　県民の皆さん、こんにちは。
　そして議員の皆さん、大変長時間にわたり、あるいは長期間にわたり、人の意見を聞くというのは大変きついものでありますが、疲れも大変ピークに来ているような顔をしておりますが、どうぞ池間淳と嘉陽宗吉さん、あと２人でありますから、目をぱっちり開いて耳も開いてひとつつき合っていただきますようにお願いをいたしまして、所見を述べながら一般質問をさせていただきます。
　稲嶺知事、このたびの２期目への出馬表明おめでとうございます。
　21世紀は自立する沖縄県づくりが県民の願いであり、この基礎づくりのための今期知事選挙であります。県民は、この基礎を強固なものにするためには稲嶺知事以外にいないということで、２期目の出馬を強く要請してまいりました。ぜひこの２期目の難関を突破して、県民の願いであります自立する沖縄県づくりを実現していただきたいと思います。
　21世紀の自立する沖縄県づくりのための大事な21世紀の初めての知事選挙でありますので、私も微力ではあるんですが、稲嶺知事再選に向けて全力投球をさせていただきますので、ともに頑張りましょう。
　知事の実績は数えれば枚挙にいとまがありませんが、御承知のとおり、稲嶺知事の強いリーダーシップによって遅々として進まなかった那覇港管理組合がことし４月１日からスタートしております。那覇港の整備や浦添市の西海岸が一日も早く開発・整備されますよう願いまして次の質問をいたします。
　１、那覇港管理組合の執行体制の強化と財政支援について。
　那覇港管理組合は、那覇港の開発・発展と利用の促進を図るとともに、適正で能率的な管理運営を目的に設置されました。一部事務組合の設立については復帰後の長い間の懸案事項でありまして、これがことしの４月１日に発足し、５月30日には初めての臨時議会を開催し、議長、副議長の選出、常勤副管理者、出納長及び監査委員の選出が行われ、名実ともに執行体制と議事機関の体制が確立されました。これは、新しい那覇港の発展に貢献するものとして大きく期待しており、議会においては５月の臨時議会に続き８月20日、21日には定例会を開催し、さらに８月28日には議員全員で那覇港の海上視察・調査を終え、執行機関と相協力して那覇港の振興開発について鋭意取り組んでいるところであります。
　しかし、組合は４月にスタートしたばかりで、早急に取り組まなければならない課題が山積しております。組織をつくってもこれが円滑に機能しなければ存在意義が問われ、これからの取り組みいかんによっては真価が問われます。那覇港管理組合の発展を願い、これまで２回の組合議会の活動状況を踏まえて次のことを御質問いたします。
　①、地方分権が推進される中で地方議会の重要性が指摘され、議会活動の強化、活性化を図るための種々の法整備が行われてまいりました。しかし、本組合においては議会活動をサポートする議会事務局職員は総務課の職員が兼務で行っている状況であります。議会事務局の事務は片手間にできるものではありません。これでは円滑な議会活動は不可能であると思います。
　議会が執行機関のチェック機関として、また住民意思を反映させる合議機関として十分に機能し、執行機関と相協力して組合の円滑な運営を図るためには、それを支える議会事務局体制の確立が必要かと思います。そのためには少なくとも専従の職員が必要と考えます。これはすべての議員が痛感しているところであります。
　そこでお伺いいたします。
　組合議会の設置の意義、議会事務局の果たす役割、議会事務局体制の強化策についてのお考えをお聞かせください。
　②、組合は独立した法人格を有する一地方公共団体として独自の議会、出納機関、監査機関を設置することはもちろんのこと、ほかにも多くの固有の事務・事業があり、組合の事務・事業量は那覇市の港湾建設部のときより膨大であると思います。
　また、那覇港をトランシップ貨物を扱う国際流通港湾として、またアジアのハブ港湾として整備していくためには従来型の執行体制では限界があり、那覇港の発展は望めないと思います。那覇港を沖縄経済の牽引車として整備していくためには執行体制の強化が求められます。そこで、執行体制の強化を図る方策についての考え方をお伺いいたします。
　組合の発足に当たっての職員の定数については、業務の簡素化・合理化を図り、那覇港の整備、管理運営に必要な最小限度のものとするとの考え方のもとに、那覇市が管理運営していたときよりも職員数が大幅に削減されたと聞いておりますが、削減した内容と理由、組合の設立趣旨からこれで十分と判断したのか、その考え方をお伺いいたします。
