室、放送室、更衣室、視聴覚教室、教育相談室、体育館、プール、遊び場、教材園、生徒会室、父母控室、固定遊具、それに基本的生活指導訓練をするＡＤＬ棟13教室に及んでおります。
　それにしても同校の現状は余りにもひどく、知事公舎の近くでありますので、西銘知事みずから実地に見聞していただき、具体的な改善策を考えてほしいと思うのであります。
　このように施設整備が不備だらけであるため、現場においていろいろと障害が起こっています。まずエレベーターでありますが、車いすが２台しか入らない小さなものであり、そのエレベーターを使って目的の教室に移動することは時間がかかり多くのロスが生じ、行事等によって全校生徒を講堂に集める場合、教師が子供たちを担いで移動するため40分以上もかかる始末でございます。同校の職員が75名おる中で、職員室に席が置けるのはわずか24名で、また会議室がないため職員朝会はプレイルームで床に座ってやっている状態で、このプレイルームも老朽化して50平米のうち40平米しか使えないありさまであり、そのプレイルームでの学習内容も障害や課題にあわせて寝たり、座ったり、立ったり、個々さまざまな学習がなされていますが、狭いために児童生徒同士が顔をけられたり、歩行訓練中の児童が寝ている児童につまづいたりする事例は日常茶飯事といい、教育的効果を上げるどころか、危険きわまりない状態にあります。
　教育環境が子供たちに及ぽす影響は非常に大きなものがあり、特に父母の願いをかなえ児童生徒の熱意を引き出し、教師の力量を十分発揮してもらい、教育効果を上げるには今の状況では期待できないと本員は考えております。
　子供たちの障害は、年々重度化し多様化してきているのであります。このまま放置しておきますと同校の教育、養護はあってなきがごとしとなってしまいます。障害児の早期教育が叫ばれて久しく、その面での保障が万全で将来の展望に立脚した学校づくりを一日も早く願うものであります。
　以上のような観点から、同校の抜本的解決策として中央保健所の移転を図る必要があると思います。そして敷地を拡張しなければ対応できないと思いますが、知事の御所見をお伺いしたいと思います。
　我が党の代表質間と関連して、乙第１号議案沖縄県特別職の秘書の職の指定及び定数に関する条例についてお伺いいたします。
　この問題については、一昨日から各議員からの質問に対する知事の答弁を聞いておりますと、どうしても納得のいかない部分があるのであります。
　例えば、特別職の採用に当たっては身内の者から採用すると言っておられますが、私は、身内の採用自体に行政の私物化があるというふうに考えるのであります。さらに政治資金の受け入れなどの機密の部分が多いから特別職にすると言われますが、それこそ私は金力政治あるいは金権腐敗政治を招くおそれのあるようなものであり、このような県民に疑惑を持たれるような条例は認めるわけにはまいらないのであります。
　我々のこのような考え方、このような立場であることを知事はもう一度反省をしていただいて強く撤回を求めるものでありますけれども、知事の御見解をお伺いいたします。
　答弁によって再質問いたします。
○議長（志村　恵君）　西銘知事。
　　　〔知事　西銘順治君登壇〕
○知事（西銘順治君）　島袋議員の御質問に対しましてお答えいたします。
　北谷浄水場用地取得の問題についての御質問に対しましてお答えいたします。
　これまでもお答えしたとおり、国会タイムズ等一部に流されている中傷記事につきましては全く身に覚えのないことでございまして心外でなりません。遺憾に思っております。公営企業の業務の執行に関しましては、企業管理者の専権事項となっておりますことは御案内のとおりであります。今回の用地取得の経過につきましては全く知りません。
　那覇養護学校の施設設備の整備につきましては教育長から答弁させることにいたします。
　次に、中央保健所の移転の質疑に対しましてお答えいたします。
　保健所は、地域における疾病の予防、健康増進、環境衛生等に関する公衆衛生活動の中心機関といたしまして法律に基づいて設置されたものであります。住民の生活と健康に極めて重要な役割を担っております。中央保健所は、昭和45年に建設されて以来今日まで30万那覇市民の健康相
談、それから結核予防、母子衛生及び伝染病予防並びに精神衛生の向上及び増進に寄与しております。さらに今後高齢化社会を迎えるに当たって、老人保健事業及び精神衛生事業を充実強化しなければならない状況下にございます。特に精神障害者社会復帰適応事業を実施するためには保健所に十分なスペースを確保する必要があります。したがって現保健所は交通の利便性及びスペース等から見まして適切であり、現在のところ移転する計画はございません。
　秘書を特別職にすることの理由につきましてはここで何遍もお答えしたとおりでありますが、繰り返して申し上げます。
　その一つは、行政上の機密事項に係る業務が多いこと。それから知事個人との人的つながりや信頼関係が要求されること。３つ目に業務が極めて多忙でございまして、しかも勤務形態が不規則であるため人事配置に困難を来していること。さらには政治資金に係る相談事や政策調整過程における機密事項等特殊な業務であるため、これまでの一般職では十分に機能し得ない面もあって、今回特別職に指定して秘書業務の円滑な処理を図る必要があると考えております。
　身内からの起用につきましては私物化だとのそういう御指摘を受けるわけでございますが、私は身内からの起用は私物化とは考えておりません。正直申し上げまして、長い間の政治体験からいたしまして秘書の事務の内容等からしてこれは特別職にした方がいい。それとむしろ身内から起用いたして業務を遂行することがより円滑な遂行ができると、そういう観点に立っているわけであります。
○議長（志村　恵君）　警察本部長。
　　　〔警察本部長　石田慧史君登壇〕
○警察本部長（石田慧史君）　お答えをいたします。
　北谷浄水場の用地取得をめぐり、疑惑があるとの国会タイムズの記事に関して警察はどう対応するかという御質問でありますが、御案内のとおり警察が捜査を開始するのは、刑事訴訟法に基づき客観的に特定の犯罪の嫌疑が認められる場合でありまして、本件については犯罪容疑という観点から見た場合具体的事実が明らかでなく、したがっ
て現段階では警察としては対応は特に考えておりません。
　以上でございます。
○議長（志村　恵君）　教育長。
　　　〔教育長　米村幸政君登壇〕
○教育長（米村幸政君）　那覇養護学校の施設整備についてお答え申し上げます。
　私も８月１目に就任して以来、この特殊学校につきましては多くの特殊学校を見てまいっております。名護養護学校、名護療育園、大平養護学校、那覇養護学校、それから沖縄ろう学校というふうに２カ月間で大方回って、その実態とそこらの要望等を承ってまいりました。
　御指摘のように、那覇養護学校の施設設備は他の養護学校に比べまして非常に劣悪でございます。これは那覇養護学校が沖縄整肢療護園との併設を余儀なくされまして、そしてその敷地がもともと肢体不自由児の医療施設として開所された用地で学校用地としては著しく狭い、そういうところに起因しているわけでございます。施設の整備、それから今後の経過につきましては、療護園施設の一部を買い上げましてその施設を整備し、そして従来の仮設校舎を改築整備することによりまして当面のいわゆる不足教室等の解消を図るとともに、教育の内容、それから方法の改善工夫によりまして教育の充実を図っていく考えでございます。また校地の狭隘な現状からいたしまして、今後既設の校舎の立体化を検討いたしましてこれも施設の充実を図っていく予定であります。
　なお、校地拡張につきましては、隣地に先ほど知事の御説明にもございましたように中央保健所が開所中で所管部局と今話し合いを進めているところでございますが、今後の移転計画も現在のところは予定ないようでございますが、それとの関連での改築、増築等はすぐには困難だと思われますけれども、将来、改善計画を立案する中で十分関係部局と詰めて善処してまいりたいとこのように考えております。
　以上でございます。
○議長（志村　恵君）　島袋宗康君。
　　　〔島袋宗康君登壇〕
○島袋宗康君　知事の身内からの採用については私物化にならないという御答弁については、我々はその部分が納得いかないのでどうしてもかみ合わないと思います。
　長男の順志郎さんを採用してみたり、あるいは次は３男を採用するというふうなことでありますけれども、これは県内の失業率やあるいは県庁あるいは那覇市の職員等の採用試験等に見られるように非常に就職難の時代であることは知事自身よく御承知のとおりであります。そういう中で特に、たとえ特別職であっても、そういったふうな身内から採用するということは、我々としては絶対に納得できない問題だと思っております。
　次に、那覇養護学校の問題でありますけれども、これは今恐らく整肢療護園の３病棟を買収をしてそこに立体的な建物をつくるというふうなことだと思いますけれども、とにかくあの３病棟を買収をして買い取って立体的にしても、これは敷地そのものが先ほど申し上げましたようにわずか40％も足らないと。しかも中央保健所の敷地を、仮に中央保健所を撤去してその部分を含めても学校用地としては70％弱なんですよ、この敷地面積というものは。そういうふうな本当に、先ほど言っておられました本当に劣悪な状態なんですね。だからそういったふうなことが我々としてはどうしてもあのままの状態でいかないというふうに考えているわけですよ。だから私はあえて琉大附属病院ですか、それから那覇病院、そういったふうなことも含めて中央保健所の移転等も私は当然含めて、何らかのプロジェクトチームをつくって、その琉大附属病院、那覇病院、そして今の那覇の養護学校も含めて非常に大きな観点から、これは西銘県政にとって重大な問題だと思うので、あえてこれをプロジェクトチームをつくって検討する必要があるということを申し上げたいわけです。その辺について御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（志村　恵君）　西銘知事。
　　　〔知事　西銘順治君登壇〕
○知事（西銘順治君）　身内からの起用が大分物議を醸しているわけでございますが、きのうも古堅議員から、息子を政治家に育てるための道具としてそういう公職を利用しているというこっぴどい質問を受けたわけでございますが、決して、そういうこともあるかもしれませんけれども、息子たちがそれぞれ成長してみずからこれは決定する道でございますので何とも言えませんが、そういうことがないとは言いませんけれども、ただそれだけで、自分の息子を政治家に育てるためだという、ただそれだけのことでこんな大事な公職を身内から採用していくんだという考え方は毛頭持っておりません。私の若いころからの今日に至るまでの政治体験、特に秘書を使い、自分がやらなければならない仕事を秘書が代行してやりますので、時間も不規則ですし、本当にこれは５時以後、夜中まで使う場合も多うございまして、そういった観点から一般職ではどうも対応しきれないと、先ほどいろいろ理由を申し上げたとおりでございます。そういうことでいろいろ私物化だと指摘されるわけでございますが、そういうことは毛頭ございません。私の長い間の体験から身内から起用した方が思い切って秘書が使えるし、またそういう意味においても秘書としての機能を十分果たせるとこういうととでございます。何も使う場合でも、これを法律違反になるようなことをしてまで使うわけにもまいりませんし、いろいろ今日までの体験からいたしまして身内からの起用の方がもっともっと秘書業務の内容を充実させることができると。しかも特別職にした方がいいということでございます。何も私が勝手にやるわけではありません。地方公務員法で法律で認められていることであります。ほかの県でもやっていることであります。また将来の、だれが私のあとの知事になるかわかりませんけれども、知事になった方々でも、一般職をとるかあるいは特別職をとるか、そのときの知事の配慮によるものでございますが、そういう長い体験から出た結論であるということを御理解賜りたいと思います。
○議長（志村　恵君）　教育長。
　　　〔教育長　米村幸政君登壇〕
○教育長（米村幸政君）　那覇養護学校につきましてはプロジェクトチームでもつくりまして対処したらどうかという御指摘でございますが、この那覇養護学校の場合には沖縄整肢療護園とこれは不離一体でございまして、そこに一つの問題が先ほども申し上げましたが、あるわけでございまして、これと引き離して重度の人が多いですから、これと引き離して設置するわけにはまいりませんので、どうしてもあの地域で併設をしていかなくちゃいけないということになるわけでございます。したがいまして結局敷地が非常に狭うございますので、中央保健所、これとの関連あるいはこれから後、全体として整肢療護園も含めて移設するのか、こういったやつも含めてやはり検討を進めていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに考えます。これらのことに関しましては他部局とも非常に関係が深うございますので、さしあたって私ども教育庁に内部の検討委員会でもつくりまして検討を深めてまいりたいとこのように考えております。
　以上でございます。
○議長（志村　恵君）　島袋宗康君。
　　　〔島袋宗康君登壇〕
○島袋宗康君　前向きな御答弁をいただきまして一応納得はしたわけですけれども、とにかく那覇の整肢療護園があるために、あの学校は極めてああいった状態になっているということでありますから、私はこのこういった冊子に基づいていろいろ調査してじかに見てまいりました結果の今のごく一部の問題点を指摘したわけでありますけれども、大変な状態でありますので一日も早く改善方をお願いしたいと思います。
　それからもう知事に対しては、これはかみ合わない問題でありますけれども、この部分についてはまた我が党の代表の方々からいろいろあるかと思いますので終わります。
○議長（志村　恵君）　岸本忠三郎君。
　　　〔岸本忠三郎君登壇〕
○岸本忠三郎君　バス問題についてお尋ねをいたします。
　まず、このバス問題についてこれまで県は、民間企業の経営問題であり、または労使の問題であるとして積極的なかかわりを持とうとはしなかった態度を改め、県が直接乗り出してきたことに対して敬意を表したいと思います。
　沖縄における唯一の公共交通機関としてのバス問題について、県が積極的な対応をしようとしなかったことに対し私は絶えず苦言を呈してきたのでありますが、そのことについてお尋ねをいたします。
　まず、小委員会報告でありますけれども、この小委員会報告に対して、いわゆる小委員会報告は、いわば競争と民間活力の導入、これだけをいわば言っているわけであります。競争と民間活力の導入ということだけで沖縄の公共交通機関が確保できるのかどうか、そのことについてまず知事の見解をお尋ねをしておきたいと思います。特にいわば社会経済の発展が交通を確保するということが原則だということを考えてみる場合に、その点からのひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
