議事の概要
昭和53年10月３日（火曜日）
午前10時１分開議
日程第１　常任委員の所属変更の件
日程第２　特別委員辞任の件
日程追加　特別委員選任の件
日程第３　陳情第210号の取り下げの件
日程第４　一般質問
日程第５　甲第１号議案から甲第７号議案まで、乙第１号議案から乙第15号議案まで及び認定第１号から認定第３号まで（質疑）
　　　一般質問及び質疑
　　　　１　与座　康信君（社大党）
　　　　２　宮城　健一君（社会党）
　　　　３　中根　　章君（社会党）
　　　　４　上原亀一郎君（共産党）
　　　　５　伊波　広定君（共産党）
　　　　６　古堅　実吉君（共産党）
　　　　７　金城　　宏君（県政会）
　　　　８　友利　栄吉君（公明党）
　　　　９　上江洲トシ君（革新クラブ）
決算特別委員会設置
決算特別委員会委員の選任
日程第６　陳情第270号の付託の件
　　　　　　　　　午後４時25分散会

○議長（知花英夫君）　これより、本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　９月27日、陳情第210号「平良（宮古）市長収賄事件に関する陳情」の提出者から、その取り下げの申し出がありました。
　次に、９月25日から９月28日までに受理いたしました陳情は４件で、そのうち特別委員会に付託すべき１件を除く３件は、お手元に配付の陳情文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたしました。
○議長（知花英夫君）　日程第１　常任委員の所属変更の件を議題といたします。
　企画総務委員の瀬良垣守正君及び友寄信助君からそれぞれ経済労働渉外委員に、経済労働渉外委員の岸本忠三郎君から土木委員に、土木委員の崎浜盛永君から企画総務委員にそれぞれ委員会の所属を変更したい旨の申し出があります。
　お諮りいたします。
　瀬良垣守正君、友寄信助君、岸本忠三郎君及び崎浜盛永君から申し出のとおりそれぞれ委員会の所属を変更することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（知花英夫君）　御異議なしと認めます。
　よって、それぞれ委員会の所属を変更することに決定いたしました。
○議長（知花英夫君）　日程第２　特別委員辞任の件を議題といたします。
　昨日、田場盛徳君から、都合により米軍基地関係特別委員を辞任したい旨の願い出があります。
　お諮りいたします。
　田場盛徳君の米軍基地関係特別委員の辞任を許可することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（知花英夫君）　御異議なしと認めます。
　よって、田場盛徳君の米軍基地関係特別委員の辞任を許可することに決定いたしました。
○議長（知花英夫君）　次にお諮りいたします。
　ただいま田場盛徳君の米軍基地関係特別委員の辞任が許可されたことに伴い、その補欠委員を選任する必要があります。
　この際、特別委員選任の件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（知花英夫君）　御異議なしと認めます。
　よって、この際特別委員選任の件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
○議長（知花英夫君）　特別委員選任の件を議題といたします。
　米軍基地関係特別委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により宮城健一君を指名いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（知花英夫君）　御異議なしと認めます。
　よって、米軍基地関係特別委員に宮城健一君を選任することに決定いたしました。
○議長（知花英夫君）　日程第３　陳情第210号の取り下げの件を議題といたします。
　お諮りいたします。
　ただいま議題となっております陳情第210号の取り下げの件は、これを承認することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（知花英夫君）　御異議なしと認めます。
　よって、陳情第210号の取り下げの件は、これを承認することに決定いたしました。
○議長（知花英夫君）　日程第４及び日程第５を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第７号議案まで、乙第１号議案から乙第15号議案まで及び認定第１号から認定第３号までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　与座康信君。
　　　〔与座康信君登壇〕
○与座康信君　本員は、通告申し上げました区分によって質問を行うわけでありまするが、高校の通学区分の件につきましては、昨日比嘉昇議員からもなされております。したがいましてこの同じ問題が与野党議員から取り上げられるということは、いかにこの問題が地域において関心が持たれているかということを、教育長は十分受けとめてもらいたいということなんです。
　この経過をたどってみた場合、当初の説明会が６月30日に持たれておりまするが、これは浦添市内における西原、当山、前田の３カ字の件なんですが、この３カ字を分離して西原高校の１校に区域を指定されたということなんです。それが７月の24日に浦添中学校のＰＴＡから要請がなされております。最初ののは６月30日ですね。その後７月14日に浦添ＰＴＡにおける説明会がありまするが、ここで首里高校、浦添高校を調整区域に加え、その後高校の通学区域変更に対する修正の要請書が県の教育庁へ提出されております。
　これを受けまして、今度はこの３カ字は、西原高校と大平高校、この２校制にして、調整区域を首里高校と浦添高校にするということなんですが、やはり地域においては、これでは納得できないということでいろいろ要請書が出されております。また浦添市議会においても、全会一致をもって決議がなされている状況でございます。したがいまして地域としては、新しく浦添に高校が新設されるので既存の浦添高校もあるし、せめて浦添の高校進学者は市内の高校に進学させてもらいたいということなんです。
　この浦添中学校においては、前田の１カ字の子供たちだけが区分されますので、小学校から中学校と机を並べて一緒に学んできた友達がみんな市内の２校を選択できる、ところが前田に生まれたためにこの子供たちは西原高校に行かなければならぬ、こういったようなことでいろいろ不平、不満があるわけなんです。
　こういう状態で、当初の示された案よりは幾分か前進していることはこれは十分認めるわけでございまするが、しかし何といっても地域の要請は、市内に普通高校が２つもできているのでここに入学したい、こういうことなんですが、きのうの比嘉議員の質問に対して教育長は、受験率の機会均等を図らなければならぬという御答弁がございました。
　これもごもっともな御答弁だと思いますが、じゃこの地域が望んでいるような状態にした場合、この受験率はどうなるかということを考えてみますと、昭和53年現年度における進学状況は、安岡中学校を含めて浦添市内の中学校から浦添高校に行ったのが341人、西原高校へ160人、首里高
校へ52人、真和志高校へ４人、合計557人で、普通高校への進学率は42％、こういうふうになっているようでございます。
　仮に、来年度地元の要望どおりこれが実施された場合、安岡中学を含めて浦添市内の中学校は浦添高校と新設される大平高校、この２校を選択し、首里高校と西原高校を調整区域に設定した場合、これは地元の要望するところであるわけですが、予想される収容可能人員は浦添高校が344人、大平高校が305人、調整区域として仮に首里高校へ50人、西原高校へ50人とすると合計749人と、53年度を大幅に上回って進学率は52％、現年度が42％でありますので、地元の要望どおりにしたところで現年度よりは入学率ははるかに高くなる。こういうようなことからしても、地元としてはぜひそうありたいということ。
　さらにこれは市議会も全会一致で議決されておりますし、県立高校とはいいながらもこれは地域と一体となって高校は守り育てられるものだということを考えた場合、どうしても地元の要望を最大限に取り入れてもらう努力をしてもらわなければならないと思うわけなんです。
　昨日も、今後も住民のコンセンサスを得るように努力をしていきたいという御答弁があったわけなんですが、いま一度地元のこのような要望に対して教育長はどうこたえられるか、どのように努力されるおつもりであるか、これを明確にお答えを願いたいと思います。
　つぶれ地補償につきましては、先般以来これは３名の方々が質問をされておりますので、この件は省略いたします。
　次に、安謝橋架橋の件なんですが、これは浦添市長から従来より強い要請があった事柄なんですが、この安謝川の下流の架橋がどのような経過をたどって、現時点においてどのような状況にあるか、これのあらましを説明を願いたいと思います。
　それから基地内道路の使用の件があるわけなんです。
　きのうも質問に出ておったわけですが、基地内道路の使用と申しましても、これは現在の渋滞している58号線の交通緩和策、これを考えての上に立ってのことだと理解するわけなんですが、基地内道路を使用するとした場合、管理権とかいろいろ問題も出てくるが、この点についてはいまのとろまだはっきりした線は出てないという答弁でございましたのでこれは後でよろしいと思いまするが、一応新聞報道からするというと、現地の調査をなされたという報道があります。
　その現地の調査をなされたというんですが、現在の基地内の道路が58号線のバイパスとして使える状態にあるのかどうか、幅員の面で十分使える状態にあるのかどうか。それと安全施設、こういったものはどの程度整備されているものであるか。相当手を加えなければ使えないような状況じやないかと思うわけなんですが、こういった面からしても、これを使用するとした場合管理権者はだれになるか、こういういろんな問題が出てくると思いますが、この調査の結果、もしここでおわかりの点は一応は答えてもらいたいということ。
　それと、きのうもあったわけなんですが、これは暫定使用であるということなんです。
　暫定使用であるということであれば、当然これは恒久ということがその反面考えられるわけなんですが、きのうも比嘉議員から出ておったんですが、私は恒久的には湾岸道路を考えているんだという答えが出ることを期待しておった。ところが、そういうことが出ないもんだから非常に不審に思っているわけなんですが、現在58号線で最も渋滞している個所は安謝と泊、これは那覇新港と泊港、これがあるからなんです。ここへの出入りの車両が非常に多い。それと将来ここに中央卸売市場ができる、那覇と浦添を合併した衛生センターができる、こういうことになるというと、この道路の渋滞というのは、これはますますひどくなることが予測されるわけなんです。
　特に、この公共工事がふえた最近ダンプカーですか、これの往来が非常にふえているような感じがするわけなんですが、こういった面からしても抜本的にこの58号線の渋滞を解消するためには、泊から北谷あたりまでの湾岸道路を設置することによってしか解決はできないんじゃないかと、そういうふうに考えられるわけなんですが、この件について県としてどのような考えを持っておられるか、この点をお答え願いたいと思います。
　以上で終わります。
○議長（知花英夫君）　知事職務代理者。
　　　〔知事職務代理者　野島武盛君登壇〕
○知事職務代理者（野島武盛君）　いま、与座議員から御指摘をいただきました安謝川架橋の件につきまして、この架橋は当然、きのうからずっと御指摘、御質問をいただいております基地内道路との関係が非常に深いと見ておるわけでございます。したがってこの架橋そのものについては、前からどうしても浦添市が那覇市とともに計画をいたしておりました衛生センター、それから県の計画によります中央卸売市場等の問題、こういった施設との関係も大きいわけでございまして、この架橋の経過あるいは今後の見通しについては、具体的に関係部長から答弁をさせたいと思います。
　それから同じく58号線のバイパス道としてどうしても恒久的な計画であれば、湾岸の道路が必要である。これは部分的に現在、いまの御指摘のような地域まで一部企業が埋め立て、またすでに自治体としての計画にも入っている部分もあるわけでありますから、そういったことを含めまして関係部長から答弁させたいと思います。
○議長（知花英夫君）　土木部長。
　　　〔土木部長　城間勇吉君登壇〕
○土木部長（城間勇吉君）　最初に、安謝川架橋につきましてお答えを申し上げます。
　安謝橋の下流の架橋計画につきましては、浦添市から要請がございます。本架橋により、浦添市と那覇新港及び浦添市の埋立地を結ぶ道路施設となります。
　同埋立地には、衛生センター及び中央卸売市場の配置計画があり、那覇新港及び同施設を利用する一方、中部、北部地域への重要な通過道路となると思います。現在事業主体であります浦添市が、河川管理者である県、港湾管理者である那覇市と協議中でございまして、具体的な資料を作成中でございます。
　本架橋は、浦添市の国庫補助事業として計画しているものでございますが、県としましても同橋が実現いたしますように国に対して要請をしていきたいと思っております。
　次に、湾岸道路の件でございますが、ただいまも御指摘がありましたように国道58号のうち明治橋と北谷間を補完する幹線道路の建設につきましては、那覇港と那覇新港を連結する臨海道路を港湾整備計画の一環として現在事業実施中でございます。
　安謝から北谷の区間の湾岸道路につきましては、１つには国道58号の交通容量は、安謝交差点の立体化により相当量の増大が可能になるということ。
　２番目には、国道58号と330号を連結する道路として浦添市伊祖と牧港を連結する県道の新設を現在実施中でございます。これの完成により国道58号の交通量が軽減されること。
　３番目には、湾岸道路の建設は、関係市村地先の公有水面埋め立てとその土地の利用計画と密接な関係がございますので、これらの計画がまだ固まってないという理由から、現在のところ具体的な建設計画を策定するに至っていないわけでございます。
　しかしながら、さきにも申し上げましたとおり牧港と伊祖間の道路新設、安謝交差点の立体化及び下流の架橋、臨海道路の建設等関連する諸施設の整備改善により国道58号の交通はかなり緩和されるものとは思われますけれども、それでもなお交通渋滞を起こすことが予想されるのでありますれば、牧港地区の提供施設の一部を恒久的に道路用地として使用する前提で道路建設の検討を行う必要があるのではないかというふうに考えております。
○議長（知花英夫君）　教育長。
　　　〔教育長　前田　功君登壇〕
○教育長（前由　功君）　浦添市内における大平高等学校の新設に伴う通学区域変更の問題については、先日比嘉議員の御質問にお答えしたわけでございますが、さらに細かい数字等を用いて与座議員から再び質問がございましたが、それにお答えしたいと思います。
　高等学校の進学率は、現在86％でございます。これは全国最下位でございまして、私たちはこれを94％台まで高めるようにいま学校の新設を急いでいるわけでございまして、次年度は90％台まで一応高めようということで各学校の定数をいま算定している段階でございます。
　問題になっていますいまの浦添地区につきまして新しく大平高等学校ができるわけでございますが、大平高等学校は普通科８学級、それから家庭科２学級の編成の予定でございまして、そのほかに既設の浦添高等学校が普通科８学級、家庭科２学級ございまして、さらに西原高等学校は普通科が10学級でございます。
　問題はこの西原高等学校でございまして、西原高等学校は普通科10学級あるわけでございますが、これをいわゆる浦添市を全部浦添高等学校の学区域に位置づけた場合に、この西原高等学校が私たちの数字では定員をかなり割るという結果が出ておるわけでございます。この定員を割るということは逆に言いますと、浦添地区の市民の方々にいわゆる門戸を狭めるという結果になっているわけでございます。
　現在、調整区域を設けてございまして首里高校とそれから西原高校が調整区域にはなっておりますが、調整率がことしは20％であったのが来年は15％と調整率も落ちるということになって、そういった調整の機能もそれほど大きく働かないということで、やむを得ずこういった線引きをしたわけでございます。