　少なくとも固有事務の発生や事務・事業の増大から那覇市が管理していたときよりも職員定数は多くならないと組合の適正な管理運営はできないものと思いますが、知事の御見解を賜ります。
　③、組合が円滑に運営されるためには条例、規則などの例規の整備が不可欠であると考えます。できれば必要な条例、規則等はすべて整備して組合を発足することが望ましいことではありますが、時間的な制約もあり、必要最小限度の条例等を整備してスタートせざるを得ない状況だったと思います。
　そこで、４月１日の発足時の条例、規則、規程、運用基準等の制定状況についてお伺いいたします。
　また、今後整備を必要と思われる条例、規則、規程等の数はどのように把握しているか、現在の執行体制の中で例規の整備は十分可能と考えているのか、例規の整備について法制執務の経験を有する専門職員の配置を含め、その対応策についてお伺いいたします。
　④、次に組合に対する財政支援についてお伺いいたします。
　島嶼県である沖縄においては物流のほとんどが港湾を通して運ばれるとともに、海上交通は県民や観光客の足となっています。港湾施設は県民生活にとって必要不可欠であります。その中にあって那覇港は物流の約70％を引き受けております。那覇港の盛衰はそのまま県経済に大きな影響を与えると思います。那覇港がこれまでの港湾から脱却し、国際港湾として沖縄経済の牽引車となれるかどうかは今後の港湾整備にかかっております。
　現在、組合では港湾計画の見直し作業を進めておりますが、那覇港を国際流通港湾として整備するためには2015年ごろまでに約5500億円の整備費が必要との試算もあります。
　組合は自主財源が乏しく、構成団体からの財政支援がないととても整備できるようなものではないことは御承知のとおりであります。那覇市は復帰後これまで毎年約10億円余の一般財源を投入して那覇港を整備してきたと聞いております。今度は県がリーダーシップを発揮するときです。県知事として、また組合の管理者として県民の期待は大きいものがあります。組合に対する積極的な財政支援策を求めるものでありますが、知事の御見解を賜ります。
　２、農業振興について。
　①、ミカンコミバエ侵入発生とその影響について。
　イ、ミカンコミバエ侵入発生の原因について。
　根絶されたはずのミカンコミバエが去る５月に約13年ぶりに豊見城市で果実等から幼虫が発見されております。また、同地域においては平成元年にも再侵入発生が確認されたが、それらの侵入発生の原因は何であったか。
　ロ、ミカンコミバエ侵入に伴う防除経費及び今後の対応策について。
　去る５月に豊見城市でミカンコミバエの侵入発生があり、その後も糸満市や那覇市でも発生が確認され、県、市町村、ＪＡ農協職員及び生産者等の関係者が一体となって防除に取り組み、現在は終息の方向にあると伺っておりますが、今回の侵入防止に伴う防除経費はどれぐらい持ち出しされたのか、また現在の発生状況や今後の対応策についてお伺いいたします。
　ハ、ミカンコミバエの発生に伴う寄主果実等の移動規制について。
　ミカンコミバエの根絶後、県内の各地域で亜熱帯果樹等を中心にいろいろな果菜類の生産振興が推進されております。しかし、本県から根絶されたはずのミカンコミバエが去る５月に突発的に再発生した現在、植物防疫法により未発生地域である県外への果樹類の移動制限の措置がなされたと思いますが、果樹類の出荷等に当たりどのような影響があったのかお伺いいたします。
　②、ゾウムシ類の根絶防除年次計画について。
　これまでに研究機関や行政機関及び地域の関係団体の皆さんが一体となって根絶防除に取り組んだ結果、久米島においては県の調査では１月以降発生がないということで、いよいよ国による根絶確認調査が９月から開始されました。この技術は、ミバエ類根絶防除事業に次いで実にすばらしい成果であり、改めて農林水産部長及び関係者の皆さんに心から感謝申し上げます。県は、これらの成果を踏まえて今後は防除対象地域を区分けして県全域を順次実施することとしていますが、県民からは一日も早く我が地域を先に根絶していただきたいとの強い要望が多々ありますので、甘蔗の生産振興を推進するためにも早急に根絶防除年次計画等を県民に公表していただきたいと思います。
　どうぞ、根絶防除の年次計画について具体的に御説明ください。
　３、松くい虫対策について。
　イ、駆除作業手当にかかわる予算措置等について。
