　まず、観光客に係る税の創設についてお答えをいたします。
　本県観光は近年順調に推移をしておりますが、観光市場においては国内外観光地との厳しい価格競争にさらされているのが実情であります。また、県外から本県へのアクセス条件の改善対策として航空運賃の低減に係る国の航空機燃料税等の軽減措置がなされております。こうした中、観光客に新たな負担を求める税の創設については、沖縄観光の競争力への影響、観光客の理解、税の徴収方法等多角的な観点から、旅行社を初め観光関連事業者と十分な意見交換を行うなど慎重な検討を要するものと考えております。
　次に、ノービザ制度でございます。
　国におけるビザ緩和措置の状況として、まず香港については観光客に対するビザ免除が実現しました。また、中国については修学旅行生に対するビザ免除や団体観光ビザ発給地域拡大が実現しています。韓国については修学旅行生に対するビザ免除が既に実現し、さらに愛知万博開催期間中に限定してのビザ免除及びその後の恒久化に向けた検討がなされております。台湾については来年前半に修学旅行生に対するビザ免除を行い、さらにイベント開催期間中に限定してのビザ免除及びその後の恒久化に向けた検討が行われているなどその措置は着実に拡大しております。
　また、ビザ制度の緩和に対して不法就労の増大や治安悪化を懸念する法務省や警察庁はもとより、観光立国の観点から積極的に取り組んでいる国土交通省においてもビザ制度は全国ベースで考えるべきものであり、特定地域に限定したノービザ制度は考えられないとの認識であります。こうしたことを踏まえ、県におきましては九州地方知事会議を通じて東アジア地域からの訪日観光客に対するビザの免除を国に対して要望しているところであります。
　なお、県におきましては観光特区の規制緩和措置としてこれまで３回にわたりビザの免除を提案をしてきましたが、特区ではなく全国的に考慮する課題であるという理由で認められておりません。
　次に、台風時の民泊制度についてお答えをいたします。
　さきの台風18号及び21号で取り組まれた民間ボランティア組織による観光客支援は、観光客を温かく迎える県民ホスピタリティーの発露として賞賛すべき活動であると認識をしております。
　一方、台風時における観光客に係る諸問題については、本来、行政や観光業界が力を合わせてみずからの業務として解決すべき課題であり、安易に民間ボランティアに甘えることは許されないとの思いもあります。そうしたこともあって、県におきましては今年度、観光客の空港内滞留の抜本的解決を図る目的で学識経験者、航空会社、ホテル関係者等で構成する「台風襲来時における観光客の航空輸送対策調査検討委員会」を設置したところであり、関係者の英知を集め、観光客の負担を可能な限り軽減するための方策を検討してまいります。
　また、こうした行政や観光業界による取り組みが十分にその成果を得るまでは民間ボランティアの活動も重要であり、今後、県としてどのような支援ができるかを関係者と話し合ってまいります。
　以上でございます。