　次に、国に対して、県はもっと公の資金、国からの資金、県からの資金、これをもっと引き出すという姿勢が必要ではないんだろうか。どうも民間企業がやっているから、民間企業に対してもう十分やっているから、国としても、県としても、それは全く民間企業のことなんでというふうなことになっている。その辺をいま一つ知事は、確かに民間企業のやっていることでありますけれども、しかしそれにもかかわらずなお沖縄の現実を見たときに、私は、国からもっと金を出してくる、こういうことを考えておかなければいけないんじゃないか。特に国鉄に対するやつ、あるいは国鉄そのものの地方バスに対する補助金、それから鉄建公団からの補助金、それから民間鉄道に対する補助金、国の制度としてはさまざまな、多種多様な、いわば地方交通を確保するための補助金が出されている。県から出された資料を見ておりますというと、59年度だけで7900億が出されております。
　そういう補給金であるとか、補助金というのは、いずれも法律でもって出されているわけでありますけれども、もちろん予算措置もありますけれども、いわばそういう補助金、法律だとか予算措置というのが沖縄には適用されない。専ら本土の各地における交通機関を確保するためのものになってしまっている。なぜ沖縄にはそういうのが適用されないのか。そのことは知事も長い間国会議員をやっていらしたわけですから、そのことについては十分理解をしていると思うんでありますけれども、ただ私が申し上げたいのは、そういうのは公平の原則に反するし、政治的な不平等のいわばあらわれではないのかというふうに考えるわけです。その点、国に対する姿勢をいま一つお伺いしておきたいと思います。
　それから第３点目は、昨年、知事は記者団との懇談会で、来春闘でも今回の事態が再発するのは必至だと。これを防ぐのが要求されており、抜本的解決策を来春闘までに見出したい。現在のままではバス問題は解決しない。これまで懸案事項となってきた統合問題などに結論を出す必要がある。公営化などを含めて検討し、来春闘に間に合わせたいと。こういうふうなバス企業が抱えている54億の累積赤字が問題だが、結論が出れば、これに対応する方策が生まれてくるであろう。バス問題の解決は国によるところが大きく、結論をはっきりさせれば政府折衝も具体的な形でできると。そうであるだけに、小委員会をつくって、この小委員会に結論を求めようとこういうふうなのが知事の意向であったと思うんですけれども、ところがこの小委員会の報告、知事も御承知のように、いわば、最後のぺ一ジの方ですけれども、当面、現行のバス企業４社を民営２社に集約化すること、これだけが小委員会の結論なんです。当面、知事の提起したのは中長期にわたる沖縄の公営交通をどうするのかと、公共交通をどうするのかというふうな意図で諮問したと思うんですけれども、しかし出てきた報告書は、当面、現行のバス４社を２社に、しかも民営２社に合併をすると、こういうのが小委員会の報告書の内容であります。
　その場合に、それじゃこの小委員会の報告書は民営２社で、将来にわたって経営が成り立つという財務分析あるいはもしくは需要予測を立てた上で、民営２社で十分成り立つ、あるいはそれだけの需要があるんだというふうなことを十分分析をした上でそういう結論を出したのかということになると、そのような財務分析だとか、需要予測は全くしてないわけです。ただ単に言っていることは、民営２社で競争させた方がサービスの向上が図られる、あるいはその方がもっと合理的なんだと。こういうふうなことを報告書は言っているようでありますけれども、ところが知事も御承知のように公営交通というか、公共交通というんです
か、それは東京に京王線があり、小田急線があり、あるいは西武新宿線があると。あるいは大阪、名古屋に、阪神電車があったり、阪急電車があったりということで地方交通はほとんどが単独路線なんです。競合して、２社でもって競合し合って同じ地域を走っている、同じ路線を各社が競合し合って走っているという実態は、日本の場合ないんです。ほとんどが一定の一つの地域に対しては一つの路線、ある地域に対しては一つの路線が走っている。仮に同じ路線が走っていたにしても、それは枝線が走っていたと。こういうふうなことで、２社が同じ地域を、同じ路線を走っているという所はないんです。ごくまれにそういうことがありますけれども、それはまさに全体から見ればごくわずかであって、ほとんどが単独路線。そうでなければ公共交通というのは成り立たぬというのが日本における現実なんです。それを沖縄だけは２社でやっていいですよと。しかも２社でやる場合に需要の予測であるとか、財務分析、２社でも十分成り立つという財務分析等をした上で２社とこういうことであれば話がわからぬわけでもないわけでありますけれども、しかしそういうようなことを全くそこに置いておいて、とにかく２社だ、それも民営だと。民営だというんですけれども、知事、例えば何というんですか、モノレールに対しては第三セクターですと。国の金もつぎ込みましょう、県の金もつぎ込みましょうと、それから市の金も入れましょうと。こういうふうにやって、同じ公共交通を確保するのに、モノレールについては第三セクターをつくって、そこには公の金も知恵もつぎ込みましょうと言いながら、モノレール以上に沖縄の公共交通にとって必要であり、そしてその需要を満たしているところのバスに対しては、まるで公は関係ないですよ、これから専ら民営なんですよとこういう言い方は、私はどうも理解できない。いわば総じてこの報告書は、後ろ向きで非常に消極的で、沖縄の公営交通、公共交通をどうするんだ、それに対して国はどうすべきなのかと、それに対して県はどうすべきなんだという非常に覇気のない、本気でまとめ上げられたとは思えない。どうも臨調・行革が民営だ、民間活力だ、競争の原理だ、こういうことを言っているもんですから、どうもその風潮に乗っかって、しかも知事の方が先に沖縄バスと琉球バスの合併だと先に言っちゃったもんですから、どうもそこをなぞって出した報告書だと、こんなふうな感じを非常に強くするわけです。
　そういうことで、その点についての知事の所見をひとつお伺いしておきたいと思いますけれども……。
　それから４点目の質問は、知事も御承知だと思うんですけれども、運輸省の熊代次長が沖縄にやってまいりまして、バス問題をどうすべきかというふうなことでの調査に入って、きのうか一昨日お帰りになったと思います。そんなふうに運輸省の方も、このバス問題に対して真剣に取り組むという姿勢を見せておりますし、それからバス会社の方も合併委員会を設置して、12月までには合併を実現したいと。12月までには合併案をつくって合併を成立させて、そして新年度の４月からは新しい会社でスタートさせたいと、こういうスケジュールを会社の方は大体決めているようです。それから労働組合の側も、そういう会社側のスケジュールに合わせて専任の事務局員を配置をして合併に対してどうするのかというふうなことを取り組んでいる。
　どうもそういう中で、私、確かじゃありませんけれども、漏れ聞いているところでは、会社側の合併案というのは、いわば黒字の部分、例えば観光部門であるとか、軍バスの部門であるとか、そういう部門はもうかるんで、その部分は合併しないで自分の会社に置いておいて、乗り合い部門、一般路線バス、その部分が赤字。この赤字の部分、琉球バスと銀バスの赤字の部分だけを合併して一つの会社にして、そして琉球バスも銀バスも、それから軍バスの方のもうかる部分は合併しないでそのまま置いておいて、赤字の部分だけを合併しようやとこういう動ぎがどうも会社内でそういうのが出ているようです。もしそうすると、今60億の赤字を抱えておいて、しかもこれからも赤字が予想されるところの乗り合い路線、そういう部門だけ、将来も赤字が予想されるであろう部分だけを合併をして、はい、これで合併しました、したがって国も金下さい、県も金下さいとこういうことでは、私は、交通問題の抜本的な解決にならないとこんなふうに考えますんで、その辺、県の合併に対するスケジュールというんですか、そういった動ぎに対する県の側の対応、それをひとつお願いしたいと思います。
　それから情報公開についてお尋ねをしておきたいと思います。
　この情報公開については、昭和55年の９月25日の一般質問での私の質問でありますけれども、55年の９月議会ですからもう４年になるわけです。
　そこで知事の答弁、ここにありますけれども、県といたしましても、情報公開制度については事務段階に指示していま検討を進めている段階でございますとこういうふうな答弁があって、その後情報公開についての検討委員会をつくったとか、あるいはそれについて、それに向けた専任職員を配置をしたとかというふうなごとも聞いてはおりますけれども、一体この情報公開はいつごろをめどにして、どんな形にしようとしているのか。そして現在の作業段階というんですか、作業の実情というんですか、そういったことをお聞きをしておきたいと思います。
　以上です。あと、再質問いたします。
○議長（志村　恵君）　西銘知事。
　　　〔知事　西銘順治君登壇〕
○知事（西銘順治君）　岸本議員の御質問に対しましてお答えいたします。
　バス統合問題についての御質問でございましたが、質問の第１点は、委員会報告は、結論として民間の活力と競争原理を主軸にしているが、これでは抜本的な解決はできないと。もっと公の持っている資金や知恵を取り入れるべきではないかという御指摘がございましたが、お答えいたします。
　沖縄県バス問題対策協議会小委員会は、バス企業の経営形態と集約化の方法について検討いたしておりまして、その結果を協議会に報告いたしております。
　この報告書によりますと、沖縄本島におけるバス企業の直面する諸問題に適切に対応し、企業経営の健全化を図るためには、バス企業は、専門的な経営者による一貫した能率的経営、これが１つであります。次、兼業による収益性の向上、これが２点目でございますが、こういったことを中心にいたしまして最大限にその特性を発揮できる民営企業の形態で経営に臨むべきであるとこういう結論づけておりまして、これは御指摘のとおりであります。また公の資金の投入につきましてはメリットの面もありますが、公共部門の出資に伴う経営面に対する介入いかんによっては企業の自主性を損ない、経営の効率化を低下させるおそれがあると。さらに公共部門が参加する結果、安易に公共部門に対する助成を求めるなど経営に対する厳しさに欠ける一面がある等いろいろ指摘いたしております。
　なお、この小委員会の報告につきましては、今後、沖縄県バス問題対策協議会におきまして検討されることになりますが、その結果を踏まえて対処してまいりたいと思います。
　次、国からもっと資金を引き出す姿勢が必要ではないかとこういう提言を含めた御指摘がございましたが、お答えいたします。
　現在、バスに対する国の助成制度といたしましては、地方バス路線維持及び都市バス整備があります。そのうち、本県が助成を受けているのは地方バス路線維持であります。
　なお、バス企業の合併等に対する助成措置については、現在制度はございません。しかしバス企業が合併した場合、労使双方が経営の実態を直視し、新しい会社の経営の健全化が図られるよう最大限の努力をすることを前提にいたしまして、沖縄振興開発金融公庫を初め関係金融機関に協力を求めていかなければならないと決意を新たにいたしているところであります。
　次に、小委員会は、当面の経営形態だけを述べているにすぎないではないかと。本当の意味においてバス問題の抜本的解決の対策には触れていないではないかと御指摘がございましたが、お答えいたします。
　沖縄県バス問題対策協議会小委員会は、協議会において提示されました見解を４つに分けて整理いたしております。１つは「バス企業の経営形態のあり方」、２つ目に「バス企業に対する補助融資制度の適用と限界」、３つ目に「バス交通の特性を生かすための交通運用のあり方」、４つ目に「交通環境施設整備の課題」の４つに分けております。この４つの命題のうち、緊急に解決を図らなければならない課題であると考えられますバス企業の経営形態のあり方この命題を中心に検討いたしました結果を小委員会報告として取りまとめております。小委員会の報告及び他の３つの命題の取り扱いにつぎましては、現在同協議会において検討をいたしているところでございまして、その結果を待っているところでございます。
　次に、バス問題に対する作業の進め方の県のスケジュール策定でございますが、お答えいたします。
　既に運輸省も調査を開始いたしましたし、私鉄総連も本格的に取り組んでいるのでありますが、琉球バス及び那覇交通の２社は、去る６月26日の知事の提言を受け入れまして８月27日、合併委員会を組織し、本年12月末に向けて合併作業を進めているところであります。企業の合併は当事者が主体的に取り組むべきであることは当然でございますが、現在その動きを注意深く見守っているところであります。県といたしましては、労使双方が新しい会社の経営の健全化が図られるよう双方ともに最大限の努力をした上で協力を求めてくれば、必要な協力は行わなければならないと考えております。
　最後に、情報公開制度についてさきの議会におきましても御提言をいただいたのでございますが、その後の取り組みについてお答えいたします。
　自治体が保有する各種の行政情報を住民の請求に応じましてその公開を保障する情報公開については時代の趨勢でもあり、その導入は必要であると考えております。
　このような観点からいたしまして、情報公開検討委員会を設置いたしまして、情報公開における諸問題について検討を進めているところであります。また情報公開制度を導入しこれが最も効率的に実施されるためには、その情報のもととなる公文書が的確に処理され保管されることが基本であると考えております。文書管理につきましては各種の方法がございますが、科学的管理方法として最も有効なものはファイリング・システムであるとされておりますので、情報公開を前提といたしましてこのシステムによる管理体制の整備に取り組んでいるところであります。現在、情報公開を施している県は４県でござ"ますが、本県は今
後情報公開大綱を作成いたしまして、県民各階層から成る懇話会等の意見を聴取する等住民のコンセンサスを得まして情報公開の条件が整い次第実施いたしたいと思います。
　以上であります。
○議長（志村　恵君）　岸本忠三郎君。
　　　〔岸本忠三郎君登壇〕
○岸本忠三郎君　バス問題について今知事から御答弁をいただいたわけでありますけれども、知事も今おっしゃるように、国からのバスに対する助成は地方バス路線維持、それから都市バス云々というお話がありましたけれども、まさにそのとおりなんです。そこでそれに対する知事の今の決意も開発金融公庫などに協力を求めていきたい、こういうお話ですがね。ちょっと、これ知事、県から出た資料ですからあるいはごらんになっていると思うんですけれどもね……（資料を提示）
○議長（志村　恵君）　休憩いたします。
　　　午前11時44分休憩
　　　午前11時45分再開
○議長（志村　恵君）　再開いたします。