　県の松くい虫防除条例が平成14年６月から施行されたことを受け、国、市町村や関係団体との連携を図るため根絶ゼロ作戦県民会議を開催するなど、鋭意取り組んでいることに対し感謝いたします。条例では、個々の松林については所有者の責任のもとで被害木の駆除を実施するようになっております。
　御承知のとおり、本県の松林は起伏が激しく、またハブ等も生息するなど非常に危険な場所が多く、一般の畑とは異なり、被害木の薬剤散布、伐採、運搬、焼却駆除作業を実施するには極めて困難な場所であります。個人で行う駆除作業のあり方、その防除技術の成果等については多くの疑問を抱いております。所有者が現場で被害木の駆除作業を迅速かつ効率的に実施するにはどういう方法で取り組むべきか、また現場の意見等も十分考慮しながら対応しなければ駆除効果は余り期待できないと思います。
　したがって、個々の所有者の防除組織の整備強化及び被害木の駆除作業等にかかわる作業手当の予算措置等を行い、より実効性の高い駆除作業を実施する必要があると思いますが、今後の対応策について御説明ください。
　根絶防除の技術確立及び年次計画について。
　これまでの駆除状況を見ると、焼け石に水のごとく多額の経費と労力を要し、年々被害木の増加に歯どめがきかない状況にあります。これまでの答弁の内容では、松くい虫の根絶方法としてカミキリ類のメカニズムに基づき効果的な防除を展開するとしておりますが、県の現在の取り組み状況や体制の中では県民に対して５年間で根絶宣言の約束ができるのか大いに疑問であります。
　松くい虫の本格的な根絶防除の技術確立等を着実に展開するには、これまで本県で取り組んできたミバエ類やゾウムシ類ですばらしい成果を上げているように、試験研究陣容の強化等の整備を図り、根絶防除の技術開発に向けて取り組む必要があると思いますが、今後の対応策等についてお伺いいたします。
　さとうきびバガスの有効利活用について。
　本県農業の基幹作物であるさとうきびの生産が地域の経済活性化に大きく貢献していることは御承知のとおりであります。
　ところが、近年、さとうきびの生産が大変厳しい状況になっております。平成元年度の180万トンをピークに次第に減産に転じ、平成13年度のデータによりますとピーク時の約半分に減少しております。減産に転じている理由として台風、干ばつの被害や若者の離農、生産農家の減少と言われておりますが、私は、大きく起因しているのは土づくりが最も重要な課題だと思います。
　御承知のように、以前は各農家に馬１頭、牛１頭ぐらい飼われており、堆肥をつくるのは容易なことでありました。堆肥を使用するとよく作物ができる。幾ら化学肥料を考えて使ってもうまくできなかった土でも、堆肥をたっぷり元肥に入れてやるだけでよくできるということは農業を営んだ方がよく経験しているはずであります。堆肥がなぜ効果があるかということは、堆肥の中に含まれている養分としての働きであり、また養分にならないが安定した腐植として作物に対する土壌環境をよくする働きがあるとも言われております。
　堆肥の原料としてはさとうきびのバガスが最もすぐれていると聞いておりますし、畑の栄養分を受けて育ったさとうきびが製糖会社に益を与えるのであれば、バガスは個々の生産農家等に還元されてもいいのではないかと思いますが、現実はそうなっていないようです。良質な土づくりをし多くの農作物の生産性の向上を図るためにも、このバガスを原料とした堆肥づくりのために県の支援が必要かと思います。県が強力な支援体制を確立していただくことを提言いたしまして、次の質問をいたします。
　これまでのさとうきびバガスの利活用と今後どのような方法で利活用すべきであるかについてお伺いいたします。
　我が党の代表質問との関連について。
　いよいよ今月10月から認可外保育園の届け出制が実施されましたが、先月９月22日、認可外保育園の園長の皆さんが集会を開き、沖縄認可外保育ネットワークを結成し、届け出制の実施に向けて３つの運動方針を決めて、今月25日にストライキを決行するとマスコミに報道されております。次の３つの方針であります。
　認可外保育施設の認可促進、認可外保育施設に対し運営費補助のできるような条例制定、設置主体の規制緩和の実施、この３つを掲げてのストライキのようですが、少子・高齢化が進む中での次の世代を担う子供たちの保育問題は行政の大きな課題であると強く認識をしております。
　この３つのスローガンについて福祉保健部長の御見解を賜ります。