　しかしながら、10月１日付でそれぞれの普通高校、あるいは職業高校等のいわゆる生徒の進学希望の調査をいまやっておりますので、これを早目に集計いたしまして具体的に私たちがいまつくっている数字は推計でもってつくった数字でございますが、具体的に生徒の希望によって、いま与座議員の指摘がありますように十分に浦添高校、大平高校で対応できるかどうか、さらに細かく分析して結論を出したいと思います。と同時に、住民のコンセンサスも得る努力も一段と傾注していきたいとこのように考えております。
○議長（知花英夫君）　企画調整部長。
　　　〔企画調整部長　吉元嘉正君登壇〕
○企画調整部長（吉元嘉正君）　牧港補給基地内の軍基地道路の視察結果について御回答申し上げます。
　まず、幅員あるいは交通にそのまま使えるかどうかについてでございますが、幅員につきましては十分なる幅員を持っておりまして２車線でございまして、そして路面上もいまのところそのまま使えるという状態でございます。
　ただし、道路標識など交通安全施設の設置については、もちろんこれからせねばならない状況にあるわけでございます。
　管理権の問題でございますが、この道路が58号線のバイパス的な性格を持ち、将来市町村道あるいは県道的な性格を持つかどうかにつきましては、いま一度関係者と十分に検討してその管理権の問題につきましては結論を出す必要があるということでございます。
○議長（知花英夫君）　宮城健一君。
　　　〔宮城健一君登壇〕
○宮城健一君　「７３０」の事後処理についてでありますけれども、この件につきましては先日来たくさんの方々が質問をなさっておりますけれども、何せ当面する重要かつ緊急な課題であると思いますし、また私どもの党としてもこの問題については一定の影響調査等も行っておりますので、そういうのも踏まえながら若干質問と所見を申し上げたいと思います。
　交通方法変更が実施されて満２カ月が経過しました。
　「７３０」以前に、私どもはまさに県民の生命、財産にかかわる重大な制度の変革であるとし、しかも県民の意思によって行われるものではなく国策によって沖縄県に限って実施するものである、したがって交通方法変更によって生ずる県民の有形無形の一切の損失補償は、全額国の責任において負担させるべきであるということを確認したわけであります。
　以上の見地に立って実施後の現状を見るとき、私ども県民の要求とのギャップが余りにも大き過ぎて、ただただ国策の犠牲になったという実感を持つのはひとり私のみではないと思います。さきにわが党が調査した「７３０」に対する県民意識調査でも明らかなように、圧倒的多数の人が変えない方がよかったという不満を訴えているわけであります。
　ちなみに調査結果を二、三申し上げてみますと、アンケート調査でありますが、交通方法変更になったことをどう思いますかとの問いに対しては、変えない方がよかったというのが82％、変えてよかったはたったの５％になっています。
　次に、交通方法変更によって経済的な損失を受けていますかという問いに対しては、非常に受けているが30％、少しは受けているが43％で、合計70％余が経済的な損失を受けていると答えています。
　さらに、交通方法変更に当たって政府の対策をどう思うかという問いに対しては、非常に不満であるが45.8％、不満であるが36％、合計81％の人が不満を持っており、満足しているというのはたったの0.3％にすぎないのであります。
　このような不満をどのように除去ないしはやわらげていく施策を展開するが、行政に課された重要かつ緊急な課題になるわけであります。確かに右から左への交通区分の変更は７月30日をもって終わりました。しかしそれに伴う道路の整備、特別事業、損失補償等未解決の部分が山積しているのであります。
　このような状況の中で「７３０」は成功したとの言葉は時期尚早であり、「７３０」が成功したか否かは、当初に確認したとおり交通方法変更によって生ずる県民の有形無形の損失に対して国がどのように積極的にかかわり、県民の納得いく施策を具現するかにかかっていると思うのであります。そうでない限り、国策のために無理強いされて県民は犠牲になったという表現が妥当かと思うのであります。
　そういう意味から、県政に携わる私どもは一丸となって政府に対して責務を全うさせるための働きかけを継続的に行わなければならないと思います。
　以上、前置きをして具体的な要望と質問を行いますが、まず「７３０」までに行う予定だった道路の改良やすみ切り等で現時点でもまだ着工されていないものや、現在工事中のものが市町村分で20件残されています。那覇14、浦添５、沖縄市１となっていますが、このことは先日来論議されている「７３０」以後の交通渋滞の要因にもなっていると思いますので、早期の執行に全力を挙げていただきたいと思います。
　次に、損失補償についてでありますが、一目瞭然「７３０」の影響で収入ががた落ちしたという具体例が私どもの調査でもたくさんあります。県も、現在市町村を通して影響調査を実施している段階との答弁がありますが、調査のピッチを上げていただいてその具体的なデータをもとに政府に強く迫っていただきたいと思います。
　これまでの政府の態度は、補償はできない、融資で対処するということでありますが、実にけしからぬと思います。その融資にしても、保証人、担保等他の融資条件とほとんど変わらない。これでは「７３０」の損失補償にかわる融資とはいえないと思うし、受益者の感覚とはほど遠い感じがするがいかがですか、お伺いいたします。
　特別事業120億余の要求が60億に減らされている。わが党は、この県の要求している特別事業なるものは、交通方法変更に伴い当然に国が施策すべきことであって、特別と呼ぶべきものではなくごくあたりまえの事業である。その他、直接交通と関係のない本県にぜひ必要な公共施設等も特別事業として要求すべきだという見解を持っています。そのあたりまえの事業でさえ要求額の半分であります。
　しかもその60億なるものが、他の議員からもあったように、当初の説明といまとでは大きな違いがある。このような政府高官の県民を侮辱した行為は、今後とも徹底的に追及しなければならないと思います。
　そこでこの特別事業の60億だが、もうこれ以上どうにもならないものであるかどうかお伺いいたします。
　さて、私どもは「７３０」後の交通事故の見通しについての話し合いの中で、変更直後は応援警察官等を含めて徹底した交通指導がなされるし、また運転者も緊張をしているのでなかなか事故は起こらないだろうが、一定期間を経て後、すなわち特別の指導体制が解かれて運転者もなれてきたころ、つい気が緩んで変更前のくせが出て事故が多くなるのではなかろうかというのが大方の意見でありました。「７３０」から２カ月目の今日、少年によるオートバイ事故を中心に事故多発のきざしがあるような気がしてなりません。今後新しい交通方法に対して運転者が完全になじむまでの期間、実際には期間設定はかなりむずかしいと思いますけれども、この間の交通指導の計画がありましたら、この点警本部長にお伺いいたします。
　石油基地交付金についてであります。
　正確には、石油貯蔵施設立地対策等交付金と呼ばれるものでありますが、県は、今議会提出の補正予算の歳入の中に12億229万7000円の交付金受け入れを予定しているわけであります。
　ＣＴＳの設置については、本議会でも幾度となくその公害、汚染等の危険性については意見を開陳してきたわけでありますので多くを申し上げようとは思いませんが、同交付金の目的が、石油貯蔵施設の設置に伴って整備することが必要と認められるものの整備を図り、もって石油貯蔵施設の設置の円滑化に資することを目的とするとなっています。
　この条文からも明らかなように、この交付金の性格は、石油備蓄政策が至るところで反対され思うようにいかない、そこで石炭及び石油対策特別会計法を改正して金額をつり上げる、すなわち金の魔力で地方自治体をつろうという魂胆だと思います。
　わが党は、公害の元凶であり、かつ雇用効果も皆無に等しいＣＴＳ設置に一貫して反対してきております。その立場から、ＣＴＳ設置の促進的な役目を果たすこの交付金の受け入れに対しては基本的に反対をいたします。しかし百歩譲って、市町村分の10億余については市町村の財政事情等を考慮してやむを得ないにしても、県分が２億1284万あります。その中でも、特に新規分の２億3801万円についてはかなり問題含みと思います。
　というのは、金額のはね上がりようから、明らかに新規設置の促進剤的な意図があることは明白であるし、また現在新設中の三菱ＫＫのタンク設置場所は地盤の適不適をめぐって裁判も係争中であります。また県の財政規模からすれば、２億の金額が県財政に重大な影響を与えるとも思えない。また何よりも重要なことは、前にも申し上げたとおりＣＴＳ報告書にあるように2000ないし2600万キロリットルの立地が可能だとされ、石油企業が虎視たんたんと沖縄進出をねらっているということであります。
　以上のような見地から、新規分の交付金は受け取るべきではないという結論を出したわけであります。
　そこでお尋ねしたいことは、この新規分の交付金を受け取ることによって、そのことが誘発剤となって県の方針である500万キロリットルの限度額が将来にわたって破られる懸念を強く抱いておりますが、それについての見解と決意を知事代理にお伺いいたします。
　教育問題。
　私立高校の問題でありますけれども、県内私立高校の財政事情は長期にわたって困窮をきわめ、県の資料によると現時点で６億平均の累積赤字を抱えています。加えて、近年生徒数の減少による授業料収入の減少も相まっていよいよ財政事情は悪化し、経営健全化の展望も持たないまま暗中模索を続けている状況であります。
　私立高校の経営は、直接には当該校の理事会が全責任を負うことは当然でありますが、県としても県内公教育の一端を担う部署であるとの認識から、これらの窮状を救うためにこの間多額の財政援助ないしは公私立学校研究会等による指導助言を行ってきたことは、本員も承知をしており評価をするものであります。今後とも公教育の一端を担う重要な機関であるとの認識の上に、その健全化のために一層の努力を望むものであります。以上の点についての御所見を、まず伺いたいと思います。
　次に、とりわけ中央高校においては31名の解雇が取りざたされ、夏季一時金の未払いがあるし、また沖縄高校においては夏季一時金と６、７、８月の３カ月分の賃金不払いがあります。もうすでに９月30日を越しましたのでおそらく４カ月分になっているんじゃないかと思いますけれども、教職員は生活の危機に追い込まれております。教職員が生活の脅威にさらされながら、教育の充実を望むことは不可能であります。この点補助金の早期交付等可能な限りの措置を緊急にやっていただきたいと思いますがいかがでしょうか、御所見を承りたいと思います。
　最後に、先刻来比嘉昇議員、与座康信議員からもありました浦添市の前田、当山、西原３自治会の高校通学区制の問題でありますけれども、私も浦添選出の一議員でありますので重ねて要望のみを申し上げておきますけれども、最終的な結論を出すに当たりましては、机上の数字だけではなくいわゆる機械的にやるのではなくして、当該自治会の置かれた地理的、歴史的条件等十分配慮して、皆さんも御苦労さんではありますけれども、地域住民との対話を重ねて十分コンセンサスを得て納得づくで結論を出していただきたいと、強く要望を申し上げておきます。
　以上でございます。
○議長（知花英夫君）　知事職務代理者。
　　　〔知事職務代理者　野島武盛君登壇〕
○知事職務代理者（野島武盛君）　宮城議員の御質問にお答えをいたします。
　交変につきましてその事後対策、特にいま独自で調査された結果等の発表もいただきました。
　これについては、われわれも今後ともまたこの調査の資料を参考にさせていただきたいと思いますけれども、この融資条件が一般県民の感覚とずいぶん違うというようなお話がございました。
　確かに、いまの数字を上げていろいろと被害を受けておられる県民の皆さんに対してはこの条件が非常に厳し過ぎるという形でわれわれもとっておりまして、たびあるごとに償還期間の延長、それと利子の引き下げ等については交渉をいたしております。したがってこれは公庫が窓口になっておりますので、主管との調整をしながら善処したいというような回答も得ているわけでございますけれども、具体的には企画調整部長から答弁をさせたいと思っております。
　それから石油備蓄の問題でございますけれども、これにつきましては500万キロリッター前後という民間団体の質問状にもお答えをいたしております。しかもこれはずっと前からの行政裁量の規範であったと思いますけれども、知事も500万キロリッター前後で、あるいはまた現在の備蓄量でお願いをするというような強硬な要請を企業等にも出しております。したがって、現在この数字を変える意思は持っておりません。
○議長（知花英夫君）　企画調整部長。
　　　〔企画調整部長　吉元嘉正君登壇〕
○企画調整部長（吉元嘉正君）　交変事後処理の対策の一環としての特別融資制度につきましての条件緩和、ただいま副知事から答弁があったのでございますが、若干補足したいと思っております。
　御指摘のとおり、去る６月20日に出されました特別融資制度要綱の中で限度額、それから貸し付け利率、償還期限など、従来の特別融資制度よりか若干条件のいい形で要綱は設定されておりますが、御指摘のとおり関係住民の側からは政策融資である以上大幅な条件緩和が望ましい、そしてしかるべきだということを踏まえまして現地総合事務局、それから総理府の方に三、四度にわたりまして折衝を強力に続けておるわけでございます。先ほど副知事から申されましたように、総理府としてはかなりむずかしい面があると。ただしその問題につきましては開発金融公庫、いわゆる窓口の開発庁の方に強力に申し入れて善処していきたいと、このように言っております。
　それとあわせましてその他の条件、すなわち担保、それから保証人等の弾力的な緩和策、あるいは無担保、無保証の方向についても同様でございます。
○議長（知花英夫君）　総務部長。
　　　〔総務部長　平良清安君登壇〕
○総務部長（平良清安君）　宮城議員の御質問の中で、私学に対する助成措置等について２点ほどお答えいたします。
　まず最初に、県民の子弟の教育に対する私立学校の果たす役割りにつきましては宮城議員と同じ見解に立ち、その役割りを重視して今日まで県としてなし得る最大の助成措置を講じてきているところであります。
　参考までに、昭和47年の復帰から昭和52年度までの間に私立学校の運営費の補助、教育施設整備等の補助、その他の補助等を含めまして約21億7000万円の補助を投じておりますが、そのうち私立高校に対しましては約17億6000万円を投じておるところであります。
　また一方、沖縄県私学教育振興会を通じまして経営安定資金として約７億8000万円ほど融資してきておりますが、そのうち７億円が私立高等学校に低利で融資してきているところであります。
　さらに、昭和52年度の私立高校に対する運営費補助は生徒１人当たり７万7517円で、この額は全国都道府県の中でも第12位にランクされておりまして九州、四国各県の中では第１位にランクされているものであります。しかしながら昨今の私立高校への入学生の減少等の影響、さらに各種の状況からいたしまして、先ほど御指摘がありましたように私立高校につきまして４校ございますけれども、平均６億ほどの累積赤字を抱えて私立高等学校の財政は極度に逼迫し、学校経営は不健全な状態にあります。
　県といたしましては、私立高校のこのような財政悪化に大変憂慮いたしまして機会あるごとに学校法人の理事長、理事、校長、事務局長等に対して１つには入学生の確保、２つには施設の整備充実、３つ目には理事体制の確立、さらに特色ある私学づくりなどについて助言し、抜本的な学校再建策を策定してそれを推進するよう指導しているところであります。県といたしましては、今後とも運営費補助等の助成に努力する所存でありますが、さらに学校法人側の自己努力、再建策を含めましてその推進状況を踏まえて新たな措置等も含めて検討していきたいと、このように考えております。
　２番目に、中央高校、さらに沖縄高校等の夏季一時金、さらには給与等も二、三カ月支払われないという状況につきまして私どもも承知しておりますが、私立学校の運営費補助の交付手続につきましては、まず学校側から前年度の決算書や当該年度の収支予算書などの書類の提出が必要でありますが、沖縄高校や中央高校の場合理事が辞表を提出したなどして理事会が開けず、これらの書類の調製等が延び延びとなって提出がおくれて、県としても補助金の交付手続について早目にするよう今日まで努力してきたところであります。