○岸本忠三郎君　ですから知事、国鉄に対して、それから鉄建公団が地方パスに対して、それから民営鉄道に対して、それから離島航路、離島航空路、その他に対していろんな種類の補助金なり補給金なり、それが法律であったりあるいは予算補助であったりというふうな形でなされているわけです。沖縄の場合には、今知事がおっしゃるように地方バス路線維持一本だけだと。例えばバス会社は、具体的に合併以後は本部今帰仁線のあの半島線はもう廃止しようと、全部赤字だと。そこまで民間で抱えるわけにいかぬとこう言っているわけです。そうすると、沖縄振興開発特別措置法の50条だったと思うんですが、御承知のように、もし民間会社がそこのバス路線を廃止をすると市町村がそれをやらなければいけなくなるわけですよ。民間のバス会社が、赤字路線です、赤字です、この部分はもうかりませんと。したがってもうここにはバスは配置しませんということになると、市町村が全部そこにバスを配置しなければならないとこういうことになるわけですよ。
　そういうことなんで、その辺のことを、私、別にありますからこれひとつお上げするんで、ぜひこれをごらんになって国に対する要求を、本土各県における地方交通維持のための補助あるいは予算措置は国としては790億だったと思うんです。沖縄県に対してどうするんですかと。その辺をいま少し知事自身が突っ込んだ形でやらぬと、地方バス路線それだけですと。しかもそれを沖縄開発公庫だけに頼っていくんですということじゃ、今後の沖縄の公共交通の確保はおぽつかない、そのことが一つ。ぜひ知事の決意をお聞きしたいと思います。
　それから今の知事の答弁で、副知事にお聞きしなければならなくなったんですけれども、バスについては小委員会の会長ですよね、副知事は。そうするとバス企業の経営形態のあり方、バス企業に対する補助融資制度の適用と限界、バス交通の特性を生かすための交通運用のあり方及び交通環境施設整備の課題の４つだとこういうわけです。そうすると今１つだけしかやってないわけですね。あと残りの３つは今検討しているのか。それじゃ今の事項についていつごろ結論を出すつもりなのか、ぜひひとつそれをお答えいただきたいと思います。
○議長（志村　恵君）　西銘知事。
　　　〔知事　西銘順治君登壇〕
○知事（西銘順治君）　再質問に対しましてお答えいたします。
　バス問題の抜本的な解決は、今、小委員会の報告の中で経営のあり方が中心として結論が出されているようでございますが、民間活力を活用し、国から資金を引き出すにいたしましても、何としても根本的な解決の一大要因は、どうすれば国から補助制度を引き出すか、資金を引き出すか。また沖縄の民間銀行を初め沖縄振興開発のためにあるところの沖縄公庫、これをどう活用するか。いわゆる資金面からの活用、利用ということがバス問題の一番大きな抜本的な解決の要素になると考えております。そういう意味におきましては確かに御指摘のとおり沖縄バスが現在受けておる補助はただ１つでございます。したがいましてこれはもともと国の事務でございまして、これまで県はこれにタッチしてきませんでしたが、そこにおくれの大きな要因があったかと思うのでございますが、今後は沖縄総合事務局とも提携いたしまして沖縄開発庁の力もかりて、国の活用できる補助制度についてはこれは全面的にこれを活用する、また金融機関についても全面的に御支援をお願いするとこういう形で取り組んでまいりたいと思います。
　御案内のとおり、さき小委員会で出されましたいわゆる４つの提案、提示がございまして、バス企業の経営形態のあり方、バス企業に対する補助融資制度の適用と限界、バス交通の特性を生かすための交通運用のあり方、４番目に交通環境施設整備の課題、この４つがございまして、ただ企業の経営形態のあり方だけが論議されておりまして、あと残りにつきましてはどうするんだという結論は出ておりませんが、いずれこれは検討されるものだと思います。そういうことで結論が出次第、誠意を持って対処していかなければならないと考えております。
○議長（志村　恵君）　瑞慶覧長方君。
　　　〔瑞慶覧長方君登壇〕
○瑞慶覧長方君　通告に従いまして質問いたしますので、明快にお答え願います。
　最初に、知事の政治姿勢、その中でも基地問題あるいは演習問題、代表質問からきのうまでの間にいろいろ出てきておりますけれども、整理してお尋ねしたいと思うんです。
　また、去る６月の代表質問でも、知事は例の104号線越え等含めて答弁しておられますが、特にあのときは私の質問に対して、水源涵養林境界標識の設定を申し入れていくということでしたが、このことについては我が党の城間盛栄議員の代表質問にも具体的にはお答えがない。そのかわりに、これは森林法で言う設定した水源涵養林ではないと。自分が三者協議会に申し出てやったもので、協力をお願いしたものであるとこういうふうな発言がございましたけれども、これはそうであるならば、あっさりあの地域全体、北部訓練場、この際、県議会もこれは中止の決議をしているわけです、冒頭で。また地元の金武町議会も全会一致でやはり演習中止の申し入れの要請をやっているわけです。そういう県議会の全会一致の決議、地元の決議、意見を受けるならばさらに知事が三者協に対してああいう境界設定のことも申し入れている経過からするならば、この際、森林法に基づいたこの設定に一歩踏み込んで当然やるべぎじゃないか、これ１点明確にお答え願いたい。
　もう１点は、きのうまでの質問に対して、中止の申し入れ、演習場の撤去、これはできないと。しかし基地被害等については強く今後も抗議していくとこういう知事の御答弁であります。ならば、なぜ地元や沖縄県議会、すなわち県民の代表機関である県議会が全会一致で冒頭決議をしている内容の趣旨を、知事だけがこれが賛同できぬと、納得がいかないんです。知事は今までも再三再四そういうケースがありましたが、なぜ県議会の知事を守っておる与党も含めた全会一致の決議内容を踏まえてできないのか、この点も理由を明らかにしていただきたい。なぜできないのか、これをまず明らかにしていただきたい。
　それから２点目、今度の事件について国吉知事公室長が米軍に対して抗議に行っております、この水源涵養林に撃ち込んだことについて。ところが米軍側は、今後とも撃ち込まないという保証はないと言っております。これについてはなめられているわけですよ、沖縄県は。だからやはり最高官の長である知事が直接出向いて、こんなことではだめじゃないかと、三者協の約束はどうしているかというぐらいの強い姿勢で知事が当然出るべきでありますが、その行動あるいは知事がそういう行動をとったということは我々は知っておりません。やったのか。あるいはやってないとするならばいつやるのか、この点についても明確にお答えを願いたい。
　それから知事は、機会あるごとにあるいはこういう質問のたびごとに、三者協に提案してそこで処理していくと、諮っていくとこういうことを口癖のようにおっしゃっていますが、今回のこの事件について具体的に何を提案するかという議員の質問に対しても、具体的な対応はないとこう発言しておられます。なぜ具体的提案を出せないのか。具体的に提案をしてこそ前進というのはあり得るし、アメリカ側との交渉もあり得ると思うんです。そういう点でもこれをはっきりとさせていただきたい。そうじゃなければ、この問題は解決できぬと思うんです。知事は、そういう意味からもこの三者協あるいは場合によっては日米合同委員会に持っていって、具体的にこの問題解決をさせなければならぬと思うんです。知事のそういう意思あるいは行動日程、具体的に案があればそれもお示し願いたい。基地問題については以上であります。
　次、２点目、知事秘書を特別職にする条例制定について、今ちまた、県民一般大衆の庶民感覚からするとこれはまさに私物化だと言っているわけです。知事もお読みになったと思いますが、去る２日の琉球新報「声」の欄にこういうのがあります。「行政の私物化避けよ　大野博道」。
　「櫓揖（ろかじ）定みてど船ん走らしゆる、寸法はぢすなよ肝ぬ手綱」。沖縄の先哲、程順則の新訓歌である。去る４日、西銘知事は記者団との懇談の席で、９月県議会に知事秘書を特別職にすることを提案する意向のようである。これを設置することには類似県に右へならえの姿勢でも構わないが、問題は採用の方法である。
　かまびすしい昨今の就職難の折、試験制度にして一般公募するのが筋である。いやしくも県全体の知事であるならば、身内からの起用は断じて避けるべきだ。先ごろは長男、今度は三男との話であるが、県民の税金は公平に県民に還元されるべぎ性質のもの。採用権限は知事職権にあるとは言え、好ましいことではない。このような考え方を改めない限り、行政の私物化と言われるゆえんはここにある。地方自治体の人事も一本の糸に結びつけようとする「ふし」がわりかしと目につく流れがある。従って昔流に言えば、さむらいの子はさむらい、百姓の子は百姓で前近代的な思想は今も生きているように思われる。だから百姓はいつまでも、「墨人（シミッチュ――公務員）ね喰えーむん」という故事に由来する。税金の申告にしても、「リクチ喰エームン」が得をするような間違いだらけの世の中を立て直すためにも、人の上にたつ者は襟を正し範を示すべきである。（具志川）こうなっております。
　知事、これを「声」の欄でお読みになりましたか。
　私は、この投書がこの問題をいみじくも庶民感覚として私は実感をとらえていると思っております。これをこういうふうに琉歌に読んだ人がおります。「くぬめーやちゃくし　くんどぅ３男に　あきさみよ知事秘書や西銘かってぃ」。こう県民は、今この問題をとらえているわけですよ。しかし知事はそうじゃないと、私物化ではないと。自分の政治経験から特別職にした方がいい、身内がいい、いろんな秘密事項もある、これこそ問題なんです。これを県民はこの投書で訴えているわけです。
　もう一遍、知事のこういう県民の、庶民の感覚と非常に大きなずれがある。知事は３男を秘書に採用するときのう明言しました。県民のほとんどが、こういった今怒りを通り越して唖然としているんです。そういう、もう今私たちも怒りを通り越しているんです、唖然としております。それでもやはりこれは引っ込めないと。一遍提案してから引っ込めるというのは大変な勇気が要るでしょう。しかし西銘さんは非常に勇気のある人です。この際、私はやはり思い切ってこの提案を引っ込めた方がいいんじゃないかとこう思うんですが、どうでしょうか。
　特に本県は、他府県の３倍近い失業者を抱えて、今若い青年たちが大学出て、あるいは県庁の採用試験、那覇市の採用試験、いっぱい受けても採用ができない、待っているんですよ。その中でやはり長男を採用し、今度は３男ということになると、法律や条例や地方公務員法でどうあろうと、庶民の感覚はこの投書にあらわれた気持ちだと思いますよ。だからそういう意味で改めて私は知事の御所見を承りたい。
　次に、知事は、条例制定と身内から採用するものとは別だとおっしゃっているわけですが、これも筋が違うんですよ。知事は一番最初に県議会に出す前に、もう既に先月、その前からマスコミに対して地ならしをやっているわけですよ。実は３男を今度採用して、そして政治家にするためには勉強させんといかぬから、今度はそれをするためにはやはり条例制定せんというといかない。それで特別職にしなきゃいかぬと。これは皆さん、与党に出す前にもう既にマスコミに知事はやっておられるわけでしょう。このこと自体が、これは私物化のスタートですよ。そういうふうに県民は受けとっているわけです。そういう意味からも、これは不純なにおいがするし、またこれは切り離せるものじゃないんです。切り離して考えるものじゃない、絶対ないと思います。そういう意味でも、改めてこれは切り離せるものじゃないと。しかも本当に純粋に一般職よりもこれは特別職がいいという本当に切り離すならば、今度の採用では３男じゃなくて、職員の中からやるということが明らかであるならば切り離してもできるんですけれども、今までの経過から見て切り離せないんです、これは。３男を採るためにこれは特別職に持っていくんだということ、だれしもそうしか思わない。これも明確にしていただきたい。
　それから次は、北谷浄水場問題です。
　先ほども嘉陽議員からありましたが、企業局長、鑑定士がやっているから正しいんだと、決して高くはないとこういうことですが、鑑定士の場合でも必ずしもそうでない場合があるんです、幾らでもあるんですよ。その意向を先取りしてそのいわゆる目標額というんですか、これにならすようなことを平気でやっている鑑定士もおるんですよ。おるんですよ、そういうのも。　（発言する者多し）
　それじゃいいですか、これは皆さん、沖縄県地価調査基準値の標準価格一覧というのがあります。これでも、昭和55年のこの地域のポイントでは北谷の場合１万5500、いいですか、そしてこれは特に桃原あたり、住宅地域で１万5500、それから今のこの近く、当時はこれは宮城はないんです。そのときは１万5500、北谷桃原が２万500。それから北谷はその宮城の近くが１万7000、56年。それから桃原が２万2000、ずっと高いんです。ところが57年になりますと途端にこの宮城の方が３万400になっていくわけです、いわゆる逆転するんですよ。この57年を境にして、そこよりもずっと宅地で高かった部分が、そして北谷、今の宮城の近くの方が随分低かった部分が、これを境にしてバッと上がっているんです、これから見ても。だから必ずしも鑑定だけが、皆さんが言うこの周辺、いろんな総合判断して高くはないという判断にはつながらぬと思うんです。かつて宮古でこういうケースがあったんです。払い下げの土地についてこの鑑定士が買うような格好をして、いわゆる地域の本当に公平な客観的な標準価格と随分違ったものが出て再評価をしなけりゃならぬ事態もあったわけです。こういうケースもあったんです。ですからこの点についても、このデータも皆さん、調べたことがあるのか、これも明らかにしていただきたい。
　時間がないですから、次にビューカル・バーノミー、いわゆる米軍基地内で働く第４種従業員の身分保障、救済問題について。
　先ほどもありましたけれども、知事の御答弁は、行政指導をしていくとか、労使間の問題であるとか言っているんですが、今この間題は労使間の問題は飛び越していわゆる政治的に解決しなけりゃならね問題に来ているんです。この５名は着服もしてない、このことは最終報告書でも証拠は何一つないんです。また我々県議会は６月定例会閉会中の継続審査でもって、当事者、組合、県の皆さん執行部、それから会社側を呼んで徹底的に経労委でやってみた。そうするとこの５名が着服横領したという証拠は何もないんです。にもかかわらずでっち上げて、しかもおとり捜査をしてレジの操作ミスというただ一点だけをとらえてこの横領着服の嫌疑をかけられてパスを取り上げられ、首を切られておるわけです。このことは労働者の人権の保護とさらに今日まで基地内で働いたこの第４種の従業員の保障がないんです。これは１種、２種では、こういった基本労務契約の中で、しかも苦情処理諮問委員会があって、これに苦情処理が訴えられるようになっておるんです。ところが４種雇用の特免業者のもとで働くこの皆さんにとってはこれがないんです。こういったいわゆる救済すべき法整備がなされてないから県議会でもこれは意見書決議し、かつて軍港湾のあの４種雇用の場合にそういうケースがあったんです、復帰直後。ですからこういうことを我々議会も執行部も一緒になって、そして国に訴え、外務あるいは日米合同委員会にものせて地位協定の中で不備の部分があるならば、こういった１種、２種の方でされているように基本労務契約の中でこの４種雇用の従業員やまたは特免業者を守るためにも、保護するためにもそういう制度をつくるようにこれは訴えなければならぬじゃないかとこう言っているわけです。ですから労使間の問題だとか、行政指導云々を通り越していることをもう一度認識されて御答弁をお願いしたい。
