新里米吉議員の代表質問にお答えをいたします。
　知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の、アジア・太平洋地域との交流についてお答えをいたします。
　沖縄は、琉球王国時代から友好的な交流を通じて、中国などアジア各国との信頼関係を築いてまいりました。
　沖縄県としましては、今後も、学術文化、観光、経済等のさまざまな分野での交流を通じて、アジア・太平洋地域における平和発信や国際交流の拠点を目指してまいります。
　次に、辺野古埋立承認取り消しについてお答えをいたします。
　普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認に関しては、法律的な瑕疵の有無を検証する第三者委員会から「埋立承認手続には法律的な瑕疵が認められる」との報告がありました。その報告も踏まえ、現在、承認取り消しに向けた手続を行っているところであります。
　私は、多くの県民の負託を受けた知事として、今後も、県の有するあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地はつくらせないとの公約実現に向けて取り組んでまいります。
　次に、国連演説に対する反応についてお答えをいたします。
　国連人権理事会では、沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を、世界中から関心を持って見ていただくよう申し上げました。各国の代表や世界のＮＧＯ等、多くの方々へ、今沖縄が置かれている状況を伝えることができたことは、大変有意義だったと考えております。また、欧米メディア各社においても演説内容等が報道され、国内外に対しても効果的に情報発信できたと考えております。今後とも国内外に向けた効果的な発信方法を検討してまいります。
　次に、経済振興についてに関する御質問の中の、シンガポール、香港訪問の目的と感想についてお答えをいたします。
　７月に訪問したシンガポールでは、シンガポール事務所開所記念事業の一環で、航空会社への定期便就航の要請、現地バイヤーを招聘した県産品の商談会等のトップセールスを実施したほか、大型ＭＩＣＥ施設や航空機整備基地等の視察も行いました。開所記念レセプションには約200名の招待客が出席し、シンガポールの関係機関との交流、協力関係を深めることができ、沖縄への関心の高さや期待を感じました。８月に訪問した香港・マカオにおいては、沖縄県が出展した「香港フードエキスポ2015」の視察を行ったほか、香港貿易発展局のマーガレット・フォン総裁と面談し、平成26年に締結した覚書による連携を進めていくことで合意をいたしました。さらに、香港ディズニーランド、ザ・ベネチアン・マカオ等を視察し、香港・マカオの急速な発展・変貌を体感することができました。
　私は、一連の訪問を通して、アジアのダイナミズムを実感したことから、スピード感を持ってアジア経済戦略構想を推進することが、沖縄経済の振興・発展に寄与すると意を強くしたところであります。
　次に、基地問題に関する御質問の中の、バークレー市議会での決議に対する所見についてお答えをいたします。
　私は、辺野古新基地をつくらせないという公約実現のため、あらゆる機会を捉えて情報発信に努めてきました。その結果、国内外においてさまざまな沖縄を支援する団体の活動の輪が広がりつつあることについて心強く感じております。今回のバークレー市議会決議についても多くの関係者の御尽力によるものとして大変意を強くしております。
　次に、基地問題の原点についてお答えをいたします。
　戦後、27年間に及ぶ米軍統治下において、民有地の強制接収などによって、沖縄県の広大な米軍基地が形成されたものと承知しております。戦後70年を経た今もなお、国土面積の約0.6％である沖縄県に、在日米軍専用施設面積の約74％に及ぶ広大な米軍基地が存在し、これら米軍の運用は、騒音を初め地域住民にさまざまな影響を与えております。世界一危険とも評される普天間飛行場の危険性除去のため、1996年４月、同飛行場の全面返還が日米合意されました。しかしながら、県内移設が条件とされ、県民の理解が得られないまま進められてきたことが今日に至る問題につながったものと考えております。
　次に、「魂の飢餓感」との発言についてお答えをいたします。
　私は、政府との１カ月間の集中協議の中で、基地の形成されてきた状況を含め、沖縄の歴史や県民の心、そして今日まで続く過重な基地負担の現状について説明いたしました。しかしながら、政府は、国民全体で日本の安全保障を考えるという気概もなく、どのように訴えても一向に沖縄の過重な基地負担が軽減されない状況に対する県民の気持ちを「魂の飢餓感」と表現したものであります。
　次に、政治の堕落との発言についてお答えをいたします。
　戦後70年間、過重な基地負担を背負う沖縄が、危険性除去のためとはいえ、代替施設を考えなければならないというのは、大変理不尽であると考えております。政府においては安全保障の負担は全国で担うべきとの認識のもと、普天間飛行場の早期返還に取り組んでいただきたいと考えております。