　幸い沖縄高校の場合、去る９月３日に学校法人の新理事体制が発足いたしましたのでこれらの書類も提出されておりますし、県といたしましては、目下補助金の交付手続を急いでいるところでありますので、できるだけ早い時期に支出できるよう努力いたしたいと思います。
○議長（知花英夫君）　警察本部長。
　　　〔警察本部長　齊藤　隆君登壇〕
○警察本部長（齊藤　隆君）　交通方法変更の事後処理の問題で、特にある程度左側通行になれてきたときに、いわゆる運転者のなれからささいな気の緩み等から意外と交通閑散な郊外地域で事故が多発するのではないだろうかという御指摘がございましたが、私どもも実はその点を一番懸念しておるわけでございます。
　これはスウェーデンの場合も同様であったわけで、なぜかと申しますと、御承知かと思いますが、日時の経過とともに左側通行になれるいわゆる慣熟曲線というのは上がってくるわけです。それに反比例しまして慣熟曲線といいますか、注意曲線というものは逆に下がってくるわけです。したがいましてそういう思わぬところで事故が起きるという危険性が多分に強いというわけでございます。
　したがいまして、それに対して警察としてどのような対策を考えておるかということでございますが、大まかに言いまして根本は、注意をいかにして喚起し持続させるかということが１つの方法としてあるわけでございまして、そのために「７３０」対策といたしまして従来の規制標識以外にいわゆる注意喚起標識というものを7500本ばかりつくりまして、これを主としてそういったいま御指摘いただいたような郊外地域に特に手厚くそういった危険個所を中心に設置してあるわけでございます。
　それからもう一方で、御指摘ございました街頭監視の問題でいつ、どういうときに立てるかと。この有効性を考えましていま私どもの方では何といいますか、定時観測点、適当な言葉がございませんので俗に私ども内部ではオブザベーションポストと呼んでおるわけですが、主要な国道、県道等に面した派出所、駐在所等で一定時間、前を走っている車の流れを常時視察をさせておるわけです。そうしましてその前を走っている車が非常に荒れてきていると、飲酒運転とか無免許とかこれは論外ですけれども、そうでなくても車の流れが安定しているか荒れているかというのはある程度見ておりますとわかるわけでございます。そういう車の荒れの出てきたときにその地域なり、その路線なりに大量に警察官を出して一斉に街頭監視、取り締まりをやるということでその荒れを静めていくという形を今後とも持続していかなければならないんではないかと。
　いま御指摘ございましたように、それが大体いつごろから出てくるかというケースでございますが、大体３カ月ないし６カ月ぐらいを経過したときが一つの山ではないだろうかというふうに私どもも見ておるわけですが、これはせんだってもお答えしましたように、どちらかというと終わりなき闘いのようなものでございますので十分対処していきたいと、かように考えております。
　以上です。
○議長（知花英夫君）　企画調整部長。
　　　〔企画調整部長　吉元嘉正君登壇〕
○企画調整部長（吉元嘉正君）　交変にまつわる特別事業についての60億についてはどうにもならぬかという御質問でございますが、この件につきましては、昨年県が要請しました３つの大きなプロジェクトを基本にしまして国の段階で一応の査定を受けて関係大臣の方から発表されたものでございまして、現段階においてはその増額等については無理かと感じております。
○議長（知花英夫君）　中根　章君。
　　　〔中根　章君登壇〕
○中根　章君　連日、大変御苦労さんです。
　円レートは、８月に入ってついに180円台に突入いたしましたが、わが党中央の政策審議会で為替差益の実態をコンピューターを使って試算した結果、電力９社の為替差益は、77年度で1839億円、78年度で4541億円余りになると見込まれております。ガス大手３社の差益は、77年度で218億円、78年度で607億円余が見込まれておるのであります。
　このような円高差益は、さらに石油製品、鉄、自動車、建設資材、配合飼料等にも及ぶものと考えられます。
　大多数の国民が、円高不況に泣く一方で、このような一部大企業は収益を伸ばし、輸入においては円高差益によってぼろもうけをしているのであります。
　これらの基本的要因は、石油ショック以来の大企業の地位と利益を守り、国際競争力を強化する施策をとり続けた政府・自民党の政策の誤りから来たものであります。政府・自民党の一貫した大企業優先、国民生活無視の政策の結果、産業間、企業間格差を初め地域格差不均衡が拡大し国民生活が犠牲にされ、雇用不安、失業増大、中小企業の倒産などが深刻化しております。
　特に本県は、経済基盤の脆弱なためこの円高不況をもろにかぶり、県民生活は破壊し尽くされているといっても過言ではありません。中でも全国の53％もの米軍基地を抱える本県は、基地関係業者も多く依然として基地依存で経済活動をしている零細企業が多いのであります。これらの関係業者は、ドル安円高によって厳しい経営を余儀なくされております。
　沖縄における年度別ドル交換高と手取り円価を見ると、いかに円高により県内基地周辺業者が影響を受けているかがわかるのであります。昭和52年昨年の５月のドル交換高は444万2000ドルで、手取り円価は12億2000万円であります。平均相場が277円62銭でございます。同じ５月をことし53年度で見ますと、438万9000ドルのドル交換高で、手取り円価は９億8100万円で、平均相場が226円40銭であります。交換高で1.2％の減でありますが、手取り円価は前年度に比較して19.6％の減少であります。先月８月はついに１ドル180円台になりましたので、その差額はもっと大きくなるものと予想されます。
　このような状況のもとで、沖縄市の商工会議所がことし４月５日から12日にかけて行った円高影響調査によると、基地周辺の業者のほとんどが影響を受けております。物品販売、飲食、サービス業、112件の調査結果は、対前年比で売り上げが伸びているといったのがたった２件、変わらないと答えたのが７件、減っていると言ったのが実に103件で、91.96％であります。
　その原因は、一般的売り上げ不振というのが３件で、円高によるというのが60件、両方合わせたものと答えたのが48件で、円高のみでも53.57％と、両方と答えたもの合わせてみますと96.43％で、円高による売り上げ減少の割合も20％から30％減少したというのが36件、31％から50％といったのが60件、51％以上と答えた者が16件で大変な影響であります。
　円高対策法のこれら関係業者への適用をもっと積極的に進めるべきであると思いますが、どうでしょうか。
　この法の適用は、聞くところによりますと大変むずかしいとも聞いております。しかし好むと好まざるとにかかわらず、沖縄市にはこれらの零細な基地周辺業者がいるわけでありますので、この適用ももっと積極的に進めてもらいたいと思いますが、その対策をお聞きしたい。
　さらに、県としても何らかの救済措置を講じるべきであると思います。今年度の補正で中小企業振興育成費で7500万円計上されておりますけれども、さらに強い対策が望まれますので、今後の県の対策をお聞きいたします。
　次に、先ほど申し上げましたわが党の試算によると、電力会社の差益をすべて家庭電灯料金に回すと、１世帯当たり77年度で平均5423円、78年度では１万3391円値下げできるようになります。ガス料金は、１世帯当たり77年度で平均1860円、78年度では5160円値下げが可能であります。
　円高差益を国民へ返していただかなければなりませんが、ここではそれはさておいて、沖縄の最近の円高による貿易差益は年間で約500億円以上もあると言われております。その89％ぐらいが石油精製メーカーの差益と言われております。
　他府県では、昨年来の円高によってＬＰガス価格の見直しを行い、大幅に引き下げられております。本県では、51年５月15日の石油ガス税の特別措置の期限切れでリッター当たり50円から55円に引き上げられたままとなっており、せんだってちょっぴり値下げはありましたけれども、そのままでは許されません。
　タクシー業の原価構成に占める燃料費比率は他県で７から８％、本県では14から15％と業界では言われております。
　石油基地を置き、県内で精製をし、公害をまき散らしておりますけれども、言を左右にし、消費者価格は１ドル300円レート時代をそのままにしておいているのであります。スタンドに行けば上の元売と言い、元売に行けばその上の元売と言い、だれがどう操作しているかつかめないようにしております。
　県は、これらのルートを徹底的に調査をし、県民に明らかにして消費者運動と相まった行動を起こしていただきたい。
　ＬＰガスの価格は、東京で47円、大阪で45円、北海道で45円、福岡で42円であります。本県は、実に55円となっております。
　ガソリンについても、あれだけの消費者団体の運動と県の御努力で118円が８月ごろより108円に値下げされてはいるものの、全国平均102円であります。本県は、特別措置によって調整税１円50銭を引いてもまだ９円70銭安くできるはずであります。全国平均の102円から、９円70銭の特別措置分の９円差し引いても93円まで値下げできるはずであります。
　県のこれらＬＰガス及びガソリン値下げについて、今後の見通しと消費者団体等への指導、業者への対策、対政府交渉についての対策を承りたいと思います。
　長い自民党政府の平和憲法無視、憲法空洞化政策は、いまやピークに達しております。それは有事立法研究、教育勅語賛美論、元号法制化の動き等々、歴史の歯車が半世紀以前に逆戻りした錯覚さえ覚えるのであります。また経済的には、政府・自民党の経済政策の破綻による円高不況が続き、倒産、失業が相次いでいるのであります。
　石油ショック以来、不況克服、景気浮場の名のもとに大企業優先の大型予算の編成など、国民不在の政治行政が横行しているのであります。大企業の要請を受けた大型予算の編成のため、戦時中でなければ見られない大幅な国債依存はわが国財政の行き詰まりを端的にあらわしております。
　今年度53年度じゅうには、国債総額が43兆円になると言われており、また地方財政もこれに劣らず35兆円に上ると言われております。これまさに財政法違反であり、インフレに拍車をかける財政運営であります。そしてこれらのツケを国民大衆収奪によって賄うため考え出されたのが、あの悪名高い一般消費税導入の策動であります。
　政府・自民党の財政運営の無策による借金財政を革新自治体のせいにするあたり、天につばを吐きかけるようなものであります。
　ことしは、地方自治施行30周年に当たります。地方自治制度は、第２次大戦という大きな犠牲を払って国民が手にした制度であり、30年間かけて数多くの先輩たちがその努力によって実らせたものであります。特にこの間1960年代中ごろから始まった革新自治体による地方分権の思想、住民参加と対話による自治の推進、福祉優先の自治体づくりは、革新首長と自治体住民の共同の成果であります。
　このような革新の政策が、今日では保守系首長も取り入れており、自治体選挙においてはどちらが本家かわからなくなっております。
　しかし、今日の自民党政府の自治体無視の政策は憲法違反、自治法、財政法違反と言わざるを得ません。地方自治体の財政自主権を奪い、自治体を政府の下請機関化しているのであります。地方財政危機の今日的要因は、交付税法を無視した需要額の決定及び不当な地方債への転化と恣意的配分、さらに財政法に規定する負担区分を政府みずから踏みにじった自治体に対する超過負担の強要等々であります。
　そこでお尋ねいたしますけれども、県を含む県内自治体の財政状況はどうなっているのか。市町村の起債額はどのぐらいまでなっているのか、限度枠内かどうかです。さらには、沖縄県内で起債なしで財政運営ができる市町村が存在するかどうか。さらに地方財政危機をどう克服していくつもりであるのか、御所見を承りたいと思います。
　またわが党は、去る通常国会以来国の負担による地方財政資金によって20万人雇用創出計画を国に迫ってまいりましたが、政府・自民党は大型公共工事で大企業優先をとりつつ景気浮揚を宣伝し、雇用対策にはお茶を濁しておるのであります。
　そこで、県の53年度予算による雇用効果はどの程度期待できるか。さらに54年度概算要求における雇用創出計画はどうなっているのか。
　特に本県では、特別措置法第38条との関係で財政措置が必要かと思います。それを特別措置法第38条を盾にとりながら予算要求もしたと思いますので、その予算編成との関係において、54年度における雇用創出計画をお聞かせ願いたいと思います。
　最後に、新しくできました北城ろう学校の設備整備についてお尋ねをいたします。
　この学校は、御存じのように一般的に風疹児と呼ばれる子供たちで６年間沖縄市中の町の小学校の敷地内にございましたけれども、中学校進学に伴って北城ろう学校が新しく設立され、そこにいま通学をしているのであります。
　きれいな校舎で、まずすばらしい校舎はつくられております。しかし新設校にありがちなことではありますけれども、まだ備品の関係で相当教育効果を失している面があると思います。ことにスクリーンとオーバーヘッドプロジェクター、幻灯機等が９月現在まだであります。今後計画があると思いますので、ひとつこのスクリーン、オーバーヘッドプロジェクター、幻灯機等を含む備品充実の計画についてお聞きしたいと思います。
　それからあと１つは、調理員のことでございます。
　いま調理員が４名おられるわけですけれども、１人が臨時職員で、あとの３名は賃金職員であります。臨時職員と賃金職員との給与差額も３万円ぐらいあるわけであります。
　同じ仕事をして３万円ぐらいの賃金差があるということと、もう１つは賃金職員の場合の時間が余りにも短いと。
　この４名の方で、ローテーションを組んで３食の食事を子供たちに与えるわけなんです。そうすると大変ローテーションが組みにくいということで、ことに夕食の場合、まだ中学校１年生の子供たちは運動もしたい、本当に暴れ盛りである。そういう子供たちに５時半に夕食を上げているわけです。冬ならいざ知らず、夏の５時半の夕食といえばまだお昼と同じようなものです。５時半に夕食を上げてしまうと、その子たちはおそらくまだ明るいので飛び回ったりするはずです。そうすると10時ごろから、腹が減ってくるんじゃないかと思うわけです。
　いまの４名のそういうふうな調理員の配置の仕方では、どうも子供たちの教育効果の点からも問題があるんじゃないかというふうに感じます。
　そこで、まず賃金職員を臨時職員に引き上げることと、４名ではどうしても少ない感じがいたしますので、増員の問題。それから早目にこの人たちが安心して子供たちの教育効果を助けるための給食活動ができるようないわゆる正式な職員、定数職員に持っていく、そういうふうなことについて教育庁の計画をお聞かせ願いたいと思います。
　さらにあと１点は、大型バスが２台ございます。
　向こうから出るバスというのは、国道330号線は分離帯がございます、どうしてもあの大型バスですと右に行き、左に行く、いま大変支障を来しているわけなんです。そこをどうしても向こうの分離帯をあけていただいて、そこから出入りをしたいというのが向こうの運転手の話であります。私も一日じゅう、見たんですけれども、大変危険な状況であります。
　そういうわけで、この分離帯をあけていただくことについて今日まで御努力をいただいていると思いますけれども、今後どういうふうな対策で臨んでいくか。それから土木部もこの面は関係すると思いますので、ひとつ一緒になってこの問題の解決をしていただきたいと思います。その考え方をお聞かせ願います。
　以上です。
○議長（知花英夫君）　労働商工部長。
　　　〔労働商工部長　金城慎徳君登壇〕
○労働商工部長（金城慎徳君）　中根議員の円高対策についてお答え申し上げます。
　御指摘ございましたように、円相場の高騰によりまして影響を受けている輸出関連中小企業に対しましては、昭和53年２月14日に「円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法」、いわゆる円高対策法が施行されてまいりました。本県では、この法律によって全国指定業種として24業種180社が対象となっております。
　ところで、わが県は基地に強く依存する経済体質を持っておりまして、基地内で米軍人軍属を相手に物品販売及びサービスを提供しているいわゆる特免業者や、特別措置によって無税物品を販売することができるいわゆる承認輸出物品販売業者及び基地周辺業者は、昨今の急激な円相場の高騰によって著しい影響を受けていることにつきましては、御指摘のとおりでございます。