　再質問をまたします。
○議長（志村　恵君）　西銘知事。
　　　〔知事　西銘順治君登壇〕
○知事（西銘順治君）　瑞慶覧議員の御質問に対しましてお答えいたします。
　大変興奮しておられまして、聞き取れないところもございましたが、お答えいたします。
　基地被害の問題についてお答えいたします。
　知事公室長に、米軍から、水源涵養林へ絶対撃ち込まないということはないと、あるかもしれぬというようなことを言ったんだが、これに対して知事はどう対処したか、今後どう対応するかということでございますが、お答えいたします。
　今回の伊芸部落の森林へ着弾いたしましたことにつきましては９月26日、米軍へ遺憾の意を表明するとともに、同森林へ着弾しないよう申し入れたところであります。これに対しまして米軍も陳謝いたしております。今後、森林地域に着弾が避けられるよう同地域の境界を明確化し、ターゲットの選定に十分配慮すると答えております。したがって米軍が県に表明したことについて今後十分守られるよう申し入れたいと思います。
　次に、基地内の森林の培養の質問に対しましてお答えいたします。
　北部地域の米軍提供施設内における水源涵養保安林の指定につきましては、水源涵養上重要なことであり、知事就任以来、昭和55年の５月８日を初回といたしまして延べ15回にわたって文書及び口頭によって国や三者協等に要請をしてきたところであります。今後とも、当該森林の水源涵養機能が高められるよう要請してまいりたいと思います。
　次に、県議会における決議でございますが、これは何遍も申し上げているとおりこれを尊重することには決してやぶさかではございません。正直申し上げまして、ただ森林法で規定されたいわゆる保安林としての水源涵養林ではないので、55年の三者協におぎまして県が提案をして、できるだけ大事な森林山野であるので弾を撃ち込まないようにという提案に対して、これが取り上げられて今日に至っておるわけであります。たまたまこの間の104号線越えの演習におきまして着弾を見たということはまことに遺憾なことでございまして、あくまでも約束したことでございまするから、米軍に対しましても今後いわゆる水源涵養林の機能を果たしている森林山野については撃ち込まないように強く要請してまいりたいと思います。
　次、三者協の運営でございますが、三者協の運営につきましては、その下部機構である幹事会におきましてその都度問題を整理いたしまして、提案事項についてどういう形でこれを解決し運営していくかいろいろ協議が持たれるわけでございまして、今日まで具体的な問題、基地から派生する爆音の問題、航空路の変更の問題、山林原野における消火の問題あるいは松くい虫等の防除、伐倒焼却の問題等々常に具体的な事案を提出いたしまして検討いたしているところであります。そこで三者協において解決できない問題はこれを日米合同安保協議会、上部の機関にかけて問題を解決した事例もたくさんあるわけでございまして、決して三者協議会において基地から派生する問題を逃れるために隠れみのとしてこれを利用しているわけではございません。現在の情勢からして米軍も県も国も同じテーブルに着いて、３者の立場から基地から派生する問題を解決していこうという積極的な考え方に立ってつくられた三者協であることを御理解賜りたいと思います。
　知事秘書でございますが、これは何遍もお答えしたとおりでございまして、これは身内から起用することとは別の問題であります。地方公務員法でも置けるように規定されております。ほかの県にも置かれております。そして私の長い間の政治体験からいたしまして、これは特別職にした方がいいと。業務の内容等については先ほど申し上げたとおりでございます。
　新聞の切り抜きでいろいろ庶民の感情を言われたわけでございますが、身内から採用することによって１人分だけそれは減ることになるかもしれませんけれども、そういうことじゃなくていわゆる雇用の問題は雇用の問題という立場から、大きな立場からあるいは小さな立場から、いろいろその解決のために努力をいたしておるところでございまして、正直申し上げまして本当にうそを申し上げません、私の長い間の政治体験からいたしますというと、秘書ですから、部長とか局長とかという偉いものじゃございません。秘書という職務はできれば身内がいいと。これは私の長い政治体験から出た結論でございますので、御理解いただきたいと思います。
　琉歌をもじっていろいろ皮肉られたわけでございますが、３男云々の問題は、知事のティータイムがございます。ティータイムで言ったことを尾びれをつけて政治家に育てる云々ということがつけ加えられたわけでございまして、私が言ったことではございません。私が言わないことまでつけ足して、いわゆる拡大いたしまして報道されましたことは遺憾であります。決して子供たちを政治家にするために、その養成機関として知事秘書にするんだと、こういう考え方ではないということを御理解賜りたいと思います。
　次に、第４種の日本人従業員に対する救済措置でございますが、先ほどお答えしたとおりであります。これはお調べになるとおわかりになると思いますが、根本的には労使双方で解決しなければならない問題でございます。したがって労使の責任においてこの問題が解決されるように指導する以外、今のところありません。この問題は、今この段階で国に訴えるということは考えておりません。
　以上であります。
○議長（志村　恵君）　企業局長。
　　　〔企業局長　金城作一君登壇〕
○企業局長（金城作一君）　お答えいたします。
　鑑定評価の問題でございますが、鑑定士は、御案内のとおり国家試験でも最も難関で権威あるものということで定評のあるものでございまして、そこの鑑定は、やはり一つの社会通念上公正なものと、一つの有力な基準だということは通用していることでございまして、これをこの鑑定士がやはり買い手側の企業局も慎重を期しまして、先ほど申し上げましたように２社に鑑定を依頼しております。さらにまた売り手側の方も専門の鑑定士を入れましてそれも鑑定を出していただいております。そのように日本のいわゆる国家の専門として判定された３つの鑑定機関から出ている鑑定評価でございますので、やはり私たちとしては有力な判断基準とみなさざるを得ません。
　さらに、この地価が、ただいま基準の地価が、企業局が取得したために値上がりしたというような意味の御質問でございますが、先ほど申し上げましたこの地番における取引価格は、企業局が売買契約を締結したのが57年９月16日でございますので、ただいま申し上げました取引事例は57
年の８月、１番の597という取引事例はその１カ月前の取引事例でございますので３万8640円、さらにこの北谷浄水場宮城、県公示価格も57年７月、３万400円ということでこの取引以前の価格でございます。
○議長（志村　恵君）　瑞慶覧長方君。
　　　〔瑞慶覧長方君登壇〕
○瑞慶覧長方君　時間がないようですので、もうこの知事秘書問題はこれはかみ合いませんのであれですが、ただ、基地従業員の例の第４種雇用従業員問題、これは知事、もう一遍担当部長から僕はレクチャー受けてやってもらわないと困りますよ。私が聞いているのは、１種、２種の場合は基本労務契約に基づいて、こういった場合には苦情処理を申し立てる委員会もあって、12章でもって随分細かくこういう救済できるような措置があるんですよ。ところがこの４種雇用の特に特免業者のもとで働く場合は、これがないんです。だからこういったものをこの際思い切って、単なる５名の問題じゃなくて、今後の基地の中で働くこういう人たちの総合的な救済を整備するためにも必要じゃないかとこう言っているんです。
　以上です。お答え願います。
○議長（志村　恵君）　商工労働部長。
　　　〔商工労働部長　高良清敏君登壇〕
○商工労働部長（高良清敏君）　瑞慶覧長方議員にお答えします。
　知事からも先ほど御答弁がありましたが、この件につきましては去る６月の委員会でも進捗状況を説明をしてございます。
　御指摘のように、旧第４種のことにつきましては日米協定の労働者の権利保護に関する規定の適用がないです。これらの従業員に対しましては国内法がすべて適用されるとこういうふうに理解しておりますので、労使双方に対してそういう方向で現時点では指導したいと。この件につきましては、進捗状況につきましてはまた次の機会で御報告させていただきます。
○議長（志村　恵君）　休憩いたします。
　　　午後０時20分休憩
　　　午後１時31分再開
○議長（志村　恵君）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　崎浜盛永君。
　　　〔崎浜盛永君登壇〕
○崎浜盛永君　通告しておきました諸事項について質問をいたしたいと思います。
　まず１つは、国有地の払い下げの問題についてでございます。
　知事も御案内のとおり、沖縄におけるところの林野を含む国有地、そしてその払い下げ業務は、過去において国策等特殊な社会的状況や経過がありましたし、その払い下げは長年の懸案であり、今後の県民の生活、経済開発等のために早急に解決しなければいけない課題だと思います。
　まず初めに、北部の勅令貸付国有林野についてであります。
　旧藩時代に、例の杣山が明治32年の沖縄県土地整備法によって国有林になったこの山林は、沖縄の社会において杣山事件と言われる政治的、社会的な諸事件の発生をも経ながら、明治42年に80年にわたる無償貸借契約が結ばれて今日まで財産の造成あるいは諸施策が施業が行われて今日に至っておりますが、80年の契約が近いうち切れる状況にございます。多分64年度にはこの契約が終わるんじゃなかろうかと思います。このことについて県も今日まで幾たびとなく無償譲渡の要請を国にやったと聞いておりますが、このことについてお伺いをしておきたいと思います。
　まず初めに、１つは、北部の公有林野は、一体その面積はどのくらいになっているのかが１つ。そのうち勅令貸付林野の面積は幾らになっているのか。県が行った無償払い下げ要求に対して今日どのような状況になっておるのか、そして無償譲渡の見通し等について御説明をいただきたいと思います。
　その２番目は、旧日本軍接収地の払い下げについてでございます。
　旧日本軍の事実上の強制接収土地は、戦後国有地となってまいりましたが、そのうち宮古の旧洲鎌飛行場、旧野原飛行場については55年、56年にかけて実現しておりますが、このことについては県の努力に対して評価をいたしたいと思います。今残されておるところの読谷村の旧北飛行
場、石垣市の旧平得飛行場についてはまだ解決しておりません。これらの地域の払い下げ業務は、率直に言いまして今日まで県のどの部局が所管業務として行って、どのように進めていくかについて残念ながら明確でありませんでした。
　そこでお伺いしますが、これらの払い下げ業務あるいはその利用計画等を含めてどの部局が所管し、現在の進捗状況、今後の見通し、そして実現に向けての事務日程等について御説明をいただきたいと思います。
　その３、西表の国有林内の開拓地の払い下げについてでございます。
　これは琉球政府時代の政策的な移民開拓用地として割り当てし、今日まで農耕が続けられてきたものでございます。その国有林内におけるところの開拓面積は今幾らになっているのか。そのうち一部については払い下げも済まされたと聞いておりますが、払い下げ面積は幾らになっているのか。残りの部分についてどういう状況に今あるのか今後の見通し、そして払い下げの条件等について御説明を願います。
　その４、61年度開学を予定して進められておるところの芸術大学、この用地として琉大跡地が今県によって払い下げ要請をされておると聞いております。琉大用地も元来は県に所属すべき土地だったと私たちは思いますが、復帰の時点、いろいろな経過を経て国有地となったものでございます。現在、その払い下げ実現に向けての事務段階における進捗状況、見通しを御説明お願いするとともに、芸術大学設立に向けての条件であるところの敷地確保が見通しはどうなるのか、このことについて御説明をいただきたいと思います。
　以上が国有林の、あるいは国有地の払い下げの問題でございますが、これらの国有地はまさに本来は県の土地であるべきであったと私は思います。ところが明治以来の国策や社会的状況のもとでいろいろな経過を経て国有地とされて今日いろいろと問題を起しているわけでございますので、これらの土地の早急な払い下げ実現を目指して今後ともきちっとした所管部局を決めて事業を推進していただきたいと思います。
　次に、軍用地跡のいわゆる軍転の問題についてお尋ねいたします。
　県の重要施策の１つとして解放軍用地の利転用の問題は、極めて重要な施策の１つとして今日まで振計の中にも位置づけられてやってまいりました。しかしその事業は決してその進捗状況はいいとは言えない状況にございます。解放軍用地の利転用あるいはそこに立地する事業の推進等につきまして、一段と努力することが今後の沖縄の重要な課題だと私はこのように思います。
　その１つとして、北谷町の桑江地域の解放地の跡利用が実は新聞報道によりまして60年度の新規の区画整理事業として概算要求に入っておるとこのように聞いております。努力を多とし、非常に喜んでおります。ところが該土地は、御存じのように多くの土地が滅失しております。したがって復元補償の問題が事業推進の前に進められるべきことになろうかと思います。また該土地には旧保安林あるいは県鉄用地等県有地も入っております。これらの土地の所管部局とのかかわりもあって、今後この地の利用、事業を推進するには県庁内においても幾多の調整が必要でありましょうし、さき申し上げました滅失の補償の問題等々含めて事業推進の前提とLて整理すべぎ業務が相当残されておると思います。
　そこでお尋ねいたしますが、一体このような解放軍用地の事業推進の事業主を指導したり、計画を立てたりする部局はどこがやるのか、まずこれを明確にしていただぎたいと思います。
　そしてもし仮に他の部局との調整等が必要であるとするならば、どのような手続によってこれを調整し、具体的に区画整理事業が進められるとすれば、当然のことながら専門部の土建部でこれを進められると思いますが、そこまで持っていくまでの事業の進め方、その所管部局等についてひとつお伺いしておきたいと思います。
　３番目に、離島の振興、そのための事業の推進についてたくさんのものがあろうかと思いますが、２つほど例を挙げまして今後の離島振興、そのための事業推進のあり方についてお尋ねしておきたいと思います。
　御存じのように、今日なお、離島僻地の生活水準あるいは産業立地、経済開発等は大分差があると指摘されてまいりました。ところが今日の制度においては国、県が計画を立て事業を推進するにしても、結果的には裏負担としての該地域の財政問題が大きな陥路となっていることは前の議会でも、私、市町村財政の状況等について説明をし理解をいただいているところでございます。したがって今の財政制度等を含めてある程度の改革あるいは政策的なてこ入れがない限り、幾らすばらしい計画を立ててもその事業の実現を見ることは非常に困難な状況にある。そのことを踏まえて質問をしたいと思います。
