観光行政について、県内企業の台湾進出の状況と県の支援策についての御質問にお答えします。
　台湾への県内企業の進出状況は、沖縄県産業振興公社台北事務所の調べによりますと、飲食関係、県産品販売、貿易関係などの８社となっており、さらに現地法人との提携等で事業を実施している事業者が３社あります。沖縄県では、産業振興公社台北事務所を通して県産品の販路拡大を目的とした見本市や物産展への出展支援、現地企業とのマッチングを行うなど企業の進出に関する支援を行っております。今後もさまざまな形で県内企業が台湾及び海外への展開を図られるよう支援を行ってまいります。
　同じく観光行政について、台湾からの企業誘致状況等についての御質問にお答えします。
　県では、沖縄県産業振興公社を通じて台湾等に海外事務所を設置し、沖縄県の投資環境の広報宣伝や情報収集、また、企業誘致セミナーの開催など企業誘致に努めております。これまで台湾から多くの視察団を案内してきましたが、具体的な進出に至ったのは情報関連企業１社であります。
　なお、支援策については、国内外企業を問わず、沖縄振興特別措置法による所得控除等の税制優遇措置のほか、沖縄県企業立地促進条例による投資固定資産の経費に対する助成措置等があります。
　同じく観光行政についての、台湾の観光交流事業の現状と支援についての御質問にお答えします。
　台湾からの観光客数は平成21年度約10万人で、沖縄県に入域する外国人観光客の中で最も多く、重点市場として誘客活動を展開しております。
　沖縄県では、台湾からの誘客を図るため、チャーター便への支援やメディア関係者の招聘、クルーズ船に対する広告支援などを行っております。また、修学旅行の誘致を図るため、台湾の学校関係者と意見交換を行い、情報収集に努めるとともに、観光庁が台湾で開催する修学旅行説明会へ参加し、沖縄修学旅行の魅力を紹介しているところであり、平成21年度において台湾から１校、48名が沖縄を訪れております。
　同じく観光行政の中で、八重山圏域と台湾東部との交流についての御質問にお答えします。
　平成21年４月15日に船舶や航空機の定期便の開設や相互往来による「生活圏」構築等を目指す「台湾東部・沖縄八重山諸島観光経済圏　国境交流推進共同宣言」が発表されました。現状について窓口である八重山広域市町村圏事務組合に確認したところ、昨年11月から、復興航空による花蓮―石垣間のチャーター便が週２便運航しております。ことしの３月からは週３便にふえ、５月までの総搭乗者数は約1800名とのことでございます。今後、さらなる交流の拡大に向け、相互に職員派遣を行い、観光・文化・経済産業等、幅広い分野において研修等を実施する予定と聞いております。
　同じく観光行政について、外国人観光客の受け入れ環境の整備についての御質問にお答えします。
　沖縄県では、外国人観光客の受け入れ環境の整備について重要であると認識しております。そのため、接客方法セミナーやボランティア通訳セミナーの開催、観光関連施設への外国人受け入れアドバイザーの派遣等を行っております。また、平成19年度から沖縄県地域限定通訳案内士制度を導入し、現在63名が登録しております。そのほか、市街地などに多言語表記の観光案内板の設置等を行っております。また、今年度ＩＴを活用した外国人観光客への情報提供やコールセンターによるサポート等を行うモデル事業等を実施し、全県的な受け入れ環境の整備に努めてまいりたいと考えています。
　以上でございます。