　県といたしましては、これら業者にも円高対策法の適用が受けられるよう国に再三強く要請してまいりましたところ、基地内での特免業者と承認輸出物品販売業者につきましては、その適用が認められることになりました。現在は、その認定の作業を進めているところでございます。
　そのほか、基地周辺業者の取り扱いにつきましては、この円高対策法で措置することが非常にむずかしいということになりまして、県と国が協調し合って新たに中小企業経営安定資金制度を設けまして措置することにいたしております。先ほどお話ございましたように、今議会に補正予算として御提案申し上げてございますんで、よろしく御審議をお願い申し上げたいと思います。
　円高対策と直接関連はございませんが、基地周辺の需要減退に伴いましてそのほかに公庫の基地の整理縮小に伴う転業資金制度がございますが、その転業資金の融資条件の緩和等についても、現在国に対して要請を申し入れてございます。
　そのほか、地方財政の状況との関連で雇用対策について御指摘がございましたんで、お答え申し上げたいと思います。
　53年度予算による雇用効果がどの程度期待できるかという趣旨の御指摘でございますが、具体的な各工事規模、工事の種類等によっていろいろ異なると思いますが、事業予算でラフな推計で申し上げますと、普通建設関係事業だけで申し上げますと雇用効果は3000人程度期待できるんじゃなかろうかというふうに見ております。なお、54年度につきましても相当の概算要求が出ておりますんで、開発庁一括計上分の公共事業からしますと、3000から4000人程度の雇用増が期待できるんじゃなかろうかというふうに見ております。
　さらに、振興開発特別措置法の38条についての御指摘もあったわけでございますが、私ども今日の沖縄の雇用失業情勢を見た場合に、いわゆる御指摘ございました38条の「就業の機会の増大を図るための事業の実施」はどうしてもやらなくちゃいけないというようなことで、去る８月に文書で労働大臣あてに要請してあるわけでございます。現在もその調整を進めておるわけでございますが、実現できますように今後とも引き続き努力してまいりたいと、こういうように考えております。
　以上でございます。
○議長（知花英夫君）　生活福祉部長。
　　　〔生活福祉部長　大島　修君登壇〕
○生活福祉部長（大島　修君）　家庭用ＬＰガス、さらにガソリン価格の問題について御質疑がございました。
　まず、プロパンガスは家庭用燃料として重要なものでありますし、また円高関連物資でもあることから、私どもも関心を持ちましてその面については対処をしているつもりでございます。
　先日、関係部局で各業者からその円高差益還元の問題について事情聴取、調査をいたしました。
　さらに本土では、御承知のように日本ＬＰＧ連合会等が理事会を開いてその値下げを決定していると。さらに国の指導等もありまして、沖縄においても10月から１立方メートル当たり５円値下げをするということを決めているようでございます。
　さらにそれを調査するかということでございますが、それは毎月調査をして国に報告をし公表いたしております、ＬＰガスにつきましては。
　それからガソリンにつきましては、御承知のとおり昨年の３月に調査をいたしまして、沖縄のガソリン価格は例の復帰特別措置によるところの税差も全然生かされておらない、高いとこういうことで問題になりまして、県といたしましては関係業者並びに関係当局に対して強くその面の要請をいたしましたし、また消費者の運動として「ガソリンを安くする県民連絡協議会」等も組織されまして強力な運動がありました。さらにまた例のカルテルがあるんじゃないかどうかということで公取委の調査等もありまして、そういう結果、大体平均10円から13円ぐらい安くなったわけでございます。
　しかしながら、本土では現在も円高差益の還元ということから反映されて値下げが行われまして、私どもが調べた結果では、７月現在本土では１リットル当たり102円、沖縄では１リットル当たり大体平均108円、ですから６円も高いということでございますので、それから見ますと９円70銭のいわゆる税差分、あるいはまた円高差益の分、これが反映されているとは思われないわけでございますので、県としては適正な価格に是正されるべきだとこういうように考えまして、今後とも価格の動向を調査監視し、しかるべき要請をしていきたいとこのように考えております。
○議長（知花英夫君）　総務部長。
　　　〔総務部長　平良清安君登壇〕
○総務部長（平良清安君）　中根議員の地方財政の現状とその対策についての御質問にお答えいたします。
　まず、国の経済政策あるいは財政政策との関係では、御指摘のあったように昨今の低成長期に至って国、地方を問わず財政は厳しい状況にございまして、昭和52年度地方財政計画における財源不足は２兆700億円、さらに現年度53年度は３兆500億円ということになっております。
　この53年度の３兆500億の財源不足は、１つには地方交付税の増額１兆7000億、２つ目には建設地方債の増発１兆3500億円ということになりまして、県、市町村を通じましてこのような地方財政計画のもとで、さらには景気の浮揚、雇用失業対策とこういうことからいたしますと、本県の場合公共事業を積極的に拡大しなければならぬと、こういう緊急な課題がございます。したがいまして県といたしましては、これまで以上に国庫支出金による公共事業の拡大と、あわせて地方債の積極的な活用による県単事業等の拡大によって県内需要の創出を図り、景気回復と雇用状況を好転させなければならぬとこういうことでございます。
　ちなみに、本県の公債費比率は他県に比べましてまだまだ低位にございますが、年々増高の傾向にあります。この公債費比率は昭和50年度で1.9％、51年度で2.5％、52年度で2.9％となっております。ちなみに現年度昭和53年度の補正も含めて起債額を見ますと、総額164億9000万ほどになります。これは歳入総額の７％を占めておりまして、前年度の当初予算より実に52％のアップとなっております。
　この起債の中には、国の地方財源対策債に相当する額は約54億円でありまして、その内訳は建設事業債27億9000万ほど、臨時整備事業債25億7000万ほどとなっております。ただ、この建設地方債分につきましては、元利償還の80％ないし100％について普通交付税で措置されると、こういうことで将来の財政負担の軽減策が講じられてきております。
　しかし、御指摘ありましたように過去４年間地方交付税の伸び悩みと関連いたしまして、あるいはまた地方交付税法第６条の２第２項にいう大幅な地方交付税の財源不足等によって、本来でありますと法律改正してやるべきのを、先ほど言いましたような起債等も含めまして、また一般会計からの借り入れ等も含めまして臨時措置をしていることが、昨今知事会を初め地方６団体からも強く指摘がございまして、自治省あたりも、現在の地方交付税率32％に対してプラス6.5％のアップを要求して大蔵省とやり合っているわけですが、そういう問題が引き続きあります。
　したがいまして、さらには地方負担分の軽減、新規の法律、事業等によって県、市町村に負担をかけないような措置等を引き続き要請する必要があろうかと思います。
　次に、起債なしで財政運営ができるかということでございますが、先ほど申しましたように国の財政計画あるいは地方財政計画等もさることながら、本県の置かれた昨今の社会状況を考えますとどうしても国庫支出金の拡大と、あわせて県単事業を大きくしなければならぬという状況にかんがみますと地方債を依存せざるを得ないということでございますので、起債なしでは財政運営が相当支障を来すとこういうことが言えるかと思います。
　しかしながら、この地方債は後年度県民の負担にもなりますので、その発行に当たっては十分慎重に後年度の財政負担も勘案し、自主財源との兼ね合いを見て対処していきたいということでございます。
　しからば、地方財政危機をどう克服するかということでございますが、これは先ほど申しましたように大変国、地方を通じて、国においては公債費比率がすでに37％に達しておりますし、地方財政における地方債の比率も年々増高しておりまして、先ほど申しました地方交付税率の引き上げを抜本的に改正するなどしないとこの危機は克服できないと。さらには新規の法律、事務事業等がなされる場合には、法律に沿って地方負担の軽減、財源配分なり、あるいは資金の配分をはっきりさせて、これ以上地方負担を出さないような対策をとらないとこの危機は乗り切れないと、きわめて困難な状況にあるとこういうことが言えると思います。
　同時に、県、市町村におきましても、さらに本県の場合財政構造といいますか、さらにその先を見ますと産業構造からしてなかなか県税、市町村税を中心とする自主財源の確保がむずかしい状況でありますし、この二、三カ年の推移を見ましても横ばいで伸び悩んでおりますので、そういう点からさらに県としても自主財源の涵養ということにも積極的に長期的に見て対処しなければならぬと、こういうことが言えるかと思います。
　以上でございます。
○議長（知花英夫君）　教育長。
　　　〔教育長　前田　功君登壇〕
○教育長（前田　功君）　３点の御質問にお答えいたします。
　まず第１点は、新設の北城ろう学校の備品の問題でございます。
　北城ろう学校の特殊教育設備、理科教育設備及び教材設備については国庫補助対象でございます。沖縄県の場合には、特別措置によって４分の３が国の負担率になっております。
　この国庫の内示を受けて、購入品目を学校と調整してさらに国と調整するという事務的な段取りがございまして国との調整に時間を要したために若干のおくれを来したわけでございますが、集団補聴設備、理科設備及び教材設備等についてはすでに一部購入済みでございます。
　また、県単備品については、学校側と品目調整を終えて大半は発注済みでございまして、国庫補助対象品目及び県単備品の残りについても10月上旬までには発注して、10月の末までには学校現場に届くよう現在事務を進めております。
　２番目の北城ろう学校の給食時間と調理員の問題でございますが、御指摘のように、現在北城ろう学校の給食調理員は定員の確保ができないためやむを得ずいま３名を賃金職員、１人を臨時的任用で措置してございます。
　この４名の調理員の勤務時間割り振りをいたしておりまして、朝の午前６時の朝食準備に始まりまして、午後７時45分の夕食の後片づけまでを交代制で割り振りをしているわけでございます。
　さらに、寄宿舎の特殊性からこれらの調理員は土曜、日曜日も平常どおり勤務しておるという現状でございまして、夕食時間をこれ以上おくらすと調理員の勤務時間に著しく負担が生じるということでやむを得ない措置であると、学校側は申しておるわけでございます。
　しかしながら、御質問の趣旨は十分理解できますので、今後ほかの施設の状態等も調査いたしましてこの問題については検討してまいりたいと思っております。
　また、これら非常勤賃金職員の定数化についても、次年度以降その実現に努力をしていきたいとこのように考えています。
　３番目に、スクールバスの運行に関連する分離帯の問題でございますが、北城ろう学校が面しています国道330号線は、中央分離帯が設けられておるために校門への通学用の大型バスの出入りに非常に不便を来しており、生徒の安全管理にも支障を生じているので善処してほしいと学校側から去る７月15日に要請がありましたので、私も学校現場に参りまして実際にスクールバスを運行してもらってみたわけでございますが、確かに非常に無理な点がございまして、学校の校門前では中央分離帯をあけた方がよいと考えまして、現在当該国道を管理している南部国道管理事務所へその要請の実現方を申し入れているところでございますけれども、これは一般車両の交通安全の立場から要請どおり分離帯をあけることは現在の段階ではむずかしいということでございますけれども、引き続き関係機関との話し合いを続けて実現に努力したいとこのように考えております。
○中根　章君　議長答弁漏れがあります、休憩してください。
○議長（知花英夫君）　休憩いたします。
　　　午前11時37分休憩
　　　午前11時38分再開
○議長（知花英夫君）　再開いたします。
　労働商工部長。
　　　〔労働商工部長　金城慎徳君登壇〕
○労働商工部長（金城慎徳君）　ＬＰＧオートガスの関係についての御指摘でございましたが、タクシー関係から私どもの方に陳情が参っておりまして、現在流通業者あるいは元売、そういった関係者をお呼びして事情を聴取している段階でございます。
　昨年の末から若干引き下げてはきたと。小売価格の段階でも若干の影響は出ているという話は聞いておりますが、現在関係業者から事情聴取をやっている段階でございますので、今後とも御指摘等のことにつきましてはその御意見等を踏まえて指導に当たりたいと、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（知花英夫君）　総務部長。
　　　〔総務部長　平良清安君登壇〕
○総務部長（平良清安君）　市町村の中に起債なしで予算編成ができるところがあるかということだと思いますが、ないと思います。
○議長（知花英夫君）　休憩いたします。
　　午前11時41分休憩
　　午後１時１分再開
○議長（知花英夫君）　再開いたします。
　午前に引き続き、質問及び質疑を行います。
　上原亀一郎君。
　　　〔上原亀一郎君登壇〕
○上原亀一郎君　通告に従い、知事代理並びに関係部長に質問を行います。
　沿岸、沖合い漁業の振興については、昨年の12月定例会以来毎回取り上げてまいりましたが、最近漁業振興計画の策定とその強力な推進のための水産機構の拡充強化が再び取りざたされておりますので、改めて質問を行います。
　水産機構の拡充強化については、すでに200海里元年と言われる昨年から脚光を浴びており、わが党議員団も水産振興局の53年度実現を提言いたしました。農林水産部は54年度でめどづけたいとしておられるようでございますが、具体的にどのような方向で組織体制の強化についての作業を進められておられるか、まず最初にこのことからお答えを願いたいと思います。
　さて、沿岸、沖合い漁業の振興という場合、漁場を汚す公害の根絶、沿岸水域の埋め立ての規制、原油基地など大企業本位の開発の厳しい規制、米軍、自衛隊の海上演習場の撤去などによって豊かな資源を持つ沖縄の沿岸、沖合いの漁場を確保することが何よりも先決すべき課題です。
　このことは、わが国の沿岸漁場が歴代自民党政治のもとでどのような事態をもたらされたかを想起すればはっきりします。
　大企業本位、重化学工業優先の地域開発を強行し、漁業資源のふるさととも言うべき沿岸の浅海漁場を埋め立てによって破壊し、漁業権の放棄面積は、1968年から72年に至る５年間だけとってみましても540平方キロメートルと沖縄県の面積の４分の１近くに達しております。また公害による漁業被害が、少なく見ても年々数十万トンの漁獲量に相当すると言われるほどに激増し、沿岸漁民に絶望感を与えてきました。
　したがって、公害防止装置の完備、被害の補償とともに汚染源大企業の負担、国、自治体の責任でヘドロやごみの除去、しゅんせつ、耕うんなどを大規模に実施して公害で汚染された漁場を浄化整備することが、沿岸、沖合い漁業の振興を図る上で第１番目に着手すべき課題ということに帰結いたします。
　ところで、このように緊急にして重要な課題が漁場環境保全調査費、漁業公害調査指導事業費、沿岸漁場保全対策費、沖合い漁業調査指導事業費として予算項目は立てられていますが、いずれもきわめて微々たる金額で、漁場環境保全調査費、沿岸漁場保全対策費は昨年の半分ほどに減額しており、しかも奇妙なことには水産業振興費の中ではなくて、ほとんどが人件費で占められている水産業総務費の中に組み込まれていることです。
　また、現在政府が実施中の沿岸漁場整備開発事業は、７カ年の計画で総事業費が2000億円とされていますが、事業の重要性や漁民の要求に照らして国が１年間に2000億円程度投入することが望まれております。ところが今年度は、昨年度に比し1.77倍にふえているとはいうものの133億円にしかすぎず、本県は４億3300万円の国庫補助となっています。しかし沿岸漁場整備開発法で規定されている３事業のうち、魚礁設置、増養殖造成事業だけで、廃棄物、汚泥等公害原因物質の堆積などのため生産力が低下している漁場の復旧回復を図る堆積物の除去、耕うん、覆土などしゅんせつ作澪、水路掘削等を事業内容とする沿岸漁場保全事
業は除外されています。