　１つは、石垣市におけるところの上水の確保についてでございます。
　今日、多目的ダムが設置されて、そこから生活用水、上水を分けてもらって今供給しているところでございますが、その分量あるいは今後の状況を見ますときに、近い将来、生活用水が不足することは必然であります。したがって石垣市においては、どうしてもダムを建設しなければならない状況にだんだんと押し迫っているとこのように聞かされております。ところが市町村の建設、造成するところのダムについては、今県がやっている企業局のダム建設、ほとんど国がやっているわけでございますが――とは違いまして、多額の市町村の財政負担を伴うことになります。そうしますというと、今先申し上げました今日の離島市町村の財政状況からは、その負担にはたえられない状況があると思います。起債するにしても起債率の制限等の問題あるいは今後の償還の能力等の問題等があって、自己規制を含めていろいろ隘路があろうかと思います。
　現時点におきましては、特別措置法によっていろいろと沖縄に対しては高率補助が行われてそれによって事業が推進されてまいりましたが、その１つの方法として道路等については、市町村の負担にたえられないものについては県がかわって代執行でぎる、県の代執行することによって高率補助の恩典を受けることがでぎるという仕組みに今日はなっております。ところがこのダム等については生活用水の確保については、その適用が今制度上見当たらない。そういうことで結果的には、必要な上水ダムの建設は多額の市町村負担を要するという状況になっておるわけでございます。そこで何とかこれを現行制度の中でいろいろと政治折衝等を含めて精力的に知事が行うことによって、代執行によるところの市町村の負担軽減の道はないのかということが１つであります。
　いま１つ、同じような制度上の隘路もありましてなかなか進まない、市町村の負担をどうしても強いる結果になっているのが伊良部町におけるところの牧山公園といいますか、私、はっきりした公園の内容はよくわかりませんが、そこの公園造成維持管理に対する財政支出の問題でございます。
　今、制度的にこれに対する補助の支出がないということで年々多額の町の支出によってこの公園が建設推進されている状況にございます。しかしながら制度がないから公園はやらない、行政はやらなくてもいいという状況では今日の行政は成り立たないと思います。どうしても必要です。とするならば、これら問題を含めて沖縄の特措法の趣旨が生かされる道を私たちは探し得ないのか、このことについて知事の考え方をお伺いしておきたいと思います。
　特に国及び国土庁は、もう知事も御存じのことだと思いますが、４全総に向けて新しい構想と計画策定がなされていると思います。これは新たに離島振興、活性化を重要な柱としているということでございますので、これらの問題を踏まえながら新しい制度の創設、運用等を考えて町村の財政措置を積極的に進めていただぎたいと思います。
　以上で終わります。
○議長（志村　恵君）　西銘知事。
　　　〔知事　西銘順治君登壇〕
○知事（西銘順治君）　崎浜盛永議員の御質問に対しましてお答えいたします。
　きょうは、次年度予算の展望について財政論が展開されるのではないかと大変覚悟を決めておったのでございますが、きめ細かな質問になるとは思いませんでしたが、具体的な項目につきましてはそれぞれ担当の部長から答弁させることにいたしまして、二、三私からお答えしたいと思います。
　最初に、国有地、国有林払い下げについての御質問に対しましてお答えいたします。
　勅令貸付国有林についてでございますが、北部国有林の総面積、内勅令貸付林の面積、無償払い下げ要求の経過と進捗状況及び今後の見通しについてお答えいたします。
　沖縄本島北部の国有林総面積は１万2275ヘクタールであります。そのうち勅令貸付国有林の面積は4496ヘクタールであります。勅令貸付国有林は旧藩時代における杣山でございまして、明治32年に制定されました沖縄県土地整備法によりまして国有林野に編入されたものであります。本県は、民有林の模範となるべき県有林がなかったため貸借契約して基本財産の造成を実施してきたところであります。しかし貸付期限が昭和64年で期限内では投資効果が反映されない実情にあります。そこで今後とも県営林として経営し、県下民有林振興の先導的役割を果たすため無償の譲渡について要請してきたところであります。昭和52年から59年９月までに19回にわたって関係機関へ要請してまいりましたが、国においては国有財産の譲渡について制度上の調査研究をしているところであります。
　次、旧日本軍接収用地についてでございますが、この件につきましては企画開発部長から答弁させることにいたします。次に西表の国有林開拓地の払い下げにつきましては、農林水産部長から答弁させることにいたします。次、琉大跡地、これについて芸大用地の払い下げの経過につぎまして総務部長から答弁させることにいたします。次、軍用跡地利用推進についての北谷町メイモスカラー地区返還軍用地の跡利用計画につきましては、企画開発部長から答弁させることにいたします。
　次、離島振興、特に事業推進についての御質問に対しましてお答えいたします。
　制度上の谷間にあって離島市町村独自で推進している事業がありますが、これでは脆弱な離島市町村の財政は極めて危険な状態に陥るわけでございます。国に要請するなり、県で助成するなり、何らかの対策が必要ではないかという御提案に対しましては全面的に賛同するものでございます。
　県は、財政力が特に脆弱な離島の小規模団体に対しまして、57年度から離島振興特別事業をスタートさせております。国庫補助事業で補助率が低く地元負担の大きい事業、次に国庫補助制度になじまない事業で市町村の財政力では対応が困難な事業、また過疎債、辺地債に採択されない事業などについて予算の範囲内で補助するように対応してまいりました。これまでに57年度は、伊平屋村離島振興総合センターのソーラーシステム取りつけ工事に、58年度は北大東村の海水淡水化事業、多良間村水納島の飲料水供給施設整備事業、渡名喜村のごみ処理施設整備事業に助成してまいりました。59年度は、北大東村と渡名喜村の昭和58年度からの継続事業に助成する予定であります。
　なお、沖縄離島振興協議会から、離島振興特別事業の制度化について強い要請を受けており、今後予算枠の拡大、補助率の引き上げを図りつつ制度化に向けて検討してまいりたいと思います。
　次に、離島振興の事業推進の一環として石垣市の水道用水についての御質問に対しましてお答えいたします。
　石垣市の水需給を見ますと、57年度現在、竹富島への分水、1日平均100トンでございますが、これを含めまして１日当たり約１万9000トンであり、現在のところ需給バランスは確保されているものと考えます。しかし今後生活水準の向上、また観光の進展等に伴い水需要は増加し、昭和66年度におきましては１日当たり２方6000トン前後に増大することが予想されます。そのため、今後河川表流水の開発や地下水の開発が必要となってくるのであります。県が代行あるいは県施行として単に水道用水に供する目的だけでダム建設を行う場合には多額の負担がかかるのでありますが、治水事業と共同で行う多目的ダム事業であれば負担は大幅に軽減されることが考えられます。したがって多目的ダムとして行うことが望ましいことはもちろんでありますが、現在のところ新たに多目的ダムを必要とする河川があるかどうか明らかでないので、市からの要請があれば今後具体的に取り組みたいと思います。
　以上であります。
○議長（志村　恵君）　企画開発部長。
　　　〔企画開発部長　池田光男君登壇〕
○企画開発部長（池田光男君）　崎浜議員の旧日本軍接収用地等に関する御質問にお答えいたします。
　旧日本軍接収用地問題につきましては、県といたしましてはいわゆる戦後処理問題として位置づけております。その所管につきましては昨年の４月以降、企画開発部の土地利用対策課が所管しております。
　読谷村の旧北飛行場につきましては、国は、県または地元が沖縄振興開発計画に基づいた利用計画を作成した場合、現行法令に基づきまして払い下げ等の措置を講じたいとの意向をこれまで明らかにしております。このようなことを踏まえまして読谷村は、村議会、学識経験老及び旧地主等で構成されております読谷飛行場転用計画審議会を昨年の９月に設置いたしましてことしの３月に発足して、現在その利用計画の策定作業に取り組んでいるところでございます。
　また、石垣市の旧平得飛行場につきましては、農地部分につきまして要望がございまして、現在農地法に基づいて売り渡す方向で石垣市農業委員会におきまして条件の整備を進めているところでございます。
　県といたしましては、地元と緊密な連携のもとに問題の解決に当たっていきたいと考えているところでございます。
　次に、北谷町のメイモスカラー地区返還軍用地にかかわる御質問にお答えいたします。
　返還軍用地の利用に係る企画調整あるいは市町村の軍用地転用計画等の指導助言につきましては、昨年４月以降、企画開発部土地利用対策課で担当しております。
　御指摘のメイモスカラー地区につきましては、区画整理事業あるいは県有財産の管理あるいは町で考えております埋立計画等々いろいろと関連する部分が多々ございまして、したがいまして関係部局と十分なる連絡調整を図った上、地元の北谷町あるいは地主会の皆さん方と十分協議しながらその利用の促進を図っていきたいと考えております。
○議長（志村　恵君）　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　喜久山盛忠君登壇〕
○農林水産部長（喜久山盛忠君）　西表島における国有林野の貸付使用面積は1764ヘクタール、うち農用地990ヘクタール。なお、国有林野の払い下げにつきましては昭和52年から54年にかけまして開拓地の住吉、大富、古見、豊原、大原の５地区で農地約390ヘクタールを138戸の農家に払い下げをしております。ほかに宅地で258件、19ヘクタール払い下げ済みでございます。
　国有林野の払い下げにつきましては、「国有林野の活用に関する法律」に基づきまして払い下げができるようになっておりますので、今後農林水産等の事業導入に際しましてはその活用について関係省庁へ要望いたします。その際、払い下げ条件につきましてはその利用目的に沿って話し合いをしていぎたいとかように思っております。
○議長（志村　恵君）　総務部長。
　　　〔総務部長　平良正夫君登壇〕
○総務部長（平良正夫君）　芸大用地の払い下げの折衝経過あるいは敷地の確保の見通しについての御質問にお答えいたします。
　県は、琉球大学から、同大学の移転統合に伴う跡地にかかわる県の利用計画の照会を受けまして、同用地に対する県の基本的な利用計画のあることを回答いたしたところであります。県有地の返還と同県有地上の建物の撤去並びに芸大用地にかかわる国有地の無償譲渡の要望書を昭和58年11月、琉球大学学長に提出いたしたところであります。また昭和59年１月には中西沖縄開発庁長官に対しまして、事業の概要、当該用地の歴史的背景などからしてぜひとも当県へ無償譲渡してもらいたい旨の要望書を提出したところであります。
　なお、昭和58年11月、昭和59年２月及び昭和59年９月の３回にわたりまして国に対して事務折衝を進めてまいりました。同国有地の無償譲渡につきましては、現行法令上――沖振法、国有財産法及び国立学校特別会計法からは極めて厳しいようであります。
　したがいまして今後は、沖振法第９条の趣旨及び同用地の歴史的背景等をもとに、琉球大学跡地利用対策協議会で策定された県の無償譲渡の基本方針を踏まえまして、国に対し沖振法の一部改正を含めて無償譲渡を強力に要請していく考えであります。
　なお、用地確保につきましては、先ほど申し上げました基本線を踏まえて61年度開学に向けて対処してまいりたいと思います。
○議長（志村　恵君）　白保台一君。
　　　〔白保台一君登壇〕
○白保台一君　私は、さきに通告いたしました順に従いまして、所感を交えながら質問をいたします。知事並びに関係部局の明快な答弁を求めます。
　まず、身体障害者の県内における雇用状況について伺います。
　９月は、心身障害者の雇用促進月間にあたり、９月１日には県、職業安定所、県心身障害者雇用促進協会主催の街頭パレードが行われました。暑い中、また大変な中を必死で働く生きがいを求めて行進をしておられました。この雇用促進月間を通じての成果をまず伺っておきたいと思います。
　さらに、９月28日には、県でまとめました本年６月１日現在の身体障害者の雇用の状況が発表されました。身体障害者の雇用については、身体障害者雇用促進法によって国、地方公共団体と民間企業に対し、一定率の身体障害者を雇用することが義務づけられていることは御承知のとおりでございます。ちなみに国、地方公共団体においては非現業的機関で1.9％、現業的機関が1.8％であり、民間企業では一般の民間企業が1.5％、一定の特殊法人が1.8％であります。今回の集計の中から何点か質問をしてまいります。
　まず１点は、国、地方公共団体における雇用達成率は非現業的機関が77.1％、現業的機関は100％となっております。この非現業的機関の未達成の部分についてどのようになさる考えか、お答えを願いたいのであります。
　２点目は、公的機関の達成率に比較いたしまして、民間の達成率が40.8％となっており極めて低いのではないかと思われます。これはいかなる理由によると考えられているでしょうか。また今後の見通しとどのようにして達成されるか、あわせてお答えいただきたいのであります。
　次に、身体障害者雇用対策の２点目は、昨年３月に県がその施策を発表しました沖縄県障害者対策長期行動計画、サブタイトルが完全参加と平等を実現するための指針であります。特に「福祉行政等関係行政との連携の強化」というところから伺います。
　この中で、一般企業に雇用されることが困難な障害者の適性と能力に応じた就労の場を確保するため各種授産施設の整備を促進するとともに、第三セクター方式などによる重度障害者雇用企業の設置等について関係行政機関における調査研究を推進する必要があるとしております。このことは多くの身体障害者の方々が夢を膨らませ、大きな期待を寄せております。したがいましてこの第三セクター構想については現在どのように進展しているのか。また心身障害者の授産施設を含めた社会福祉施設については、現状の整備状況と今後の計画についてお答え願いたいのであります。
　次に、交通安全対策についてであります。
　警察庁の発表によりますと、本年８月現在、全国の運転免許取得者が5000万人を突破し、国民の約半分がドライバーとなっていることが明らかになりました。また本県におきましても全国や九州平均を上回る勢いで年々増加し、８月で46万6800人の免許取得者の数に至っております。交通戦争という物騒な言葉が言われ出してから久しく、また国民皆免許時代と言われて数年になります。
