それでは英語指導助手の問題についての御質問で、外国語指導助手の人数等についてお答えいたします。
　本県の外国語指導助手につきましては、小中学校において国採用が40名、市町村採用が163名、県立学校において国採用が55名、県採用が３名配置されております。
　米軍人の家族につきましては、市町村採用の外国語指導助手が１名おります。
　次に、外国語指導助手の資格要件等についてお答えいたします。
　今回、市教育委員会の外国語指導助手が覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕され、教育への信頼を損ねたことはまことに遺憾であり、極めて残念なことであります。
　外国語指導助手のこれまでの不祥事につきましては、昨年度の３名と今年度の１名となっております。
　国採用の外国語指導助手の募集・選考は外務省が行っており、日本国法令を遵守することなど16項目の資格要件をすべて満たした者が採用されております。また、県及び市町村の外国語指導助手につきましては、国に準じて厳正に行っているところであります。
　県教育委員会としましては、今後とも関係機関等と連携し、綱紀粛正及び服務の確保についてさらなる徹底を図ってまいりたいと考えております。
　次に、特別支援教育についての御質問で、特別支援学校等への希望者への対応、専門教師の配置等についてお答えいたします。
　特別支援学校においては、入学要件を満たし保護者が希望した場合はすべて受け入れております。
　特別支援学級の設置については、平成22年度、小中学校合わせて491学級の申請に対して444学級を設置しております。当該校で受け入れることができなかった児童生徒については、市町村教育委員会と連携し、その学校に既に設置されている特別支援学級の活用及び近隣校との連携、拠点校への通学、特別支援教育支援員の活用等、当該児童生徒へ適切に指導がなされるように努めております。
　特別支援教育支援員の配置については、平成22年１月31日現在、小中学校合わせて659人の配置希望に対し446人が配置されております。
　特別支援学校等における特別支援学校教諭免許状所持率は約６割になっております。教諭の配置につきましては、免許所持者及び経験者を積極的に配置するとともに、免許法認定講習や各種研修会を実施し、資質の向上を図っております。
　県教育委員会としましては、特別支援教育を推進するため、支援体制の整備及び担当教諭の専門性の向上に今後とも努めてまいります。
　次に、幼稚部対象児の把握と幼稚部の周知についてお答えいたします。
　特別支援学校の幼稚部においては、入学要件を満たし地域での支援が困難な幼児を対象に募集を行っております。幼稚部教育につきましては、沖縄県広報や県教育委員会ホームページへの掲載、「相談窓口ポスター」を関係機関等に配布するとともに、市町村教育委員会を通して各幼稚園や乳幼児健診を担当する福祉関係部署に対し周知に努めているところであります。
　各特別支援学校を希望する幼児の把握につきましては、保護者への周知徹底を図り、特別支援学校の教育相談等を通し幼稚部教育の理解啓発を進めながら７月と９月に調査を行い、漏れのないよう対応してまいります。
　県教育委員会としましては、「障害のある幼児の就園指導のあり方連絡協議会」の開催を通して、市町村教育委員会や福祉関係部署等との連携を強化するとともに、今後とも幼稚部関係者への周知徹底と希望する対象幼児の把握に努めてまいります。
　以上でございます。