　これは沿岸漁場の破壊と修復を同時に行うという自民党政府の施策に起因するものであるが、それだけに54年度に策定される漁業振興計画は200海里時代への対応は言うまでもなく、四面環海、広大な漁業海区を保有する本県の自然の地理的条件を踏まえて、国民の食糧を生産する漁業を自立経済を目指す県の基幹産業としてしっかりと位置づけて、自主性をもってその策定に当たっていかなければならないと思いますが、どのようにお考えになっておられるか。また沿岸漁場保全事業をどのように計画の中に位置づけていくか、御見解を承りたいと思います。
　糸満市土地開発公社の水面占用による不法な事実上の埋め立て行為による糸満地先沿岸漁場の破壊については、前の島崎農林水産部長は２月定例会の予算特別委員会で「現在の汚染による漁場の実態調査につきましては、漁港の予算の中から、恐らく６月から７月ごろになろうかと思いますが、可能な限りの実態調査をやっていきたい」と御答弁なさって、間もなくおやめになりました。
　宮城部長は、さきの６月定例会で沿岸漁場の維持保全の立場から漁場環境の実態調査を実施していくと御答弁なさっておりますが、どのようになっているか。第１に水面占用許可権者としての県の責任、第２に沿岸漁場保全の責任を明確にして御答弁をお願いいたします。
　第２の質問、環境整備についてであります。
　去る９月10日は、第18回全国下水道促進デーでございました。３年度目を迎えた第４次５カ年計画の進捗率は全国で45.3％、処理人口普及率でも25.5％にしか到達していません。補助率の高い流域下水道が進み、公共下水道が後追いとなる状態を改善するため、事業費とともに補助率を大幅に引き上げること、技術者を養成、確保するなど制度、体制両面の強化が必要だと言われています。
　健康で文化的な日常生活を営むのに最も重要な都市施設であるにもかかわらず、沖縄本島の都市部で具志川市と糸満市が取り残されているのは下水道普及についての認識の問題があるとはいえ、やはり流域下水道から除外されていることと、技術者を擁していないという全国的に指摘されている制度、体制上の問題もあろうかと言えます。
　したがって、中部流域下水道事業を行っている県は、これらの両市について流域下水道に抱き取るか、単独公共下水道について積極的に指導を行って速やかに実施できるようにしないときわめて片手落ちということになります。両市における計画の現状と、県の指導の状況についてお答えを願いたいと思います。
　次に、報得川の上流、東風平村を貫流する部分については土地改良事業で整備されておりますが、糸満市豊原との境界から下流が放置されているため、豊原区民を不安がらせておりました。事実、先般の大雨で広大なキビ畑が冠水しております。
　河川の上流が整備され、下流が未整備ということでは河川管理の責任を問われかねません。また河口の川尻橋から兼城橋に至る間は、復帰前後にかなり決壊したまま放置され、住居地帯にしばしば浸水騒ぎを起こしています。一部応急措置が災害復旧事業でなされましたが、都市化が進行していることから都市河川としての整備が早急に必要となっています。
　これまで、河川課長を初め南部土木事務所は再三にわたり現場を調査しておられますので実情はよくおわかりと思いますが、整備計画についての御答弁をお願いいたします。
　３つ目に、県道７号線糸満市真壁寺山裏は、大がかりな拡幅工事が現在行われており付近住民から大変喜ばれておりますが、真壁入り口から米須入り口まで幅員が狭く、たびたび車両の横転事故が起きていることから幅員の拡張が望まれています。
　今度の補正予算で、臨時県単道路整備事業費として５億100万円の地方債補正がなされておりますので今年度で十分可能だと思いますが、土木部長の御答弁をお願いいたします。
○議長（知花英夫君）　知事職務代理者。
　　　〔知事職務代理者　野島武盛君登壇〕
○知事職務代理者（野島武盛君）　ただいま上原議員から御指摘いただきました水産関係につきまして、御指摘のとおり200海里時代に入りまして水産界は急速に活気を帯びてきたわけでありますけれども、特に沖縄にとっては基盤整備事業――漁港等その他の整備を急ぐ必要があることでもありますけれども、まず内部体制の強化と。
　これは農林水産部内に水産振興局をつくるべきであるという関係者の強硬な要請等も受けておるわけでありますが、特に海面、内水面利用ということも含めて今後事業量が拡大するものと思っております。なお、去年は一部係等を漁港課にふやしはしてありますが、一応はまず内部体制の強化を図りながら格上げの方向に検討を進めていきたいと思っております。
　その他土木関係につきましては、関係部長から答弁させます。
○議長（知花英夫君）　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　宮城宏光君登壇〕
○農林水産部長（宮城宏光君）　１点目の組織体制の整備の問題でありますが、これにつきましては知事代理から基本的な考え方が述べられましたけれども、私ども農林水産部としましても現在水産課と漁港課があるわけでありますけれども、それぞれに係がありますが、漁港いわゆるハードな面、それから水産関係いわゆるソフトな面、これを総合化した形が望ましいと。それでもって水産行政を一元化して対処していきたいということで現在内部で作業を進めており、昨年度は企画調整部の行政管理室とも調整したわけでありますが、継続検討ということで残されておりますので、私ども農林水産部としては今後さらに調整していきたいとこう思っております。
　それから２点目でございますが、漁業振興計画の問題、特に沿岸漁場保全事業の位置づけをどうするかといったような御質問だと思いますが、この漁業振興計画は現在資料収集の段階でございます。
　特に、農業振興基本計画につきましては現在決裁中ということでありますので、これから――これまでも一応私ども農林水産部としては計画的に水産業の振興を図るための施策を進めておりますけれども、より総合化したものが望ましいということで作業に取りかかるために準備をしているわけでございますが、御案内のように水産関係を取り巻くいろんな状況というのは、200海里時代を迎えて内圧、外圧ともに本県は厳しいわけでありますが、特に今後県の漁業振興を進めるということで取り組まなければならない幾つかの問題点がありますが、特に１つは、沿岸漁業をどういうふうに振興していくかということになります。これは栽培漁業センターの新設等を含めてその開発を図りますけれども、この沿岸漁業の問題。
　それから２点目は、沖合い漁業の問題でありますが、これは現在南洋諸島でもわが県の方々が操業しているわけでありますが、これはかなりの量になりまして本県の漁獲量の40％から50％になるという状況でございます。そこでそういった人たちが、安心してできるような状況をいかにつくっていくかという問題。
　それから次に、遠洋漁業の振興をどう図るかということでございますが、現在総漁獲量の30％内外ということでありますのでその安定維持を図ることは非常に大事でございますので、それをどうするかという問題。
　さらに内水面漁業、これは養鰻業を中心とした内水面の漁業でございますが、そのすぐれた立地条件を生かして今後特に養鰻業等をどうするかという問題があります。
　それから漁業生産の基盤であります漁港の整備をどう進めていくかという問題。
　それとさらに、漁港の整備の中で糸満の漁港をどのような形で中核的なものに位置づけていくかといったような問題。
　さらにまた、その漁港と陸上部門の機能が有機的につながるようにするためにどうしなければならないかといったような問題。
　そのほか、漁業を振興していく場合の人、組織の問題、すなわち漁協でありますとか、漁連でありますとか、あるいは後継者の問題、こういった問題がありますし、さらにまた現在のような漁場環境の汚染、いまさきの提案にもありました赤土の流入でありますとか、廃油ボールの漂着でありますとか、あるいはまたオニヒトデの発生でありますとか、その他工場、生活排水等の汚染があるわけでありますから、このようなものにどのように対処していくかといったような問題。
　それからまた水産試験場の強化と、さらに水産試験場と行政との関係、さらにまた普及を通じた漁業者への事業の浸透の問題、こういった問題もあるわけであります。
　そのほか、漁業無線局が現在ありますが、それをどのように運営させていくかといったようないろいろな問題がありますので、そういった問題を総合的に１つの方向づけの中で考えていきたいというのが漁業振興計画の課題になるわけでございます。
　その場合に、沿岸漁場の保全の問題につきましては当然位置づけられるわけでございますが、現在本県では幾つかありますけれども漁場保全調査がありますし、さらに漁業公害調査指導がありますし、それから沿岸漁場保全対策費としてそれぞれ国、県のお金があるわけでありますが、今後ともそういった漁場環境の保全ということでそれぞれの調査をしていきたいと、こういうふうに思っております。
　次に、特に糸満地先の汚染状況の調査との関連での御質問でございますが、現在調査はどうなっているかということにお答えしたいと思います。
　確かに、この海域の調査については前部長と私もやりますということで御返事をいたしました。そこで同海域の汚染状況を明らかにするために、同海域20地点において水質と底質の調査を実施いたします。この調査は夏季と冬季にそれぞれ大潮満潮時と干潮時に実施する計画でありますが、夏季の調査については調査機器の関係で実施時期がおくれて10月１日から始めております。
　さらにまた、汚染状況の調査と合わせて漁業への影響を把握するため、同海域の主要な漁業である建て干し網漁業の漁獲量の時系列的な変動について漁業者の協力を得て現在資料を収集しているところでございます。
　それから調査との関係で責任はどうなんだということでありますが、現在許可権者としては県知事でありますが、これを糸満市土地開発公社に占用許可を与えておりますけれども、許可を与える際にそれぞれ条件があるわけであります。占用の面積、区域でありますとか、あるいはまた区域保全義務でありますとか、あるいは占用上の制限でありますとか、あるいは占用許可の取り消しまたは変更、それから原状回復、それから損害賠償といったような項目で条件をつけておりますので、この条件に違反した場合には取り消しがありますし、またさらに特にいまの責任の関係で申し上げますと、この占用行為によって国または地方公共団体、その他の第３者に損害を及ぼすおそれがある場合には、占用許可を受けた者の責任においてその発生を防止し、損害を及ぼした場合には責任をもってこれを賠償しなければならないということになりますので、県の責任というよりもこの許可を与えられた者の責任で対処することになると思います。
　それから漁場の保全の責任でございますが、現在調査を続けておりまして、特にまた廃油ボール等による汚染があった場合にはそれぞれ特定の手続を経て賠償されておりますので、原因者が負担するという原則になるんじゃないかというふうに考えております。
○議長（知花英夫君）　土木部長。
　　　〔土木部長　城間勇吉君登壇〕
○土木部長（城間勇吉君）　３点御質問がございますのでお答え申し上げます。
　第１点目は、下水道事業についてでございます。
　本県の下水道は、市町村が事業主体となる公共下水道、都市下水路、県が事業主体となる流域下水道から成っておりますけれども、生活環境の向上及び公共用水域の水質保全を図るための事業を進めてきております。52年度末処理人口の普及率は28％でございますが、これを金国平均の26％と比較をいたしますとやや上回っておりまして、年間６％程度の伸びを示している現状でございます。
　お尋ねの糸満市の下水道事業について申し上げますと、糸満市は、単独公共下水道として基本計画を日本下水道事業団に委託策定中でございます。引き続きまして、事業認可図書を基本計画に基づきまして作成する予定でございます。54年度は、雨水事業と処理場用地を確保する予定で予算要求をしております。
　次の具志川市の下水道事業についてでございますが、具志川市を中心とした地域も近年人口、産業の集中化が著しくこの地域から排出される汚水が増大し、御指摘のとおり当地域においても下水道整備は住民からの要請が高まっております。
　県としましては、金武湾、中城湾の水質保全の上から、水質環境基準を達成維持するためにも最も効果的な上位計画であります流域別下水道整備総合計画が必要であると考えております。計画策定のために調査を民間コンサルタントに委託をいたしておりましたが、52年度に完了しておりますので、この調査結果に基づきまして現在関係市町村と事業化につきまして調整中でございます。
　２点目の河川についてお答えをいたします。
　報得川――ムクイリ川とも申しているようでございますが――は、糸満市、東風平村、大里村にまたがっている河川でございます。河川総延長が約7.8キロ、流域面積が約17.6平方キロの河川で、そのうち河口より7.1キロについて２級河川に指定をし県が管理をしております。
　報得川の整備については、昭和52年度において県単の河川改修事業及び災害復旧事業で一部護岸工事を実施してきておりますけれども、昭和53年度も引き続き糸満市字豊原地内と糸満地内について護岸工事を実施すべく現在設計中でございますが、12月ごろに着工の見通しでございます。
　なお、国道331号線川尻橋から兼城橋間の整備につきましては、今年度で当河川の全体計画を作成する予定であります。国ともその調整に入っておりまして、昭和55年度以降に本格的な改修工事に着手をする予定でございます。
　３点目の県道７号線の件についてお答えいたします。
　県道７号線のうち、糸満市照屋十字路から米須までの延長は約4.9キロとなっておりますが、そのうち復帰前までに約２キロの改良舗装がなされ、残る2.9キロメートルは未改良の状況でありましたので、昨年度通称寺山付近の約900メートルの改良舗装を行いました。今年度も御指摘のある真壁入り口から米須部落の手前までの改良工事を実施する計画でございます。現在、拡幅部分の用地買収を行っているところでございます。
　なお、米須の部落内を通る約400メートルの区間につきましては、道路拡幅に当たりまして民家や学校施設等多数の物件の移転が必要と考えられますので、道路拡幅事業に対する地元関係者のコンセンサスを得た上で、次年度から国庫補助事業として取り上げて年次的に拡幅整備を図っていきたいと、こういうように考えております。
　以上でございます。
○議長（知花英夫君）　上原亀一郎君。
　　　〔上原亀一郎君登壇〕
○上原亀一郎君　最初の沿岸、沖合い漁業の振興についての御答弁ですが、まず水産機構の整備拡充につきましては新聞ではかなり大きく打ち上げておったようですが、御答弁ではそれほどまだ具体的には進んでいないような感じを受けるわけです。
　54年度をめどということだから、まだ早いんじゃないかということかもしれませんが、やはり私が取り上げておりますこの漁場保全対策事業ですね、これは緊急にやらなければならない課題なんです。ところが、そういうことがいままで国の指導といいますか、あるいはまた国の予算措置の面でも非常に軽視されて、遠洋漁業中心でやられておったわけですね。そこから沿岸漁場が荒廃に来ているという事態が全国的に起きているわけです。
　ですから、この漁業振興計画の中でも、やはり沖縄の漁業をどう発展させていくかという点ではかなりの自主性を持って、県自体がこの実績をつくって国に要求していくということがなされないと、かけ声だけ大きくしてそれほど実りは上がらないということになりはせぬかというのを非常に懸念するわけです。
　そういうことで、じゃそれをどうやっていくかということになりますと、やはり機構を充実させて、それをやり遂げるだけの体制をつくり上げなくちゃいかぬということになるわけです。その意味において、200海里時代ということで他県もかなりその面を考えておると思うんです。
　おそらく海区面積では、本県がどの県よりも大きいんじゃないかということも言えると思いますので、こういう自然的、地理的条件を大いに生かして早急にやっていただきたいと。そしてこの糸満の問題につきましても、これはやはり体制が整っていないからああいうふうに荒れほうだいに荒れてもですね、手も打てないというふうな事態にもなっていると思うんです。
　そういう意味で、組織体制の強化を早目に取りかかっていただきたいということを要望して終わります。
○議長（知花英夫君）　伊波広定君。
　　　〔伊波広定君登壇〕
○伊波広定君　私は、まず悪質サラ金とその対策について知事代理並びに関係部長にお伺いします。
　９月30日の新聞は、「サラ金被害で対策　県民会議準備会　きょう無料相談」という見出しで「悪質サラ金、暴力金融被害対策県民会議」の準備会がその活動の一環として無料相談に乗り出したことを報道し、ＮＨＫもラジオ、テレビでこれを取り上げていました。