　このように、モータリゼーションの進展の中で今や交通安全は私たちの生活と切り離すことはでぎない現代の課題であります。特に道路が狭く、鉄軌道などの大量遠距離輸送の手段を持たない本県においては、大型から小型の自動車を初め２輪車、ミニバイク、自転車までさまざまな形の車がひしめいているのが現状であります。
　ちなみに、このような混雑状況の中における今年の交通事故数は、先ほど県警からいただきましたけれども、昨日現在で発生件数がことしが2058件、昨年1818件、240件の増加であります。実に13.2％の増となっております。その中の内訳を言ってまいりますと死者数が本年65人、昨年10月４日現在で59人、６人の増加、10.2％増。重傷者数が289人、昨年341人、マイナス52人、マイナス15.2％。軽傷者数2148人今年が、昨年が1796人で352人の増加、実に19.6％の増となっております。このような事故発生件数が増加する事態をとらえて、このような状態の中で知事の御所見を承っておきたいと思います。
　そこで交通安全対策には多岐にわたると思いますけれども、私は、違法駐車の問題、歩道に関する問題、身体障害者の安全対策、団地の駐車場の確保、高校生や若年者の２輪車等による死亡事故に絞って提案を含め質問してまいります。
　まず、秋の交通安全県民運動が終わりました。その直後の10月を駐車違反の取り締まり月間に設定したのはいかなる理由からか、秋の運動で十分な成果が上げ得なかったからかどうか。
　２点目は違法駐車に関する問題でありますが、県民の皆さんが、違法駐車の取り締まりに対して公正が保たれていないのではないかという不満を持っておられるようであります。例えば集中的に取り締まる区域があるということ、移動しやすい車に限っているということ、これは先日もマスコミでも報道されたわけでありますけれども、形ばかりの車庫で車のほとんどが歩道上に駐車しており、歩行者の通行を妨げているものを放置していること、またお年寄りや学童、身体障害者などの安全を守るための歩道を占拠している車など、これらはドライバーのマナーに帰することも大きいと思いますが、道路行政の貧困が大きな原因であるとも思います。いずれにいたしましても、取り締まりについては県民の納得のいくあり方でなければならないと思うのであります。答弁を求めます。
　次に、６月の定例会で、私は、団地の調査に基づくニーズの中から団地に駐車場の設置を要請いたしました。この際、再度団地の駐車場の設置を強く要請しておぎます。
　次に、先ほどの違法駐車のところでも指摘いたしましたように歩道に関して伺います。
　これは視覚障害者の方々からも強い要望があります。歩道上に、しかも点字ブロック上に自転車や２輪車の放置、果ては看板等があり障害者の通行の妨げになっております。仮にも心ない健常者の行為が障害者やお年寄り、幼児等の歩行に困難を来すようなことがあってはならないと考えます。身体障害者の安全対策はどのように行われているかお尋ねいたします。音響信号の普及、車いす等のための歩道段差の解消及びスロープ化、視覚障害者のためにもバスの車外放送などその対応策について答弁を求めます。
　次に、高校生や若年者の２輪車等による死亡事故についてであります。
　若い人たちの暴走による事故には、その原因をさまざまに分析して、その防止には教育関係者や県警本部も苦慮されていることは十分に承知しておりますが、その対策のために教育関係者と警察及び自治会と父兄等との密接な連携プレーを行い、事故を未然に防止するための会議が持てないかどうか、このことは検討されているでしょうか。また、既に実施されていると思いますけれども、いかがでしょうか。
　次に、自動車社会は今後とも続いていくことは間違いありませんし、したがって学校教育の現場で低学年から一貫した交通ルール、交通道徳と命のとうとさの教育を行ってはいかがか、以上提案を含めて質問しましたが、答弁を求めるものであります。
　次の質問は、漁業の振興についてであります。
　さきの定例会で水産業の振興については、「本県の地理的、自然的特性を生かしました水産業の振興を図るために主要事業として漁港の整備、沿岸漁場の整備開発、栽培漁業の推進等を積極的に行っている」とありました。
　そこで伺いますが、漁港の整備には全国規模の整備がなされているかどうか。もしなされていないのであれば、その理由をお聞きしたいのであります。
　また、流通経路の確立と消費地の嗜好、例えば魚種だとか、加工の度合い等の研究がなされているかどうかお答えいただきます。
　次に、県において既にバイオマスの連絡会議が行われているようでありますが、海洋におけるバイオ研究がなされているか、また可能性についてどのように掌握されておられるかお答えいただきたいのであります。あわせて琉球大学の先生方が言われておるように、沖縄の海の未来を考えて琉球大学に水産学部の新設を要請してはいかがかという意見がありますが、いかがでしょうか。
　次に、河川の汚濁についてであります。特に都市における河川と県民生活の関連性について知事の所見を伺っておきたいのであります。
　環境保健部がまとめた58年の公共用水域の水質測定結果における河川の水質測定結果の概要には、18河川、30基準点中、基準値を達成しているのは17基準点、達成率57％となり、対前年度の15基準点と比較すると若干よくなっていると報告されております。一方、県都那覇市の河川に対する県民の受けとめ方は、ほとんど死の川に等しいという感すら持っております。
　河川と人間生活は、古くから深くかかわり合いながら発展してきたのであります。しかし近年の高度成長経済は、経済優先政策のため自然環境をいとも簡単に破壊し続けてきたのであります。河川もその一例であります。しかしここ数年、他府県では、きれいな川を取り戻そうという意識の高まりは既に死と化した河川をよみがえらせ、魚が泳ぐ姿が見られるようになった所さえ出ているのであります。
　本県は、観光立県として海と空に恵まれておりますが、河川の汚濁は沿岸海域の汚濁につながるものであり、河川環境の改善は真剣に取り組まなければならないことであります。重要課題であります。
　そこで県都那覇市の河川の汚濁は水質に限らず、ごみ等の投棄など見るにたえないものがありますし、また安謝川等の悪臭は周辺住民を悩まし続けております。都市の発展に伴い自然の空間が減少する中で、都市河川という空間は守らなければならない自然でありますが、知事の都市河川の浄化に取り組む姿勢と施策をお聞きしたいのであります。
　次に、我が党の代表質問の関連について伺います。
　知事は、去る９月19日の104号線越え実射訓練の事故に対し、沖縄を守るために断固抗議するという強い決意を表明されました。しかし抗議は幾度となく繰り返されております。
　私がさきの定例会で申し上げているように、狭小な県土にひしめくように存在する基地では、米軍の使用に不適当なものが多いのではないかということであります。したがって我が党の代表質問で宮城清順議員が再度そのことを指摘しているにもかかわらず、安全策を講じたとの答弁がありました。知事は６月議会で適当、不適当を含めて検討すると答弁され、検討を約束されたのであります。
　知事の約束がどう実行されているかをお尋ねしているのでありますが、さて角度を変えますと、安全策を講じているというのは適、不適を検討の後、不適と判断され安全策を講じたと理解してよろしいのでしょうか。あるいは検討はしていないが、当面の安全策を講じたということでしょうか。当面の安全策ということであれば、検討はいつやられるのでしょうか。今までも安全策を講じながら演習をやってきていると思います。またそのような答弁であります。しかし事故が続発しているがゆえに、沖縄の基地は米軍の演習用の基地としては不適当と私は申し上げているのであります。明確な答弁を求めます。
　以上、答弁によりまして再質問をいたします。
○議長（志村　恵君）　西銘知事。
　　　〔知事　西銘順治君登壇〕
○知事（西銘順治君）　白保議員の御質問に対しましてお答えいたします。
　身体障害者の雇用対策につきまして数点にわたる御質問がございましたが、これにつきましてはそれぞれ商工労働部長から答弁させることにいたします。次に交通安全対策についての御質問がございましたが、歩道上の障害物、車等の不法占拠の取り締まりについて道路管理者の立場からの取り締まりについての御質問につきましては土木建築部長から答弁させることにいたします。それから車いす等のための歩道の段差解消につきましても土木建築部長から答弁させることにいたします。次に視覚障害者のためのバスの車外放送の御質問につきましては、生活福祉部長から答弁させることにいたします。高校生や青年等の２輪車事故につきましては、教育長から答弁があると思います。次に漁業の振興につきましては、農林水産部長から答弁させることにいたします。河川の整備状況と汚濁対策につきましては、環境保健部長から答弁させることにいたします。
　次に、最後になりましたが、米軍の軍事演習問題についてお答えいたします。
　キャンプ・シュワブでのＭ85機関銃の事故につきましては、県は、その原因究明と徹底した安全対策を国や米軍に要請したところであります。その結果、米軍も安全対策として、１つ、射角制御装置を取りつけること、２、着弾地を狭い範囲に明示すること、３、双射を禁止すること、４、演習場規則を改正すること等訓練内容を厳しく限定した基礎訓練に制限いたしております。県は、米軍が示しました安全対策についてこれが十分守られるよう申し入れているところであります。
　なお、キャンプ・シュワブ演習場につきましては機能の縮小等中長期の展望に立って、なお引き続き検討しなければならないと考えております。
　以上であります。
○議長（志村　恵君）　商工労働部長。
　　　〔商工労働部長　高良清敏君登壇〕
○商工労働部長（高良清敏君）　白保台一議員の身障者の雇用対策について４点ございました。その１つであります、去る９月を心身障害者雇用促進月間と位置づけしてあるが、その成果いかんということでございます。
　心身障害者の雇用促進は、障害者自身の自覚と努力に加えまして、県民一般、特に事業主の方々の理解と協力が不可欠であります。このため９月を雇用促進月間と定めまして各種行事、大きく分けまして５事業ですが、この間に集中的に実施をしまして県民の関心をいただいております。こういう行事を通しまして障害者自身の意欲の喚起並びに事業主等の認識が一層深まったものと確信をいたし、その成果を期待いたしております。
　２点目でございますが、国、地方公共団体における身障者雇用達成率は何％になっているか。あるいは達成してない部分について今後どういうふうに行うつもりかということでございますが、身体障害者の雇用状況につぎましては昭和52年以降、毎年６月１日現在で調査を実施しております。本年も６月１日現在の状況については県で独自に集計をした結果、先ほど申し上げましたように先般発表したところであります。全国集計の結果はまだ公表されておりませんが、昨年６月１日現在の国の機関の状況は、雇用率1.9％が適用される非現業的機関の実雇用率が2.01％、雇用率1.8％が適用される現業的機関の実雇用率が1.90といずれも法定雇用率を上回っております。
　沖縄県におきましては、本年６月１日現在、県の知事部局が2.03％、教育委員長部局が2,32％となっており、また市町村等においても雇用率1.8％が適用される現業的機関では2.96％となっていずれも法定雇用率を上回っておりますが、市町村等で雇用率1.9が適用される非現業的機関では実雇用率が1.75％で若干法定雇用率を下回っております。48機関中11機関、約22.9％が法定雇用率未達成の状況になっております。この11機関であります未達成機関に対しましては身障者の雇い入れ計画を作成しまして、さらに早急に法定雇用率を達成するよう個別指導をする予定をいたしております。
　それから３点目の公的機関と比較して民間の達成率が極めて低いと。この主な理由あるいは今後これに対する方策はどうかということでございますが、本県の民間企業における法定雇用率の達成率は本年６月１日現在40.8％となっております。なお、公的機関と比較をしますと大変低い割合となっております。これは本県の厳しい雇用失業情勢の中で雇用機会が全体的に不足している上、なおまた身障者の雇用につきましては十分理解してない事業主等もまだあるということ、それから求職者の希望条件が確保した求人内容と必ずしも一致してない等の理由もございます。しかしながら本県の法定雇用率の達成率は昭和53年６月に26.3％と全国平均の52.1％を大幅に下回っておりますが、沖縄県だけの推移を見る限りでは若干これが40.8％上昇しております。そういうふうな改善につきましては毎年やられているという実績が数字の上で出ております。ところがこれにつきましては今後とも身障者雇用の機運の醸成を進めながら、各種援護制度の活用並びにまた雇用率未達成企業に対する指導等を強力に推進して法定雇用率の達成率の改善に努めてまいりたいと思っています。
　それから最後の４点目でございますが、第三セクターの構想があるのではないかと。あるいはどうなっているかということでございますが、第三セクターの方式による重度障害者雇用企業については、国においては御案内のとおり昭和58年度から同企業育成のために事業を発足させたところであります。本県においても本年度予算に調査研究を開始したく計上いたしております。同企業の育成に向けて検討をその結果やりたいとこういうふうに考えております。
　ちなみに、他府県において既に操業を開始している第三セクター方式による重度障害老雇用企業は３社でございます。なお、国が実施している育成事業の対象としましては昭和58年度が３都府県、59年度は３県が指定され、同企業設立に向けて検討が進められている状況でございます。
　以上でございます。
○議長（志村　恵君）　警察本部長。
　　　〔警察本部長　石田慧史君登壇〕
○警察本部長（石田慧史君）　交通安全対策のうち、私の方からは４点についてお答えをいたします。
　まず初めに、秋の交通安全県民運動を実施した直後の10月に、駐車違反取り締まり月間を設定したのはなぜか。秋の安全運動で十分な成果が上げられなかったからではないかとの御質問についてお答えをします。
　本年９月21日から９月30日までの10日間実施されました秋の全国交通安全県民運動は全国一斉に行われたものでありますが、その目的は、すべての人々に交通安全思想、交通道徳を普及徹底し、正しい交通ルールとマナーの実践を習慣づけることにより交通事故の防止を図ることにありま
して、運動の重点をシートベルト着用の推進、歩行者、特に子供と老人及び自転車利用者の交通事故防止、２輪車の交通事故防止の３点に置いて推進されたものでございます。
　その結果、期間中における交通事故は、件数、死者数、負傷者数とも昨年同期より大幅に減少し、また交通安全思想の普及高揚という面についても、21の市町村においてシートベルトの着用宣言の決議が行われる等多大の成果を上げております。
