　北部振興策について、北部振興について基地とリンクさせた記述が見られるが、県はこの方針をどう認識しているか、基地とのリンク論に方向転換したと受け取ってよいかについてお答えいたします。
　北部地域の振興については、第３次沖縄振興開発計画を初め北部地方拠点都市地域基本計画等に基づく各種施策の推進によりその振興を図ってきたところでありますが、地域の活性化や自立的発展への展望を開くまでには至っていない状況にあります。
　こうしたことから、北部12市町村の要望を北部振興策として取りまとめ、県及び北部12市町村の連名でその実現方を国に要望したところ、第14回沖縄政策協議会において、地元の要望に沿った形で「沖縄県北部地域の振興に関する方針」が了解されました。その後、沖縄政策協議会の了解を踏まえ、閣議決定されております。
　閣議決定では、新しい全国総合開発計画において示された「特に北部圏域については、沖縄本島の一体的な発展を図る上でその果たす役割は大きく、地域特性を生かしつつ今後とも振興に向けての着実な取組を進める。」との考え方を政府の基本認識として位置づけ、本県北部地域の振興に全力で取り組むこととしております。
　「北部振興並びに移設先及び周辺地域振興に関する基本方針」は、閣議決定を踏まえ地元地域の基本的考え方を最大限に尊重し、北部地域の振興事業を推進するための指針として決定されたものであります。
　次に、同じく北部振興策について、今回採択された各事業の実施によってそれぞれの事業でどれだけの新規雇用が行われるか、また北部人口15万人という目標との関連はどうかについてお答えいたします。
　平成12年度に北部振興事業として採択された事業は、非公共事業13事業、公共事業11事業の合計24事業であります。
　このうち、ＩＴ産業等集積基盤整備事業においては約100名の雇用効果が見込まれるほか、データ情報の他の産業への活用等による間接的な効果も期待されております。
　また、サーバーファーム整備事業においては、コールセンター事業及びデータセンター事業の誘致により約600名の雇用が見込まれるほか、集積された高度なスキルを有する人材を活用した人材育成、ＩＴ関連の新産業の創出等の効果も期待されております。
　さらに、名護市食肉処理施設整備事業においては約120名の雇用が見込まれているほか、畜産農家、流通業者等への幅広い事業波及効果が期待されております。
　北部地域の定住人口については、今年度採択された事業を着実に実施するとともに、今後とも雇用機会の増大につながるような事業を積極的に推進することにより、圏域人口15万人という目標につながっていくものと期待しております。
　次に、同じく北部振興策について、県は北部全体の振興等を考え、圏域別・広域事業の推進を指導すべきではないかについてお答えいたします。
　今年度採択された事業においては、「北部地域リゾート・コンベンション形成推進調査事業」や「やんばる工芸の森・手づくり工房群調査事業」など、県や広域事務組合を実施主体とした広域事業展開が期待できる調査事業が含まれております。
　また、「北部振興事業基本構想策定事業」では、北部広域を４つのゾーンに区分し、それぞれのゾーンごとに地域資源を活用した振興事業のあり方について広域的な視点から調査を行うこととしております。県としては、本調査の結果を踏まえ地元市町村と連携を図りながら、より効果的な広域事業の展開が図られるよう支援していきたいと考えております。
　次、同じく北部振興策についての、沖縄開発庁に対し国頭村を海洋深層水研究施設の適地として推薦すべきと思うがどうか、またその決定までの事業スケジュールはどうなっているかにお答えいたします。
　沖縄開発庁は、海洋深層水の利用可能性及び取水適地選定についての調査を実施しているところであり、取水適地調査については、辺戸岬北部地域と糸満市南部地域の２カ所について海底地質、水温・水質、陸域測量調査等を進めているところであります。
事業スケジュールについては、来年度も引き続き調査を行う予定であり、その調査の内容を踏まえ事業実施の可能性や適地が判断されるものと思います。県としては、当該調査に委員として参加しており、今後とも国と協力して検討してまいりたいと考えております。
　以上です。