　当日の相談は11件でありましたが、悪質サラ金の被害がいかに深刻なものであるかを物語っています。
　６月27日の朝日新聞によると、１月から６月26日までの約半年間でサラ金に起因する一家心中、自殺が79件91人となっています。
　また、日本共産党の「赤旗」の調査によりますと、党の生活相談で解決済みの被害件数全国で4200件、救済金額が15億1212万円、沖縄では131件、救済額が250万円です。しかしその後の調査で、被害実数は200件余に達しています。相談に来た被害者の話によると、この数字は氷山の一角でしかないと言っております。
　サラ金は、昭和35年池田内閣の高度経済成長とともに生まれてきたものです。以来、無担保、小口の即決融資ということでその有利性を生かし急成長し、いまでは業者は２万軒に及び、沖縄も届け出業者が455軒で、無届け業者がそれを上回るのではないかとも言われております。これは不況、インフレ、倒産、低賃金、低福祉の中で国民は苦しい生活を押しつけられ、高利のサラ金に頼る以外にない情勢の中から生まれてきたものと思われるのであります。
　私は、サラ金業のすべてを不当とか不法とかきめつける者ではありません。不当な高金利の暴力的取り立てや、債務者を二重にも三重にも借金で縛りつける書きかえと称している悪らつな方法を許すような状況がつくり出されていること自体が、私たちが注目すべきことだと思います。わが党の生活相談所や、全商連、弁護士事務所等に相談に見えた被害者のほとんどが、七、八回から10回ぐらい書きかえを強要されています。
　寄宮のある例でございますけれども、白血病で嫁を亡くした老婦人の例など、50万円を借りて書きかえで雪だるま式に借金がふえ、２カ年間で10倍になった例が11日の相談で出てきております。しかし悪質な業者は、契約書も領収書も発行しないのが慣例になっているのです。
　賃金業者は、利息制限法によって年利10万円未満20％、10万円以上100万円未満年利18％、100万円以上年利15％と決められ、それ以上の利子は無効とされています。
　出資法（出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律）によって年利109.5％、日歩30銭を超える利息を取ったら３年以下の懲役といった刑事罰が設けられています。しかし悪徳サラ金業者は、出資法で定められた109.5％は超えないが、利息制限法ではすでに支払い済みの高金利を要求し、債務者を苦しめているのが実情です。
　サラ金悲劇を生み出す原因が主として政府の責任によるものであり、しかもサラ金を取り締まる現職の瀬戸山法務大臣が、業者団体である全金連（全国庶民金融協議会連合会）の顧問になっていることは言語道断であります。
　悪徳サラ金問題は、不当、不法な取り立てが国民の人権を侵害し、第２、第３の社会的犯罪を連鎖的に引き起こし、市民生活と健全な社会の秩序を乱暴に破壊していることを重視すべきであります。
　では、悪徳サラ金を許している原因は一体どこにあるでしょうか。
　第１に、異常な高金利が野放しにされていることです。
　利息制限法は、10万円未満の場合年利20％、これを超えると無効であり、返還要求も可能であるということが昭和43年11月13日の最高裁の判決です。しかし悪質なサラ金業者は、出資法が年利109.5％、日歩30銭を超える金利を処罰対象にしているため、その上限ぎりぎりの高金利を取って暴利をむさぼっています。最高裁の判決以来すでに９年になっておりますけれども、政府はその差異を放置してそのままにしております。
　第２の原因は、届け出さえすればだれでも開業できるということです。暴力団の資金源になるおそれがあると警察白書さえ指摘しているのであります。
　第３の原因は、現在の長引く不況とインフレの中で国民の生活資金の需要は増大しているにもかかわらず、政府が政府系金融機関の業務の改善、民間金融機関の簡便な消費者向けの金融の促進を図らずに、自治体が独自に進めているところの駆け込み融資等に任せっきりにしていることです。政府の怠慢は、さらに不当、不法な取り立てを野放しにし、自殺、一家心中、蒸発、一家離散等国民生活に与えた被害は甚大であります。
　日本共産党は、去る６月21日、サラ金を規制し消費者保護のための「小口消費者金融業法案大綱」を中心としたサラ金の被害をなくすための提案を行いました。そのポイントは、消費者保護を徹底させるため、現行の届け出制度をやめて免許制にし厳しくチェックして、暴力団や悪質な者の開業を許さない、金利を大幅に引き下げ出資法を50％に引き下げ、悪質な取り立ての規制をすること等であります。
　いま、悪質サラ金から県民を守るために公営の低利融資が緊急に必要になっております。今月10日の朝日新聞は、市民をサラ金禍から守ろうと全国の県や市で公営のサラ金が続々誕生していると報道しています。
　石川県が労金と提携、対象は一般県民であるため公営サラ金の草分けと、これは去年の12月20日に発足しております。福井県、さらに愛媛県、こういったような県でいろいろの形で県民、市民の生活防衛のために手を尽くしていることが報ぜられているのであります。福島、愛媛等がそれに続いておりますが、沖縄も相当の被害を出しているが、未然にサラ金の被害から県民の暮らしを守るために県当局はこの駆け込み融資、こういったような融資制度をつくるお考えがあるかどうか、知事代理にお伺いいたします。
　次に、入院助産制度についてお伺いします。
　世界人権宣言は、母と子は特別の保護と援助を受ける権利を有するとうたっており、1952年には、ＩＬＯ条約102号社会保障の最低基準に関する条約が国連で採択されました。これには妊娠、分娩と必要がある場合の入院は医療給付、母性給付をしなければならないことを明らかにしております。ですから社会主義諸国はもちろんのこと、イギリス、フランス、西ドイツ、スウェーデン等では、この条約の理念を重視して妊娠中の健診、出産費は無料、産後は助産婦や保健婦が無料で家庭訪問をして母子の健康管理を実施しているのがほとんどであります。フランスでは、ミルクのクーポンが４カ月間もただで支給されております。
　ＧＮＰ世界第３位の日本はどうでしょうか。ＩＬＯ条約102号はやっと批准したものの、医療給付と母性給付は無視して、異常分娩のときは保険はきくが、妊娠、出産は病気でないとして正常分娩のときは給付は対象外となっているのが実情であります。
　わが国の保険給付は、本人の場合標準報酬額の50％、最低保障10万円と育児手当2000円が支給されるのみ。国民健康保険の場合は、任意給付で市町村によってもまちまちで保険によって給付内容にも格差があり、産前の準備から産後の静養までも入れると最低20万円はかかる出産費用にはとうてい足りないのであります。
　そこでわが国の児童福祉法は、その第１条で「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。」、第２項は「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」とその理念がうたわれています。国及び地方公共団体は、児童の保護者とともにその責任と義務を負わされているのです。児童は、その生存権と発達する権利を保障されているのであります。
　しかしながら沖縄は、入院助産施設が皆無のためお産のためにサラ金にさえ頼らなければならない人たちが出ているのであります。いま不況、倒産の中で県民が苦しい生活を強いられているとき、低所得層を見詰め、社会福祉をいかにこれに対応させるかという福祉行政の理念からすると、決定的な盲点ではないでしょうか。
　児童福祉法の第22条は、「都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長は、それぞれその管理する福祉事務所の所管区域内における妊産婦が、保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることができないと認めるときは、その妊産婦を助産施設に入所させて、助産を受けさせなくてはならない。」と、地方公共団体の責任を明らかにしております。ただし書きには逃げ口はこしらえておりますが、その責任は逃れることはできないのです。ですから助産施設の数は、全国平均１県当たり18カ所137ベッド、全国的にもおくれている九州の平均が１県当たり11カ所に66ベッドであるのに、沖縄はゼロです。
　知事を初め、関係機関団体が大きくおくれている沖縄の福祉施設の充実と整備のため努力してこられたことは、だれでも評価することです。たとえば老人施設、心身障害児（者）の収容施設、また来年から義務化される心身障害児のための養護学校や特殊学級の新設等、まさに待ったのきかないことです。
　しかしながら、入院助産施設は本土との格差の中で最も大きなものであります。生活福祉部長は、入院助産制度についてどう考えておられるか。このゼロの助産施設を22条の義務づけによってもどうしてもつくらないといけないと思いますけれども、部長の御意見を伺います。
○議長（知花英夫君）　知事職務代理者。
　　　〔知事職務代理者　野島武盛君登壇〕
○知事職務代理者（野島武盛君）　いま、伊波議員から御質問がございましたサラ金による数々の悲劇が社会問題となっている現在、政府通達もありますので今後強力に関係機関を通じて指導いたしますが、これにかわる融資制度については慎重に検討をさせていただきたいと思います。
○議長（知花英夫君）　生活福祉部長。
　　　〔生活福祉部長　大島　修君登壇〕
○生活福祉部長（大島　修君）　入院助産施設についての御質疑でございます。
　ただいま御指摘のとおり、児童福祉法22条によりまして助産施設への入所についてうたわれておりますし、さらにまた、この施設は児童福祉法に基づきまして児童福祉施設徴収基準額表というのがございましてそれに基づいてそれを行っておるわけでございますが、本県には現在助産施設の指定はございません、未設置でございます。
　そこで従来は、対象者に対しまして、いわゆる生活保護世帯には生活保護法による出産扶助によってそれを補完してきたわけでございますが、生活保護法の適用を受けてない、いわゆるボーダーラインの方々についてはやはり対策が不十分であったとこのように考えるわけでございます。
　それから先ほど申し上げました基準の枠が52年から拡大されましたのでニードも多くなっておりますし、最近それについての要望もございますので、県といたしましては公的病院、さらに母子健康センター等にそのベッドを指定することについてただいま環境保健部と調整中でございます。いずれ近いうちにそれを実現したいと、このように考えております。
○議長（知花英夫君）　伊波広定君。
　　　〔伊波広定君登壇〕
○伊波広定君　県の労働商工部から、「貸金業の手びき」というのが出ております。
　これはサラ金業者としての届け出をやるための手続の方法、こういったのを実に親切に記述されておりますけれども、問題は、この３ぺージに利息制限法じゃなくして出資法の内容を「金利等の注意事項」、こういうことで「最高１日あたり0.3パーセント（日歩30銭）年利109.5パーセントです。」というふうに、いかにもこれで利息は取りなさいといったようなことが書かれている手引きが出ているわけであります。
　これはまた、その被害者を守るためのものがサラ金問題研究会、これは弁護士さんの皆さんがつくられた被害者を守る立場から書かれたものであります。
　ここに私は、やはり県としてもっとこのサラ金の問題にも業者の立場でなくして、いま本土から大手業者が相当入ってきているんです、こういった中で県民をいかに守るかという立場に立って考えていただきたい、これを要望いたします。
　それから入院助産制度と関連してでございますけれども、いま名古屋市では、助産制度の該当するのは４人家族で大体年額200万円から250万円、これぐらいの収入のある人しか該当しない、それ以上の収入のある人は該当しないわけです。ですから名古屋市においては、そういう基準外の人たちまでも救済するために助産費10万円、これを無利子で１カ年間貸し付けて、そして多くの市民から喜ばれているのであります。この報告が、この間名古屋から来たのであります。
　こういった面でも、革新県政は本当に県民の命と暮らしを守る面から、もっとしっかりした姿勢を持って行政を進めていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
○議長（知花英夫君）　古堅実吉君。
　　　〔古堅実吉君登壇〕
○古堅実吉君　平良知事が御病気入院中、野島知事代理ほか執行部の皆さん、大変御苦労さんです、御奮闘を願いたいと思います。
　この二、三年来、韓国生まれの国際勝共連合・統一協会の「一和高麗人参茶」や「一和高麗人参濃縮液」、「高麗大理石」などのインチキ販売によって全県的に数多くの住民が大きな被害を受けるという事件が広がっています。
　わが党は、住民の生活相談を受ける中で、この被害が意外にも大きなことを知りいろいろと実態調査を進めるとともに、住民の被害を防止する活動も取り組んでまいりました。私自身も、これまでに数多くの被害者に直接面談しての調査を行いました。
　このインチキ商法は、単に善良な住民をだまして品物を売りつけるというにとどまらず、脅迫やみだらな色仕掛けにまで及びきわめて悪質であり、法令違反行為もはなはだしいものの多いことが明らかになっております。
　私は、かかる行為は断固として取り締まらなければならないし、住民の被害がこれ以上広がらないようにあらゆる方法による積極的な対処策が求められているというこの立場から質問を行うものであります。
　最初に、統一協会・勝共連合について触れておきます。
　統一協会は、みずからキリストの生まれかわりと称する韓国人の文鮮明を教祖として1954年にソウルでつくられ、セックスを教義の中心に据えた混淫派の流れをくむいかがわしい新興宗派だと言われております。
　教祖文鮮明は、婦女暴行関係の事件で３回にわたって刑務所に入れられた邪教の教祖であります。
　ここに1975年１月27日の沖縄タイムスの夕刊がありますが、見出しは「子供を返せと怒る　「統一教会」の集団結婚式に」という３段抜きの見出しで次のようなことが書かれています。
　　韓国人教祖、文鮮明氏（在米）を「キリストの生まれ　変わり」として「父」と仰ぎ、「原理運動」と称するな　どして反共思想に貫かれた特異な布教活動を続けている　新興宗教団体「統一教会」の日本人青年信者500組　　　1000人が、２月８日、韓国のソウルで集団結婚式を挙げ　ることが明らかになった。　　関係者などの話による　　と、結婚する青年男女のほとんどは、親も本人さえも相　手を知らないままという。この事態に驚いた全国各地の　父母らは25日、統一教会被害者父母の会として「陽光　　会」を結成。　　教会側から子女を取り戻す集団交渉を　始めた。
　　統一教会は45年秋にもソウルで777組（うち日本人　　253組）の集団結婚式を挙げた。
などという報道となっております。
　統一教会は、このような集団結婚式を教義としてすでに幾回も行っておりますし、去る９月27日にも、また近く1610組について集団結婚式を行うということを発表しておるのであります。
　さて、韓国生まれのこのような統一教会は、その教義の中に、日本と中国はサタン――すなわち悪魔という意味であります――側の国家であり、韓国はイエスが再臨される神の国である。韓民族は神の選民であり、世界は韓国を中心として吸収融合される。女性日本は、男性韓国に産業、経済を結納として納める歴史的必然性がある。すべての民族は、韓国語を使用せざるを得なくなるであろうなどというものがあります。
　このように、韓民族は神の選民、共産主義は悪魔という文鮮明の教義は、韓国の朴独裁政権にとってきわめて都合のよいもので、ＫＣＩＡの金鐘泌部長が統一協会にてこ入れして育成し、反共謀略部隊として仕立て上げたのであります。
　わが国には、10年前、児玉誉士夫や岸信介元首相らの助けで送り込まれ、朴政権の対日謀略工作部隊として活動しています。
　国際勝共連合は、統一教会を母体とする表での政治活動を展開する謀略部隊であり、「一和高麗人参濃縮液」や「高麗大理石」などの販売活動は、この勝共連合・統一教会の資金活動、すなわち経済面を担当した活動にほかなりません。
　かかる勝共連合に対して、自民党が積極的に手をかし選挙などでも利用し合っているという自体重大な問題と申さねばなりません。
　それでは、このような「一和高麗人参濃縮液」などは、どこからどんなルートで入ってくるのかについて触れてまいります。