　一方、10月１日から実施されている違法駐車の取り締まり強化月間は、御案内のとおり県内、とりわけ都市地区においては違法駐車が大変多うございます。これが交通渋滞や事故の原因にもなっております。また先般の新聞にも報道されておりましたが、火災のとき、違法駐車のために消防車の到着がおくれるなどいろんな障害が出ております。そこで警察といたしましては、これら違法駐車に対してはこれまで道路環境のクリーン作戦等いろんな施策を講じながらその排除に努めてまいりましたが、残念ながら相変わらず違法駐車は後を絶たないという実情にあります。そのため、特に10月の１カ月間を違法駐車の取り締まり強化月間に設定いたしまして、違法駐車をしないよう広く県民の理解を求め、あわせて期間中、警察官を大量に動員して指導取り締まりを一層強化して違法駐車を排除しようとするものであります。
　次に、違法駐車の取り締まりは、例えば特定地域または移動しやすいもののみを検挙するなど県民の間に不満の声があるが、県民の納得のいく取り締まりをすべきではないかとの御質問にお答えをいたします。
　先ほども申し上げましたように県内には違法駐車が非常に多く、これまで警察といたしましては可能な限りの努力をしその排除に努めてまいったところであります。ちなみに本年８月までの違法駐車の検挙件数は３万4520件で、これは九州平均の２倍強の数字であります。またその取り締まりに当たっては、県内全域の違法駐車の実態を調査検討の上、交通の安全と円滑を阻害する度合いの高い幹線道路や県道、住民の生活道路、歩道等の違法駐車を重点に適正かつ効果的な取り締まりに努めているところであります。しかし違反車両が多いため警察の目の届かない面もあり、また摘発を受けた人は、他の違反車両はどうして取り締まらないんだという不満を持つ人もあろうかと思います。しかしながら警察といたしましては、このような県民の声については真摯にこれを受けとめ、改善すべき点は改善し、県民の納得が得られるよう今後とも違法駐車の適正な取り締まりに一層の努力をしてまいりたいとこのように思っております。
　３番目に、身体障害者の交通安全対策のための音響信号機の設置状況はどうかとの御質問にお答えをいたします。
　音響信号機については、警察としては、視覚障害者の歩行の安全確保という観点からこれを重視しまして鋭意その整備に努めてきたところでありますが、これまで盲学校付近など視覚障害者の横断需要のある場所、自動車交通量の特に多い場所などを重点に52カ所設置いたしております。ちなみにこれの県内の全信号機に占める割合は5.6％でございまして、全国平均の４％を上回っております。九州では３番目でございます。また今後は59年度と60年度にそれぞれ３基ずつの増設を計画いたしておりますが、最近の道路交通の実情から見た場合になお十分であるとは申せませんので、視覚障害者重視の立場からこれら整備について今後一層の努力をしてまいりたいとこのように思っております。
　最後に、高校生や若年者の２輪車による死亡事故が多いが、その対策はどうかという御質問にお答えをいたします。
　高校生等若年者の２輪車による事故防止につきましては、これまで交通安全対策の重要な柱の一つとして掲げ、教育庁や各学校、交通安全母の会や地域自治会など関係機関、団体と密接な連携をとりながら事故防止のための懇話会の開催、安全運転の実技講習、ヘルメットの着装、暴走行為防止等さまざまな施策を推進してきたところであります。しかしながら御指摘のとおり若年者の２輪車による死亡事故は依然として多く、死者数が本日現在で19人、全死亡事故者数の約30％を占めている状況にあります。
　申すまでもなく、若者はあすの沖縄県を担う前途有為な人材であります。このことと、またこのような事故により子供を亡くした親の悲しみに深く思いをいたしまして、警察としては、関係機関と相携えて今後さらにあらゆる知恵を絞りまして、若年者の２輪車による事故の防止に一層の努力を傾注する所存であります。
　以上でございます。
○議長（志村　恵君）　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　久高将栄君登壇〕
○土木建築部長（久高将栄君）　交通安全対策についての御質問のうち、土木建築部関係の３点についてお答えをいたします。
　まず１点目でございますが、公営住宅団地内における駐車場の設置についてでございます。
　都心部で建設されます高層住宅団地内の駐車場につきましては、用地確保難、地価の高騰等のために十分な駐車スペースを確保することができない現状でございますが、昭和58年度に建設をいたしました団地における駐車場の設置状況を申し上げますと、全戸数の約半数に近い48％を確保している状況でございます。しかしながら昭和58年３月末における県全体の乗用車の世帯当たりの保有率が79％となっておりますことから、今後もっと駐車スペースを確保し、団地居住者の利便性の確保を図る必要があろうかと考えているところでございます。さらに鉄軌道のない本県の特殊事情と自動車の保有率が高い実態を勘案いたしまして、駐車場整備が国庫補助の対象にしてもらうよう今後とも国に要請をしていくとともに、団地内における適正な駐車スペースの確保に努めてまいりたいと思います。
　２点目に、歩道上の障害物あるいは車等の不法占拠等の取り締まりについて道路管理者の立場からお答えいたします。
　交通の円滑化と歩行者の安全を確保し、快適な道路の環境をつくるために道路管理者といたしましては歩道や点字ブロックの設置を積極的に推進してきておるところでございます。昭和58年４月現在、歩道延長が561キロメートル、設置率にしまして30％でございまして、これは全国平均の22％を上回っている状況にございます。さらに点字ブロックも約７キロを設置し、視覚障害の方々の安全確保に努めているところでございます。
　一方、道路の適正な管理を行うため「道路パトロール要綱」等を策定いたしまして定時的にパトロールを行い、道路の不法占用、不法使用等の取り締まりを行っているところでございますが、今後とも警察と協力をいたしまして道路のパトロ一ルの強化に努めてまいりたいとこのように考えております。
　３点目に、車いす等のための歩道の段差解消、いわゆる切り下げについてお答えいたします。
　車いす等が利用しやすい横断歩道等における歩道の段差切り下げにつきましては、歩道設置の段階で配慮しているところでございます。しかしながら歩道設置後に新たに横断歩道が設けられた等の理由で、段差切り下げが必要な箇所も残されておるのも実情でございます。県管理道路について申し上げますと、昭和58年度までに3227カ所の段差切り下げを実施いたしてまいっておりますが、調査の結果、まだあと42カ所の段差切り下げの必要箇所が残されております。私ども県といたしましては、昭和59年度までに段差切り下げをすべて終わる予定にしてございます。
　なお、市町村道における段差切り下げの必要箇所の措置につきましても市町村を指導して、安全で快適な道路環境の整備に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（志村　恵君）　生活福祉部長。
　　　〔生活福祉部長　金城祐俊君登壇〕
○生活福祉部長（金城祐俊君）　白保議員の視覚障害者のためのバスの車外放送はどうなっているかについてお答えいたします。
　バス停留所における車外放送につきましては、関係団体から要望もあって利用者に対するサービスの一環といたしましてバス協会に対し、実施方について協力を要請し、各バス会社が独自に実施しているところであります。しかしながら乗務員に周知徹底されてないきらいがございます。特に視覚障害者が安心して外出できるよう、バス停留所における乗車案内等車外放送の徹底についてバス協会等関係団体に対し引き続き協力方を要請してまいりたいと思っております。
○議長（志村　恵君）　教育長。
　　　〔教育長　米村幸政君登壇〕
○教育長（米村幸政君）　高校生や若年者の２輪車等による死亡事故について、特に学校、それから家庭、地域、警察等との連絡指導が必要と思うがどうかということが１点と、それから交通ルールやマナーにつきましては小中高一貫教育が必要じゃないかという２つの御質問がございますが、あわせて答弁を申し上げたいと思います。
　高校生の２輪車による死亡事故は、学校及び関係機関の徹底した指導にもかかわらず、事故が多発し、とうとい生命を失っていることはまことに遺憾でございます。
　若者の事故の原因は、主に状況に適さないハイスピード走行があるということと、それから状況の読みが甘く不適切な行動をとっているということ、それから３つ目に状況に適さない操作をしていると、こういうことが主であります。　　　　
　そこで県教育委員会といたしましては、生徒一人一人に将来の交通社会の一員としての意識の高揚を図るためにホームルームや個別指導を通しましてこれらの問題に取り組み、強力に指導するよう各学校に指導助言をいたしているところでございます。また事故は放課後や夜半に多く発生している状況から、御指摘にもございましたように学校、家庭、地域及び関係機関との連携を密にして指導することが大切であると考えております。特に警察との連携におきましては、情報交換や対策会議等を開き、また安全に関するポスターや地域懇談会等を開きまして事故防止対策に当たっているところでございます。さらに交通ルールやマナーの修得等はこれも御指摘ございましたが、児童生徒の発達段階に応じまして、小中高校一貫した指導が必要であると考えます。したがいまして校種別に交通安全指導に関する指導内容の強化充実を図っていくつもりでございます。
　以上でございます。
○議長（志村　恵君）　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　喜久山盛忠君登壇〕
○農林水産部長（喜久山盛忠君）　漁港の整備につきましては、流通と加工の拠点漁港、避難のための漁港、離島及び過疎対策など地域の振興につながります漁港に分けまして国の整備計画に基づいて整備をしているところであります。全国規模の漁港の整備については糸満漁港を、沖縄本島南部に広く県外船をも対象とした開発前進及び中継基地の形成を図ることとして、全国規模の第３種漁港と同じ程度の施設整備を行っております。
　本県の水産物で大消費地に出荷しておりますのは、マグロ、クルマエビ、モズク及びウナギがあります。マグロについてはほとんど空輸されておりますが、送り先は東海、東北を主体に関東、近畿地方であります。クルマエビ、ウナギにつきましてはすべて東京、大阪を中心とした消費地へ空輸されております。モズクの消費地は東北、北海道を除く、全国各地に及んでおります。消費地の嗜好調査につきまして、昭和57年度に本土におけるモズクの市場調査を行っておりますが、結果に基づき品質の保持、販売努力が強化されたので、今日では沖縄モズクの商品名が定着いたしまして全国で８割のシェアを占めております。
　バイオテクノロジーについて、現状は、増養殖用魚介類の品種改良、養殖用魚の雄性化などの技術開発に取り組んでおります。今後は核移殖または単為発生による魚介類の品種改良、細胞融合による海藻類の新品種の作出、染色体の倍数化による魚体の巨大化等を行っていきたいと考えております。
　水産業の振興を図るために漁業者の資質の向上と後継者の育成は重要な課題でありますけれども、昭和50年に漁業者センターを設置、技術改善、知識の普及等を行っているところでありますけれども、今後とも機能充実に努めたいと。また水産試験場、栽培漁業センターを活用いたしまして技術指導者の育成に努めるとともに、学部とも連携をとりながら対処してまいりたいと思います。
　琉大に水産学部を設置する要請につきましては、今後の検討課題にしてまいりたいと思います。
○議長（志村　恵君）　環境保健部長。
　　　〔環境保健部長　原　實君登壇〕
○環境保健部長（原　實君）　白保議員から御質問のございました都市河川の汚濁対策についてお答えいたします。
　久茂地川、安里川、安謝川等のいわゆる都市河川は流路延長が短く、その上流域面積が小さく、また河川自水量も少ないため、汚濁物質等の流入による影響を直接受けやすいのが特徴となっております。特に最近は、都市地域への人口の集中化により生活排水による汚濁負荷量の増加に伴いまして水質の汚濁が著しく、行政目標である水質環境基準にほど遠い実情でございます。
　これらの河川浄化対策といたしまして、工場、事業場の監視指導の強化、河川のしゅんせつ、下水道の整備等総合的な施策はもとより、河川流域住民の水質汚濁防止に対する意識の高揚を図る必要があると存じます。このようなことから県では毎年水質汚濁防止月間を設け、各種事業を実施しているところでございます。また公共用水域の水質測定を実施しその状況を把握するとともに、一律排水基準の適用だけでは水域の水質環境を保全することが困難だと思われる水域についてはさらに厳しい上乗せ排水基準を設定し、工場、事業場等からの排水について監視指導の強化を図ってきております。今後とも河川浄化に対する県民の意識の高揚を図るとともに、総合的な施策を推進し水質汚濁防止を図っていきたいと存じます。
　以上でございます。
○議長（志村　恵君）　仲原英典君。
　　　〔仲原英典君登壇〕
○仲原英典君　一般質問を行います。
　まず初めに、軍事基地について。
　基地あるがゆえに県民の生活や生命、財産を守る立場から、また経済的状況や第2次振計の立場から見ましても大きな障害となっており、県民にとって極めて厳しいものがあると思慮するものであります。
　今定例会で既に採択となった県道104号線越え砲撃演習の誤射事件、すなわち金武町伊芸区の水源涵養林に砲弾が撃ち込まれたことはこれまでの三者協での約束がほごにされたも同然であり、これからの保証さえ拒否される状況であると報道された。もはや三者協での解決があり得ないことを実証し、三者協の本質があからさまにされた。県執行部は、たびたび三者協において基地問題を解決していくとの態度と議会における知事答弁が繰り返されてきたが、三者協を隠れみのとしていると断ぜざるを得ない今回の事件であったわけでございます。
　県の基地問題への対応はこのままで本当にいいのだろうか。県民の生命、財産、暮らしにかかわる基地問題に今後どのように対応すべきか、今こそ初心に返り、誠意を持って事に当たるのだと決意を新たにすべきとぎだと思うものであります。すなわち抗議決議と意見書が与野党全会一致で採択され、金武町でも全会一致で採択され、代表団による要請行動が行われたことを忘れてはならない。
　そこで県民意思を私どもは尊重するという立場から、次の事項について質問をいたしたいと思っております。
　１点、県道104号線越え砲撃演習は、狭隘な本県では一歩誤れば県民の命あるいは暮らしを破滅に陥れる結果になりかねないし、水資源及び緑の保全の立場から演習の全面中止と移設を国の責任において解決できないものかとこのように思っておるわけでございますが、知事の決意を促すとともに、三者協における約束を本当に尊重させるようにできないものだろうか。県民の意思が踏みにじられる状況が余りにも多いことを、三者協において徹底的に論じ合う必要があると思うのでございます。
　そこでこの際、三者協と言わず四者協、いわゆる議会代表も入って論じてみたらどうだろうかとこのように提言を申し上げるわけでございますが、なお、三者協の話し合いにおける効果といいますか、効力というかあるいはお互い間の信頼度、これをいま一度ただしておきたいとこのように思います。
