　米軍基地問題について、民主党政権のこれまでの米軍基地問題に対する取り組みと野田新内閣の評価についてお答えいたします。
　平成21年９月に発足した民主党政権は、鳩山元総理が、普天間飛行場移設問題について、当初「最低でも県外」と発言されたにもかかわらず、昨年５月28日の日米共同発表で「代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する。」とし、県民に大きな失望を与えました。また、菅前総理は、去る６月21日の日米共同発表において、普天間飛行場の代替施設について、位置、配置及び工法の検証及び確認を完了したとされております。他方、日米地位協定の改定について、民主党政権は、改定を提起するとしておりますが、これまで改定の方針等は示されておりません。
　これらのことを考えますと、沖縄県が求めている基地問題の解決について、目に見える進展は図られておらず、民主党政権の取り組みは不十分と考えております。
　野田新内閣におかれては、発足直後でありますが、沖縄県が要望している米軍基地の負担軽減、普天間飛行場の県外移設について、強いリーダーシップを持って真摯に取り組まれることを期待しております。
　以上でございます。