　この「一和高麗人参濃縮液」などは、統一教会の教祖文鮮明が会長をしている韓国の「一和製薬株式会社」が製造し、日本側の統一協会の替え玉「世界のしあわせ」――これはもとは幸世商事と言っておりました――が輸入、同じく統一協会系列の全国の販売店に卸しています。つまり製造から流通、販売まで統一協会のルートで流れているのであります。沖縄では、那覇市前島にある株式会社一和商会が一手に握っています。
　鹿児島簡易裁判所は、「一和高麗人参濃縮液」などの販売をした統一協会員北瓜留男ら７人に薬事法違反で罰金刑を下し、その有罪判決は去る３月12日に確定しました。
　この裁判の中で、販売店の一員である堀口恵は次のような趣旨のことを供述しています。
　　昭和50年６月末ごろ、統一協会会長の久保木修己の辞　令をもらって本部人事異動により鹿児島に来ました。そ　して福井勇夫鹿児島地区長から、統一協会の販売店であ　る信栄堂で「人参液」のセールスをしてくれと言われま　した。この信栄堂と同じく統一協会の販売店である高麗　屋の商売は、統一協会の資金活動の事業です。全国的な　人事異動は、東京渋谷区にある本部で、県内の人事は福　井地区長がやっています。この人事によって伝道に行っ　たり、あるいは販売活動に行ったり、あるいは勝共連合　に行ったりしています。
　このように述べております。
　この裁判などを通じて明らかにされたところによりますというと、「一和高麗人参濃縮液」300グラムの輸入価格は数千円で、末端での仕入れ価格が１万5000円、それを訪問販売では５万5000円で売っています。
　いま、ここにその５万5000円で売られている「一和高麗人参濃縮液」、その見本を持ってまいりました。ごらんいただいてない方が多いかというふうに考えまして、５万5000円の品物といえばどのようなものだということで関心もあろうと思って持ってまいったものであります。これが５万5000円で売られている品物であります。
　また、「人参茶」200グラムでありますけれども、輸入価格が1700円から1800円で、末端での仕入れ価格が2600円、それを販売価格7000円で押し売りしています。
　もっと驚くのは、大理石壷であります。
　統一協会幹部の増田勝、これの供述では、壺１個の輸入価格は5000円から6000円だったと言っていますし、それを30万円前後で売っているのですから、輸入価格の五、六十倍というべらぼうなものであります。
　以下、具体的に彼らがそういう品物についてどのような販売をしているのか、それについて触れていきたいと思います。
　病気への薬効を説いての薬事法違反の販売が一番多いのであります。
　「一和高麗人参濃縮液」の押し売りには、「人参液」が病気に効くからとの薬効を説いての販売例が一番多く、その二、三例を挙げてみましょう。
　那覇で小学生の子を持つ父親Ｋさんの例ですが、婦人の販売員２人が来ていろいろ健康状態について聞いたので、Ｋさんは10年も鼻炎を患っていること、子供はぜんそく持ちであることを話したら、その濃縮液を飲んだら治るというふうに言われ、５万5000円は高いと思ったけれども治るんであればということで買ったという事例であります。
　沖縄市のＳさんは、本人の高血圧と子供の皮膚病に効くと説明され、濃縮液を６個買わされ15万円は支払い済みというものであります。
　名護市の主婦Ｍ子さんの場合、２人の婦人販売員が来て、那覇の保健所から来ましたがきのうの公民館での健康診断は受けましたかと話しかけ、あたかも保健関係の公的仕事をしている人であるかのごとく思い込ませ、話の中でその婦人が３人の女の子だけで男の子を欲しがっていることを知るや、濃縮液を飲めば体質改善ができて男の子が生まれると説き、売りつけられた事例で詐欺罪に当たるものであります。
　脅迫によって押し売りした事例であります。
　名護に住む68歳のおばあさんですが、訪問販売にひっかかって濃縮液５万5000円１個を買い月賦で支払い完了しているところへ、去る４月販売員がやってきて、おばあさんは正直者だからプレゼントしましょうと誘って市内の某ホテルに案内されました。部屋には幾つもの壷が並べてあって、好きなものを選んでくださいと言われるままにプレゼントだと思って選んだら、おばあさんをひざまずきさせ、ひざの上に相当重みのあるその壺を乗せて抱かせ、足がしびれて疲れ果てるほどの長い時間数人の人たちに囲まれ、壺が韓国の神の山から出てきたものであるとか、朝晩拝んでなでておれば病気もしない、何でも思いがかなえられるなどということをしゃべりまくり、おばあさんがふらふらの気持ちになったころに、おばあさんの魂はもうその壺に移った、この壺は神の壺だと言い、初めてそこでこの壺は28万円だと告げられたのであります。
　おばあさんはびっくりして、プレゼントと言ったではないかとやり合い、そんなに高い品物を買う金はないと断りました。すると相手は様子を一変し、買わないと命が縮むと言ってきたので、おばあさんが、年寄りだから早く死んでもいいと言ったら、さらにおばあさんにあたらなければ息子にあたる、息子にあたらなければ孫にあたる、家も焼けてしまうなどとさんざん脅迫し、おばあさんに恐怖心を抱かせるなどの圧力を加えて、ついに28万円の壺を売りつけたのであります。
　おばあさんは、沖縄戦で夫を徴用されて失い、亡くなった夫の遺族年金をもらってわずかばかりの貯金がありました。壺の販売員が来て５月に５万円、７月に４万円を払わされ、それ以上の蓄えもなく近所の人々に苦衷を漏らしているのをわが党が生活相談活動の中で知り、現在本人とも相談し合っているところであります。
　壺の展示会に案内され、買わないと言ったら脅迫されたという事例は那覇にもあるのであります。
　次は、いかがわしい方法での押し売りの問題であります。
　北部の田舎に老夫婦で住む70歳台のＣさんは、去る４月、名護の某ホテルで開かれた「高麗大理石壷」の展示会に強引に案内されていきました。
　そこには、30万円から70万円までの幾つもの壺が並べてありました。Ｃさんは、その展示会場とは別の部屋で、その壺が韓国の神の山から取れた宝の石でつくられたとの宣伝用の映画を見せられ、その上若い女性と２人だけの別室に入れられ、その女性が肩をもんであげましょうと肩をもみ、さらにＣさんを横に寝かせて体の至るところ、男の大事なところまでももみ上げ、その女性みずからＣさんの手をとって自分の乳房を握らせるなど、まことに常識的には考えられないようなみだらなサービスを施しました。
　その上、この壷には神が入っているから買って朝晩それをなで回していると病気もしない、病院に行くこともない、長生きする、金も入ってくるなどと長時間にわたって一方的な宣伝を聞かされ、買うことを強要されたのであります。
　それでも、そんな高いものを買う金はないと拒んだら、数人の販売員は息もつかさず次から次にＣさんを責めたてて、老齢年金が入るだろう、４カ年の分割払いでよいなどと言い、買うと言わなければ帰れそうにもない雰囲気の中で、Ｃさんはついに30万円の壺を買わされてしまったのでありました。
　このような方法をもって悪質に進められている販売、これは悪質な販売活動は単なる個人的なものではありません。全国的な組織をバックにした国際勝共連合・統一協会の組織的活動であり、薬事法違反、詐欺、脅迫等の方法も組織的指導によっているという特徴を持っています。それだけに、県としても毅然たる態度をもって臨むべきであります。
　そこでお伺いします。
　知事代理として、この問題をどう見ておられるか、御意見を承りたい。さらに今後その対策を重視され、指導を強化されるおつもりがあるかどうかお伺いしたい。
　警察に対して、復帰後今日までに訪問販売で事件になった事例があるか、あれば具体的に示してほしい。
　「一和高麗人参濃縮液」及び茶、「高麗大理石壷」の販売で警察への訴えがなされた例があるか、あればその例を知らせてほしい。いまの行為について訴えがあれば、積極的に対処されるおつもりがあるかどうか。
　それと生活福祉部、環境保健部に対して、それぞれ担当したこの種の事件があるか。
　それと、相談に乗って薬事法違反との関係で今後どのように対処されていくか、積極的な対処策は必要だと思うんだけれども、それについての対処策をお願いしたい。
　以上であります。
○議長（知花英夫君）　知事職務代理者。
　　　〔知事職務代理者　野島武盛君登壇〕
○知事職務代理者（野島武盛君）　ただいま、古堅議員から御指摘をいただきました勝共連合と統一協会の販売のことにつきましては、いまの御説明でわかったことでありまして十分承知いたしておりません。
　もし、かかるようなことが事実あるとすれば社会悪の根源であります。したがって消費者擁護の立場からも、県としては十分に指導しなければいけないと思っております。
○議長（知花英夫君）　警察本部長。
　　　〔警察本部長　齊藤　隆君登壇〕
○警察本部長（齊藤　隆君）　御質問のございました３点についてお答え申し上げます。
　まず第１点の、復帰後今日までに警察として訪問販売で立件したケースがあるか、あればそれを具体的にというお話でございますが、訪問販売で詐欺罪で検挙した事例が２件ございます。
　少し細かく申し上げますと、昭和51年の10月14日と52年の５月２日に検挙いたしております。
　このケースは、いずれも身体障害者――身障者の福祉に名をかりてキーホルダーだとか、ボールペン、ハンカチ等を販売した事案でございますが、これを詐欺罪で立件、検挙いたしております。
　最初の51年10月14日の事件は被疑者が東京の者でございますが、ほか４人の者と10月７日の日に東京から参りまして、車の中に寝泊まりしながら10月14日の日に浦添市の浦添公営住宅に赴きまして、政府から派遣された者で身体障害者への贈り物をするための資金づくりにしているんだと、値段は500円と政府で決められているんだといってキーホルダー１本500円で５人の方々に売りつけたわけですが、これはいずれも虚構の事実でございますので、詐欺罪で立件をしたわけでございます。
　同じく52年の５月の事件もほぼ同様なケースで、これは静岡県の被疑者でございましたが、与那国町において５月の２日ごろ主婦の人たちに対して、自分は身体障害者関係の仕事に従事している者であるが、身体障害者の人たちを助けるためにハンカチやボールペンを買ってくださいといってハンカチ１枚、ボールペン１本が500円だといって販売しておったのを詐欺罪として検挙しておるケースでございます。
　それから御質問の第２点の「一和高麗人参濃縮液」とか、「高麗大理石壷」の販売で警察への訴えなり苦情なりがあるかという御質問でございますが、現在までのところ苦情とか、警察には困りごと相談というコーナーもあるわけでございますが、そこらも調べさせてみたわけですが、いまのところ出されておりません。
　それから第３点の、お話のありましたような点について今後この種の事案でいまお話のあったような形でやっておるならば、これは訪問販売法ないしは薬事法等各種の法令に違反する疑いが強いと考えられますので、訴えその他によりまして捜査を進めてまいりたいとかように考えるわけでございます。
○議長（知花英夫君）　生活福祉部長。
　　　〔生活福祉部長　大島　修君登壇〕
○生活福祉部長（大島　修君）　いかなる団体も、いかなる個人も、いかなる業者も、訪問販売法あるいは薬事法その他法令に反して商行為をすることは許してはならないと思います、消費生活を守る立場から。
　そこで県といたしましては、そういう面で消費者に対して、あるいは業者に対してその啓発を指導いたしております。
　53年の８月３日付の生活福祉部長名で各市町村長あてに訪問販売に係る苦情の問題についていろいろな問題を指摘してすでに各市町村にもお願いをしてありますし、さらに「消費生活ニュース」の９号、11号、12号、13号、15号、それからリーフレットや、展示用パネル、その他で十分消費者や各市町村に注意喚起をいたしてございます。
　そこで具体的に、ただいま御指摘のあった問題について相談があったかということでございますが、「高麗人参」関係につきましては52年に７件――これは苦情相談３件、一般相談４件、それかち53年度には16件――苦情12件、一般４ということで県消費生活センターの方にその相談が持ちかけられております。
　その中で、52年５月31日に持ちかけられた苦情としては、訪問販売のセールスマンが「高麗人参濃縮液」を置いていったが確かなものかどうかということの相談で、具体的には２月ごろ訪問販売員が５万5000円の「高麗人参濃縮液」を置いていったので、娘が開封し飲んだが吐き気を催してしている、それは確かなものかどうかと。
　いろいろな病気に効くからといって１時間も粘ったが、はっきり購入するかどうか決めかねたが1000円を支払った。その品は次回に１万円納金したときに品を渡すことになっていたが、母親と話しているうちに名刺、パンフレットと一緒に置いて帰ってしまった、契約書も領収書も交付していないとこういうことで相談がありましたので、消費生活センターとしては、これは販売方法に問題があるとして薬事法、訪問販売法に違反しているんじゃないかといったようなことを業者に話をしまして、その品は返品してもらいました。
　それから返品に応じてくれそうにもないということでの相談がありましたが、いろいろ相談の結果、センターの方があっせんをいたしまして返品したものがございますし、それから開封してあるので返品できないといって断られたけれども、いろいろと相談の結果、それを返品したと。ここには、これは53年５月15日の事案でありますが、一和商会へ問い合わせて返品をしたと、このようなことでまだこの種のものがございます。これは３つの例を申し上げただけでございます。
　そこで、県といたしましては立入調査権とかそういうものがございませんので、やはりこれが訪問販売法に触れ、もしくは薬事法、その他関係法令に触れるおそれがあるとすれば、そしてその問題の苦情あるいは通報があれば、それをしかるべき機関の方に通報をいたしまして取り締まっていただく、あるいは指導していただくとこのようにいたします。
○議長（知花英夫君）　環境保健部長。
　　　〔環境保健部長　伊波茂雄君登壇〕
○環境保健部長（伊波茂雄君）　ニンジンは、日本薬局方でも「ニンジン」という名称で収録されております。
　薬事法でいう医薬品として許可を受けているものとそうでないものとがありますが、御指摘の件については、医薬品としてあたかも特定の疾患に効くかのごとく効能効果を標榜して販売しているという疑いがございますので、薬事法上医薬品でないものを医薬品であるかのごとく、いわゆる無許可あるいは模造医薬品といったような観点から違反の疑いがあると思われます。
　医薬品であるとすれば、その販売の許可を当然受けた者でなければ販売できないわけでございますし、さらに販売の許可を受けていても訪問販売はできません。
　そういったことで、御指摘の医薬品でない「人参濃縮液」の販売については薬事法の違反が疑わしいということで今後指導取り締まりをしていきたいとこのように考えております。
　現在消費者から、直接この「高麗人参」について薬事法との関係での苦情や相談は環境保健部にはございませんが、生活福祉部から効能効果を標榜し販売している旨の情報がございますので、関係機関と連絡をとりながら対策を進めていきたいとこのように考えております。
○議長（知花英夫君）　休憩いたします。
　　　午後２時27分休憩
　　　午後２時50分再開
○議長（知花英夫君）　再開いたします。
　休憩前に引き続き、質問及び質疑を行います。
　金城　宏君。
　　　〔金城　宏君登壇〕
○金城　宏君　私は、さきに通告いたしました事項について、所見を述べながら質問をし関係部長の御答弁をお願いしたいと思います。
　公有財産と申しましても、たくさんございますし一々取り上げるわけにはいきませんが、今回私がお尋ねしたいことは次の２点についてであります。
　その第１点目は、戦前の県営鉄道に係る用地、これは駅も含まれるわけでございますけれども、その管理の問題と、第２点目に、私が昭和52年度の予算特別委員会において指摘し早急に措置を講ずるよう要望しておきました海洋博会場用地のうち、一部未登記物件についてであります。
　平良県政は、地方自治の確立ということをスローガンに掲げ機会あるごとに強調しておられますが、地方自治の確立への努力がいま一つ欠けているように見受けられてなりません。と申しますのは、地方自治の確立を図るには何と申しましても財源の裏づけが必要であり、あまつさえ1.5割自治と言われる本県においては、自主財源確保の努力は一日たりともゆるがせにできない問題であると思量するものであります。