　２点目に、安保、地位協定により沖縄の基地が国の責任において提供されていることは周知のとおりでありますけれども、本県の基地管理の責任は当然国であり、基地の善良な管理を望むものでありますけれども、緑化運動に逆行するような演習による山林火災、それから松くい虫防除等に見られる対応のおくれなど。また基地周辺の荒廃した所など、本当にこれでいいものかと。他府県の基地を見て比べてみますと、どうも大変なものがあるとこのように申し上げざるを得ないわけでございます。さらには基地内の開発による環境汚染、廃油や洗浄水などによる水質汚濁等々、今後このような事件について監視体制を強化していく考えはないか。また国の責任を追及し環境の整備と緑化の推進を迫るよう知事の姿勢がないかどうか、御答弁を願いたいものでございます。
　３点、パイプラインの移設についてお尋ねいたしますけれども、池原、後原から同美池自練入り口までの間で当該地域は国道329号に移設することがこれは約束されたわけでございますけれども、いまだにこの部分が残されているわけでございます。該部分がいつ移設されるか、また県はこれまで施設局に対しまして同地区の移設促進を要請されたことがあるか。
　なお、昭和59年度中に移設されるものと私は信じておるわけでございますが、パイプラインの移設状況と当該部分の工事着工はいつごろか、明確な答弁を求めるものであります。
　４点目に、基地から発生する公害に爆音がその最たるものでございますけれども、爆音を原因に防音工事の家屋が年々ふえております。その工事発注の時点で設計者や施工者に厳しい条件が付せられ、発注者の要望やお願いも聞いてくれないのが現状であるという苦情が絶えないようでありますが、県はこの実態を調査し、発注者、すなわち爆音公害の被害者の立場からの工事施工をするよう施設局に申し入れることを要望するものでありますが、特にクーラーについて発注者による業者指定ができないということでございますので、それがでぎるように工事発注の方法の改正を求めるものであります。と申し上げますことは、これはアフターサービスの件でございまして、入れた、さて見も知らね人が入れてしまったんで、なかなか壊れてもこれを直すのに時間がかかるといったようなこともあるようでございます。
　以上申し上げましたが、このような工事をした、防音工事をしたからといって何をしてもいいというようなものではございません。基地周辺市町村よりの要求、すなわち５つの要求がございますけれども、これは最低限の要請であり、厳守させるようにそれこそ三者協で取り上げ、問題解決に努力するよう要請するものでございます。
　次に、道路建設についてでございます。
　これまでの道路行政が急増する自動車交通に主眼が置かれ、人間優先、生活優先の観点が欠落していると思います。これからの道路行政は人間優先、地域環境保全の立場に立ち、都市の健全な発展に資するよう建設されなければならないことは言うまでもございません。それゆえ建設段階で慎重な配慮と住民の参加、合意が何よりも必要であり、行政と住民の英知の結集により新しい時代にふさわしい道路の建設を創造していくことが重要な課題であると考えますが、沖縄自動車道、沖縄環状線の建設について沖縄市、沖縄県、日本道路公団と山内区における道路構造のあり方について長期にわたり話し合いを続けてまいりましたが、道路構造について合意に至ることができなかったことはまことに残念であります。しかしながらこれ以上道路構造の問題について平行線のまま時間を費やすことは双方にとって得策でないとの判断に立ち、具体的な問題の解決を図るために道路建設に向けての条件整備について要請いたしますので知事の特段の御酎慮をお願い申し上げますとのことで、山内自治会長及び自治会の関係者より23項目、これでございます。（資料を掲示）　　知事は受け取ったと思いますので御存じのことだと思うんでございますけれども、御案内のとおりでございますが、要請事項を実行させるために基本事項について沖縄県及び目本道路公団は誠意を持ってその解決に当たり、最終的に山内自治会、沖縄市、沖縄県及び日木道路公団は、調整された事項について協定を結ぶようになっているが、知事の誠意ある答弁を求めるものでございます。これについて知事はどのように理解しておられるか答弁をお願いしたいわけでございます。
　次に、行革に伴う学校給食について申し上げますけれども、膨大な赤字を抱える政府は行政改革を進めており、臨時行政調査会が出した最終答申の具体化が学校給食関連で始まっているが、答申の中から関連する箇所を抜粋してみますと、１点目に、給食の実施のための経費は受益者の負担とする、いわゆる父兄負担という意味ですね。それから２点目、民間委託等合理化を推進し、経常費についても受益者の負担を求める。すなわちこれまで公費で負担しておった部分もＰＴＡ、いわゆる父兄で担げということでございます。３点目に、学校給食は国が実施を奨励する必要が薄れているので、施設の整備に対する国の補助ぱ基幹的なものに限定し総額を縮減する。これはこれまで奨励法であるので、これから国は奨励する必要がないと。いわゆる県や市でやりなさいといわぬばかりのことであろうかと解釈できるわけでございますけれども、義務教育の観点からするならば、むしろろ義務教育機関はすべて国が行うべきだと私は理解するわけでございますけれども、これは逆行するものであるとこのように思っております。４点目に、学校直営の調理場を民間に託することによって、昭和35年、調理職員の定数確保に関する文部省の通達に従って配置された職員をどうするか自治体にとっては頭の痛い間題であり、労使紛争の種になりかねないわけでございます。
　以上申し上げましたが、要するに中央省庁は一片の通知だけで身軽になり、軽小な政府を実現するためとんでもないことを考えつくものであるが、そのツケが県や市町村、さらには住民に押しつけられる憂慮すべき事態が起こる可能性を示唆している。臨時行政調査会はいかにも民間人を登用し、民間人の意が反映されているものと国民的に喧伝されているが、答申案の策定は各省庁の課長クラスの官僚が手がけたものであると言われており、受益者、すなわち父兄や保護者から受益者負担という名目でなけなしの金を吸い上げようというものであるから、行革路線の今後の勤きを十分見きわめる必要があるし、先進県との格差がさらに拡大するような弱い者いじめの行革に反対し、学校給食の発展のため一層の努力をしていただきますように求めるものでございます。
　次に、移民問題について。
　ボリビア及びブラジルの入植記念式典に県議会の８名の代表が南米４カ国を訪問する機会に、私もその一員といたしまして南米の地に初めて渡ることができました。そして私にとっては大変意義ある視察でございましたし、大変勉強になりました。沖縄の同胞が南米各地で大活躍をしている実態を見るとき大変感動で胸がときめきましたし、また大陸のあの果てしない農場あるいは牧場のその広大さにはまさに脱帽せざるを得ませんでした。そして私ども一行は、公的にも私的にも大変な歓迎を受けましたが、移民の皆さんが、今後母県とのぎずなをなお一層深めたいとの願いと後続の移民の問題を心配していることが話し合いの中でわかりましたが、私は、私の後輩が随分行っておりますのでその後輩の方といろいろ懇談をいたしましたら、聞かされたものでございますけれども、このことについて大変うれしい発言がございました。
　いわゆる次に申し上げますけれども、この機会に県もこれを一考するに値するものだと思い提言する次第でございますけれども、まず１点目には、若い青年、でぎれば高校生の在学生がブラジル移住を志す者があれば、高校在学中に夏休みを利用してホームスティのような方法で年間数十人の受け入れをしていきたいと。そのようなことをすれば非常に後続の移民のためにもいいのではなかろうかという言い方でございました。そして南米を見てもらう、２週間ぐらいというふうなことも言っておられました。そして将来、この若人たちが自分で選ぶ道をこのような方法でまず見せることではなかろうかということでございましたし、また大変母県とのきずなをずっと持ち続けるためには子弟を多数母県の方へ留学させたいというようなことも言っておりましたが、自費で留学させるということになると大変な金がかかる。したがいまして幸いに沖縄県の県費でいろいろ留学をさせておるとそういったことでございますので、この際もっと数をふやしていただきたいというようなお願いもございました。さらにボリビアでの要請でございましたけれども、ボリビアでは、今後営農に必要な畜産関係の振興のために獣医を現地に派遣していただきたいというふうなことがございました。いわゆる人工受精の問題、いろいろ技術の問題でまだ現地ではそれが対応できないので沖縄県の職員として派遣していただければ結構だがというお願いがございましたので、一応以上申し上げまして提言になったかどうかわかりませんが、一般質問を終わりますけれども、残りの問題について答弁によって再質問したいとこのように思っております。
○議長（志村　恵君）　西銘知事。
　　　〔知事　西銘順治君登壇〕
○知事（西銘順治君）　仲原議員の御質問に対しましてお答えいたします。
　軍事基地問題についての御質問に対しましてお答えいたします。
　104号線越えの演習について三者協における約束を遵守させるため三者協に県議会代表を参加させたらどうか。また三者協の効力と信頼度をただしたいということでございますが、お答えいたします。
　現地段階で解決できる基地問題につきましては、国、米軍、県が同じテーブルに着いて問題の解決に努めるべきであると痛感いたしまして三者協を発足させたのであります。御承知のとおり三者協では発足以来、米軍基地に係る多岐の問題につきまして協議を重ね、その解決に努めてきたところであり、私はそれ相当の成果を上げていると評価をいたしております。また三者協で話し合われた事柄につきましては法的拘束力はないものの、双方の理解と信頼のもとに改善が図られているものと確信をいたしております。
　なお、三者協に県議会代表を参加させたらどうかという御提言でございますが、三者協設置の経緯や議決機関と執行機関との性格等からいたしまして困難だとは思いますが、せっかくの御提言でございますので検討させていただきます。
　次、松くい虫防除の対応がおくれておるために基地周辺の荒廃が進行しつつあると。これについてもっと真剣に取り組むべきではないかという御提言がございましたが、お答えいたします。
　松くい虫防除につきましては、米軍も積極的に取り組んでいるところであります。４月、５月の薬剤防除及び被害木の伐倒焼却駆除につきましても民間地域と期間を同一にして実施しているところであります。緑化につきましてはキャンプ・ハンセン基地において、那覇防衛施設局が57年度から62年度までの植樹計画を立てまして植栽が目下実施されているところであります。全体計画で276ヘクタールで、58年度までの実績が60ヘクタールとなっております。
　次に、国の責任を追及し環境の整備と緑化の推進等要望するものであるが、これについて知事はどうかということでございますが、米軍演習場における山野の火災による緑の焼失、さらには基地から発生するもろもろの事故に対処するため、これまで三者協において演習場の植林の促進、松くい虫の除去、さらには公害等についてその改善策を求めてきたところであります。その結果、那覇防衛施設局においてはキャンプ・キンザー、普天間基地、嘉手納基地周辺の植樹、またキャンプ・ハンセンの緑化対策として演習場の周辺に約100メートル幅のグリーンベルトを設けまして、その植林を年次計画で実施しているところであります。県としては、今後とも緑化の推進、公害等の防止対策について引き続き国へ要請し環境整備に努めてまいりたいと思います。
　沖縄市池原から後原までの米軍パイプラインの国道への移設について御質問がございましたが、お答えいたします。
　御指摘の池原から後原までの米軍パイプライン約700メートルの国道への移設につきまして那覇防衛施設局に照会いたしましたところ、予定どおり昭和59年度中に移設工事を実施する計画であるとのことであります。
　次に、防音工事を受ける場合、特に冷房機取りつけ業者の選定や工法上の問題でいろいろ苦情が出ているが、県は実態を調査してその改善方を施設局に申し入れよ。また航空機騒音についても三者協で取り上げ問題解決に努力せよという御提言がございましたが、お答えいたします。
　米軍飛行場周辺の住宅防音工事につきましては、御指摘の工事発注者の御要望が実現されることが望ましいのでございますので、那覇防衛施設局に対しましてその改善方を申し入れたいと思います。また県としては、騒音の発生源対策として三者協において具体的な対策を米軍に提案し、その実施方を強く申し入れ、また現地で解決できないものにつきましては日米合同委員会で解決するよう国に要請してきたところでありますが、なお引き続き騒音の軽減方につきまして努力を傾注してまいりたいと思います。
　次に、道路建設についての御質問に対しましてお答えいたします。
　沖縄自動車道及び沖縄環状線の事業実施に当たりましては、地域の方々が理解と協力を示されたことに対しまして心から感謝を申し上げたいと思います。
　山内区の要請事項23項目ございますが、この23項目は去る６月30日、沖縄市長を初め地域の代表者の方々から直接要請を受け、その場でお答えしたとおり、23項目のうち、国の所管に係る少年院移転以外の項目につきましては誠意を持ってその実現に努めるつもりであります。また少年院移転につきましても沖縄市当局と協議の上国に要請していく所存でございまして、できるだけその要請を実現することに向けて努力してまいりたいと思います。
　なお、要請事項への対応につきましては、現在県、公団、市当局、地元とその実現方について協議を進めているところであります。
　学校給食につきましては、教育長から答弁があろうかと思います。
　次に、最後でございますが、移民問題についてお答えいたします。
　ブラジルには、現在、本県出身者が約８万人在住いたしております。農牧業を中心に各分野で大変な活躍をされております。
　県としては、手広く農業を営んでおるブラジルの県出身農家に、県内の農業高校生を夏季休暇期間中、ホームスティ方式で実務研修させることはブラジルの農業体験を通じて得るところの農業技術の修得及び沖縄の将来の農業を背負って立つ後継者としての自覚の喚起に大いに役立つだけでなく、移住の啓発という点からいたしましても大いに意義あることだと考えております。したがって御指摘の点につきましては、ブラジル県人会からの要望でもございますので前向きに検討いたしたいと思います。
　獣医師派遣のことを含めましてボリビアから目下県人会長が見えておりますが、その他の問題等含めて現地からの要請につきましては誠意を持ってこたえていきたいと考えております。
　以上であります。
○議長（志村　恵君）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程は、これで終了いたしました。
　次会は、明６日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後３時20分散会