　フィリピンの基地跡地利用の概要及び普天間飛行場跡地利用における経済波及効果についてお答えいたします。
　フィリピンでは、1992年の米軍撤退後、スービック海軍基地跡地やクラーク空軍基地跡地などにおいて自由貿易港や国際空港を備えた経済特別区に転換し、税制面での優遇制度を活用して国内外から多くの企業を誘致し、新たな雇用を創出するとともに、自然保護林などを活用した観光の開発も行い、大きな経済効果を生み出していると聞いております。
　県は、平成18年度に実施した調査において、普天間飛行場が返還後に那覇新都心並みに整備・発展した場合を想定し、その経済波及効果を試算したところ、商業活動に伴う経済効果が4522億円、誘発雇用人数が約３万2000人となっております。
　普天間飛行場を初め今後返還が予定されている嘉手納飛行場より南の駐留軍用地の跡地については、「沖縄21世紀ビジョン」において自立経済構築の柱として位置づけており、跡地利用に当たっては、新たな産業の振興を図るなど経済効果の高い魅力あるまちづくりを推進し、沖縄全体の発展につなげていきたいと考えております。
　次に、軍用地内土地取得事業基金条例についての御質問の中の、公共用地先行取得の今後の計画についてお答えいたします。
　県においては、駐留軍用地跡地の円滑な利用を推進するため、跡地利用推進法に基づき指定される特定駐留軍用地内の公有地を拡大することとしております。そのため、今議会において、特定駐留軍用地内の土地取得を目的とした基金の設置条例案及び普天間飛行場内の土地の取得に必要な経費を積み立てるための補正予算案を提出しております。
　今後、他の特定駐留軍用地についても、県は、市町村が策定する跡地利用計画の進捗に応じて道路、公園などの事業の種類及び面積を示した特定事業の見通しを広域的な観点から定めるとともに、必要な予算を確保し、跡地利用を円滑に進めてまいりたいと考えております。
　普天間基地の跡地利用計画の進捗状況についてお答えいたします。
　普天間飛行場の跡地利用については、沖縄県と宜野湾市が共同して、平成18年２月に跡地利用計画の基礎となる基本方針を策定いたしました。平成19年５月には、跡地利用計画策定に必要な取り組み内容、手順等を示した行動計画を策定しております。平成21年度から22年度には、４つの公園配置パターンによるまちづくり構想を示した「跡地利用計画の中間取りまとめ（案）」を作成しました。今年度は、幹線道路や公園緑地などの全体の土地利用方針等を示した「跡地利用計画の中間取りまとめ」を作成し、今後、平成25年度以降は、その内容の具体化に向けて地権者や県民の合意形成を図りながら跡地利用計画につなげていくこととしております。
　以上でございます。