　県民の皆様、こんにちは。
　社民・護憲ネット、議席18番、仲宗根悟であります。
　通告に従いまして、行政一般について質問を行います。
　さて、11月８日の県民大会は、短時間の準備期間とはいえ県民の関心の高さ、そしてまた、関係者の努力もあって２万1000人の県民が結集したことは、辺野古への新基地は要らない、基地の県内のたらい回しはもう御免だの意思を改めて示すものでありました。
　政府は、沖縄のこの民意を真摯に受けとめ、主権国家としてアメリカの圧力に屈することなく、辺野古への新基地建設を断念し、県民の長年の悲願である基地被害からの解放を実現することが政府の責務であります。
　「大人になると、約束したことを守らなくてもいいのですか。」、「鳩山総理。「基地を造らない」はとても大切な約束です。約束は必ず守ってください」。家族５人で登壇した渡具知武龍君（12歳）の純粋で真っすぐな問いかけが会場に響き渡りました。「友達も含め全国民に思いを伝えるため、必死に考えた。」とのことであります。彼のひたむきな心、素朴な疑問は会場のすべての参加者の胸を打ち、だれもが共感をいたしました。感動そして怒りの県民大会の民意は大きく発信できたものでありました。県民の結集力こそが政府を動かし、政策に県民の声を反映させることができます。大会を支えた関係者の皆さんの御労苦に感謝を申し上げ、それでは質問をいたします。
　まず最初に、知事の政治姿勢に関してであります。
　知事就任満３年を迎えて、みずから掲げた公約の実現に向けて一生懸命頑張ってこられたというふうに思います。その公約の達成状況についてお伺いをいたします。
　基地問題や雇用問題、経済・福祉・教育・文化・環境などあらゆる分野で「「おきなわ力」で大躍進」と、県民へお訴えになられてまいりました。この「おきなわ力」はどの程度達成されたとお感じになっていらっしゃるのかお聞かせをいただきたい。
　(2)は、普天間基地の問題であります。
　知事は、普天間基地は３年で閉鎖状態にするとしました。今でもそのことは堅持をしていますか。民主党も選挙公約で、普天間基地は県外・国外と叫んできました。前政権から県内ありきで県外・国外の検証もされないまま、読谷補助飛行場や嘉手納弾薬車、嘉手納基地統合案など候補地に挙げられて、その都度県民は翻弄され続けてきました。そして基地を押しつけられてきました。
　橋下大阪府知事も、基地の負担は全国で負担すべきと言っています。県民大会で翁長雄志那覇市長は、私も保革の枠を超え一歩踏み出した。今、県民は心を一つにまとまることが大切だとも呼びかけました。今を生きる私たちは、50年先、100年先の未来の歴史の批判にこたえることのできる、そしたまた耐え得ることのできる判断が今求められていると思います。
　今のこの時期こそ千載一遇のチャンスだと考えますが、知事、そして県議会一致して「オール沖縄」で政府に普天間飛行場の県外・国外を主張すべきだと思うのですがいかがでしょうか。
　次に、読谷村の米兵によるひき逃げ死亡事件に関してであります。
　我が沖縄県は、これまで枚挙にいとまがないほどの基地あるがゆえに起こる事件・事故に苦しめられ、心を痛め、傷つけられ、その都度、日米地位協定の壁に阻まれ屈辱を味わわされ、怒りに震え悔し涙を何度流したことでしょうか。民主党も野党のころ、地位協定の不平等さや不備の解消を求めてきたはずであります。身柄を要求された際は、前向きに対応したいと容疑者の所属するトリイ通信施設の司令官さえも安田読谷村長に伝えています。対等な日米関係を標榜するなら、厳しく抗議し身柄を要求すべきであります。安保によって引き起こされた米兵犯罪に奪われた県民の命の償いは、政府の責任であります。そのことも踏まえ、事件の早期解決にはあらゆる手法を用いて当たるべきであります。県当局、県警察の見識についてお伺いをいたします。
　(1)、事件の概要について伺いたい。
　(2)、県警察は、米軍捜査機関との捜査体制はどうなっているのか。
　(3)、報道によると、事故車両に付着している血痕等が被害者と一致しているとのことでありますが、容疑者と断定したのか。
　(4)、容疑者は、出頭を拒否しているとのことですが、事実はどうなのか。
　(5)、今回の事件で容疑者が県警察の出頭要求を拒否していることを考えた場合、日米地位協定を盾にしているものが大きい。県民は常に憤りを感じています。今こそ日米地位協定の改定を強く求めるべきです。知事の見識を改めて伺うものであります。
　(6)、遺族への補償については、県民の権利を保障する観点から当然なされるべきです。県の見解を伺います。
　３番目に、環境行政に関してであります。
　私は、議会のたびに産廃場の問題を取り上げ問題提起、指摘も申し上げてまいりました。県の監視・監督のあり方が甘く、そして緩い。ないと困る施設だからと業者に対して顔色をうかがうような姿勢がありありと見られます。もっと毅然とした態度に改めるべきだと指摘を何度も申し上げてまいりました。また、安定型産業廃棄物最終処分場での管理において、埋め立て内の水質検査のための浸透水の採取のあり方についても提起をしてまいりましたが、現在のその取り組み状況についてお聞きをいたします。
　(1)、安定型最終処分場における指導について。
　ア、県は、去る９月18日に県内の産廃業者に対して、「安定型最終処分場に係る処理基準等に関する説明会」を行っていますが、その内容について伺います。
　イ、浸透水の取水施設の設置指導の内容について伺います。
　４番目に、水産行政に関してであります。
　(1)、漁協信用事業統合促進利子補給事業についてであります。
　ア、事業の内容について伺います。
　イ、対象漁協は何カ所で、計画どおり最終年度には統合促進資金を償還し完済する漁協はあるのでしょうか。
　ウ、利子補給期間は平成13年から22年度の10年間と定めていますが、８年目（平成20年度）で打ち切られた漁協があるということです。この利子補給補助金は県、系統団体、市町村、それぞれ３分の１で利子補給支援がされ、県が打ち切ることによって残りの系統団体、市町村に影響を与え追随するが、この三者との話し合いもなかったとしています。どのような対処がなされたか伺います。
　以上であります。