　自主財源を獲得するには、諸税制の改革や企業誘致等も考えられるわけでありますが、これとて国サイドでの検討を要する問題とか、県民のコンセンサスを得ることが困難であるとか、あるいはまた自然保護、環境保全の立場から消極的にならざるを得ないとか、あるいはまた昨今の厳しい経済情勢においては、企業側が設備投資を控えているといったようなもろもろの要因があって、いまだ何らの手がかりさえもつかめず貧困財政にあえいでいる現状にあることは御承知のとおりであります。
　そこで私は、企業誘致等が困難であるとすれば、現在県が所有している公有財産の効率的利用をすることにより、自主財源の確保を図る一端とすべきではないかということでこの問題を取り上げた次第であります。
　公有財産の管理については、沖縄県公有財産規則にその取り扱いが規定されており、その第13条に「部局の長並びに課の長及び出先機関の長は、その管理又は分掌管理に係る公有財産について、特に次の各号に掲げる事項に留意し、当該財産の効率的な利用及び良好な維持保全に努め、適正な管理をしなければならない。」とし、その１号に　「使用状況」、２番目に「維持保全状況」、３番目に「境界標等の設定状況」、４番目に「不法占拠」、５番目に「滅失又は荒廃等の予防」、６番目に「現況と諸台帳及び図面等による現状の把握」等が義務づけられておりますが、私が見る限りにおいては、この規則にのっとった適正な管理はなされていないのではないかという疑問があるわけでございます。
　平良知事は、むだをなくし、１枚の紙でさえ大切に使うべきであるとして部下職員に対し、１枚でおさまる文章は欄外に書いてでも１枚でとどめるようにとの指示を出したとかというまことしやかな話も聞いておりますが、いずれにいたしましても物を大切に使うという御姿勢に対しては深く敬意を表するものでありますが、しかし余りにも小善にこだわり過ぎて、大善を見失っている感もしないではないのであります。
　と申しますのは、県有の普通財産、とりわけ不動産の管理が実にずさんであり、お世辞にも十分管理がなされているとは言えないからであります。
　そこで質問に移ります。
　まず初めに、旧県営鉄道に係る用地の管理についてでありますが、この県鉄用地――駅や停留所も含むわけでございますが、これは那覇市、糸満市、東風平村、南風原村、大里村、与那原町、浦添市、宜野湾市、北谷村、嘉手納町にまたがるもので、合計11万477.35坪、平米に直しますと36万5818平方メーターにも及ぶ土地でありますが、現状はどうかと申しますと、荒れるに任せて放置されていたり、土地改良等で原形をとどめないものや、あるいは不法占拠の疑いのあるもの等その態様はさまざまでございます。
　そこで関係部長にお尋ねいたします。
　１つ、県は、これまでに該用地につきその使用状況等、いわゆる公有財産規則第13条に沿った実態調査をしたことがあるかどうか。たとえば不法占拠によるもの等を調査し、適正な処理に移す必要があるのではないかと思うんですけれども、それも含めて御答弁願いたいと思います。
　第２番目に、土地台帳や登記は完備されているか否か。
　３番目に、該用地のうち何％かは米軍政府との間に賃貸契約が結ばれているものと思われるが、契約内容は適正なものか否かについてお答え願いたいと思います。
　さらにまた、現在の人口の約60％は戦後っ子が占めるようになっていると言われている現在、これを長く放置すればするほど複雑困難になり、解決がむずかしくなると思われ早急に対処すべきであると思いますが、県のこの問題に対する今後の当該土地の処分、運用を含めまして具体的な御計画があればお聞かせ願いたいと思います。
　それから私は、集中的に、短期間に調査解決するためには、現在の管財課の陣容では少な過ぎるんじゃないかという懸念もございます。ちなみに総合事務局の管財課では45人の職員が管財事務を取り扱っているんですけれども、県庁の管財課は39名で、そのうち17名は庁舎管理係となっております。
　これでは少ないんじゃないかというふうな気もいたしますけれども、これについて部長はどうお考えであるかお聞かせ願いたいと思います。
　次に第２番目の問題、これは海洋博会場用地の件でありますが、この問題につきましては、すでに昭和52年の予算特別委員会において私が指摘してありますので、簡単にその後の経過及び今後の取り組みについて触れておきたいと思います。
　県が、昭和47年から48年の間に取得した海洋博会場用地のうち、13筆１万17平方メーターの土地が県への所有権移転登記がなされないままに代金の全額合計1538万5000円が支払われているという事実があり、これは明らかに公有財産規則第12条本文に、取得した公有財産の代金は、登記または登録を完了した後に支払わなければならないという条項に抵触するわけでありますが、ただし書き、つまり「知事が特に必要と認めたときは、この限りでない。」とうたわれているところから判断すると、このただし書きを適用したものと思われるわけであります。
　どういう理由で、ただし書きを適用し全額支払ったかはつまびらかではありませんが、まあそれについて私はとやかく申し上げようとは思いません。ただ当時の状況、つまり海洋博会場用地を早急に確保しなければならないタイムリミット等の問題があったことは理解できないでもないのでありますが、適正な取引がなされていながら、五、六年にもなんなんとしている現在、いまなお登記ができないということが解せないわけであります。
　そこでお尋ねいたします。
　その後の本件土地に関する折衝経過、及び今後の対処策をお聞かせ願いたいと思います。
　最後に、今後このような不始末がないよう県の管理する財産等の効率的運用についてもっと真剣に取り組み、再びかかる不祥事が起こらぬように要請いたしまして終わりたいと思います。
○議長（知花英夫君）　総務部長。
　　　〔総務部長　平良清安君登壇〕
○総務部長（平良清安君）　金城議員の公有財産の管理についてお答え申し上げます。
　公有財産は普通財産と行政財産に分かれまして、行政財産につきましてはそれぞれの部局の長が主として管理するわけですが、普通財産につきましては私の方で管理しておりまして、ただいまの御質問は、主として普通財産にかかわる部門でありますのでお答えいたしたいと思います。
　まず、旧県鉄用地についての管理が、公有財産規則第13条にのっとって実態を掌握し十分管理してないんじゃないかという御指摘がまず第１点でございますので、それに関連して三、四点の御質疑がございましたのでお答えしたいと思いますが、ただ本県の公有財産については若干戦前、さらには復帰後承継財産等もありますので、若干の経過を踏まえてお答えいたしたいと思います。
　本県におけるこの土地問題は、御承知のように戦災によりまして土地の所有関係を公証する公簿公図等が焼失いたしまして、さらにはまた米軍基地構築等によって土地の形状等著しく変形を来しまして、軍用地内にあると外であるとを問わず、内外を問わず境界不明地域が存在して地籍が混乱している状態にありまして、公有財産についてもまた同様でございます。
　本県の公有財産のうち、特に戦前から県有地である約162万平方メートルについては、沖縄県の機能が停止されその法人格が潜在化を余儀なくされました昭和21年１月19日以来、昭和47年５月15日までの沖縄の本土復帰による県政機能回復されるまでの27年余にわたって、米国民政府琉球財産管理官のもとで管理されたわけでございます。
　この管理が長期に及んだため、その間における財産の保全管理が前に申し述べましたような事情等もあって十分でなかったこと、さらには境界が不明のままに貸し付けがなされ、また非常に安易な貸し付け名義人の変更等がなされ、貸し付け現況等の変更の承認、あるいはまたよそ者の不法使用等、国道、市町村道等、その他の公衆用道路へのつぶれ地等のままの放置、さらには非常に一般民間よりも安い賃貸料の設定、それから登記権原等がなかったことに伴って、御指摘のあります旧鉄道用地の未登記等は多くの問題を残したまま当該財産は復帰と関連いたしまして返還されたわけでございます。
　この承継財産、とりわけその旧鉄道用地は国を経由して現地確認がなされないまま、実態に即した調査等がなされないまま書類上の返還となったのが、まず１つの大きな問題点として挙げられます。
　したがって、返還された財産の地籍整備を図り、御指摘のありました公有財産の適正かつ効率的な運用を図るためには、県では復帰時に１係があった管財課の係を昭和51年４月に２係に増強し、貸し付け財産の台帳整理、賃貸借契約及び賃貸料の適正化に努めまして、さらに昭和48年５月、49年４月、50年４月にそれぞれ賃貸料改定を行い、現在は時価価格の約50％程度まで漸次適正化をしているところであります。
　そこで御指摘のありました、このほかの公有財産も同様でありますけれども、特にこの旧県鉄用地につきましても、現在普通財産の実態調査業務を開始し、現在第１段階の現地調査、すなわち土地の現況、境界物標の確認、資料の収集及びその解読、占有及び隣接地主の状況調査等、さらに登記所における登記関係の確認、市町村における土地台帳の確認、貸し付け図の作成、調査台帳の整備等の業務を推進し、ことし12月までには一応沖縄本島の現地調査を完了する予定であります。これが完了し次第、第２段階といたしまして境界確定、各筆登記の完備のために作業を進めてまいりたいと、努力したいとこう考えております。
　さらに、御指摘の旧県営鉄道敷地につきましては、全長45キロメーターのうち地籍が確定している地域は南風原、大里、東風平、糸満の全部、及び与那原地域の大部分で約16キロメーターとなっております。残り那覇、浦添、宜野湾、北谷、嘉手納地域については、一部を除き未確定地域となっております。
　次に、旧鉄道用地の利用状況、特に米軍政府との間の賃貸契約が適正になされたか、何％ぐらいの比率かと、あるいはまたその賃貸料が安過ぎはしなかったかと、適正であったかという問題と関連いたしまして旧鉄道用地の利用状況でございますが、これは米民政府時代に主として契約されたものを今日まで継承、契約がえ等をしてきているわけですが、一般貸し付け408件、その内訳を申しますと住宅248件、商業関係119件、農業23件、その他18件で、契約未済のものが52件となっておりまして、これについては関係者、あるいはその調査等をして正規の賃貸借の締結に努めたいと思います。
　さらに先ほど触れましたように、この鉄道敷地は道路関係のつぶれ地にもなっております。国道関係で4.54キロメーター、県道が1.42キロメーター、市町村道が12.577キロメーターで、その他農道3.885キロメーター、排水路0.30キロメーターとなっております。
　さらにこの県鉄の用地が、軍用地として使われております。これはパイプラインに1.7キロメーター、キャンプ桑江に２キロメーター、キャンプ瑞慶覧1.4キロメーター、嘉手納飛行場に3.1キロメーター等が軍用地として活用されています。さらに未利用地として更地が10件、約7000平米ほどございます。
　それから次に、質問といたしまして沖縄の人口の戦後生まれが60％を占めて年輩の方々、関係者がだんだん少なくなりますと、この複雑でむずかしい旧県営鉄道用地の関係が非常にむずかしいんじゃないかということの指摘でありますが、そういうことがありますので、私どもとしては先ほど申しましたように早急に実態調査を踏まえて適切な登記、さらには処分等を考えていきたいと思います。
　なお、御指摘がありましたように、この県有財産は全県民の固有の財産でございまして、これは財政の効率的運用とあわせて公有財産の適切有効な処理は、御指摘がありましたように自主財源の確保等も関連いたしまして非常に重要な課題となっておりますので、県の今後の計画といたしましては、公有財産の全体的な整備と利・活用を図るために昭和53年３月には沖縄県公有財産管理運用委員会を設置いたしまして、同年８月には普通財産貸付規程の制定により貸し付け財産の適正効率的運営に努めるとともに、同委員会において、今後の公有財産管理をこれと関連する諸法令、規則等にのっとって公有財産管理方針を策定して、その方針に沿って具体的に活用していきたいと考えております。
　御指摘がありました管財課の職員でございますが、総合事務局の管財課と比較して少ないんじゃないかという御指摘、私どももこの公有財産、特に復帰特別措置によって国を通じて復帰前の民政府の管理してやった承継財産等については相当の事務事業がございますので、できることなら定数増を要求しておるところでございますが、しかし本県の知事部局の定数にも限度がございましてそう定数増は望めませんので、嘱託員の活用とか、さらには委託できる部分については委託するとか等をして御指摘のありましたこの財産管理について県民の期待といいますか、自主財源の涵養とあわせて適切な管理運営をしていきたいとこう考えております。
　御質問の２点目、これは52年２月の予算特別委員会でも金城議員から御指摘がございまして私ども鋭意努力してきたわけですが、この海洋博跡地財産には、御指摘のように13筆の未登記財産がありました。これは国際的な一大行事である海洋博の開催準備を短期間に進める必要があったため、一部の用地につきましては、御指摘のように登記手続の完了を待たずして用地の緊急確保を余儀なくされた事情もありまして、財産規則12条ただし書きを準用して登記前に全額支払っているわけでございますが、この13筆につきましては、移転登記に長期を要する見込みがあったこと等からこの措置をとったわけでやむを得ない事情があったと見ておるわけでございます。
　その後、この13筆につきましては登記名義人がすでに死亡していたこととか、また相続人が外国や県外居住者であったり、住所不明であったり、また遠洋漁業に従事している者等がいて全員の承諾書の入手は著しく困難であったことから、法定相続人で現に当該財産を占有している者を相手方として売買契約を締結して、先ほどの財産規則12条のただし書きを準用して登記前に用地代を払ったわけでございます。
　県では、この13筆について相続関係をすべて洗い出し、登記関係書類の入手計画を立てて書類完備に奔走しているところでありまして、書類がそろい次第登記手続を履行しているところであります。
　52年の予算特別委員会で御指摘がありました後、この13筆のうち５筆の登記を完了し８筆が未登記の状況にあるわけですが、そのうち２筆につきましては、近々ブラジル居住者から登記に必要な書類を入手して登記手続を行う予定でございます。
　したがいまして、この登記義務の履行を求める訴訟等についても考えたらどうかという御指摘などもあるわけでございますが、本件につきましては13筆の移転登記、残った分につきまして私どもは内々那覇家庭裁判所または那覇地方法務局の指導等も受けながら裁判所での解決は得策ではないと判断し、現在行っている方法でもうじみちにこの相続人関係者の必要とする書類を入手して事務処理を進めているところでございます。今後とも根気強く登記に必要な書類の入手に鋭意努力して、一日も早く全案件を、筆数を解決したいとこう考えております。
　なお、最後にこの公有財産につきましては、御指摘ありましたとおり私どもは重大な関心と注意をもって引き続き適正な管理運営をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（知花英夫君）　友利栄吉君。
　　　〔友利栄吉君登壇〕
○友利栄吉君　質問に入る前に、本県議会で自民党県連の代表質問の中で述べられたわが党の外交、防衛政策に対する意図的とも思える批判、中傷がありましたので、その認職の誤りを指摘しておきます。
　わが党は、等距離完全平和外交を提唱しておりますが……（発言する者多し）
○議長（知花英夫君）　休憩いたします。
　　　午後３時17分休憩
　　　午後３時18分再開
○議長（知花英夫君）　再開いたします。
○友利栄吉君　はなはだ残念でありますが、議長の仲裁によって取りやめます。
　それでは本論に入ります。
　「７３０」以後の問題は、期せずして本県議会の焦点が当てられたわけでありまして、わが党の代表質問を含めて多数の議員からも問題堤起がありました。私も、その問題を中心にわが党の代表質問に関連して質問をいたします。
　前置きが長くなりますので省略しまして、わが党が1057件に及ぶアンケート回答者の中の生の声を皆さんに御紹介をしたいと思います。平良知事が健在ならば、政治生命を賭して闘ったであろうということを私は想像いたしますので、副知事、心して聞いてください。
　これは生の声であります。那覇市安里の食堂の声であります。
　国の施策によって生じた営業損失である以上、当然実態調査を実施して完全補償を早急にすべきであると考えます。すでに２軒の倒産が出ました。借家人が次々家を明け渡すのも時間の問題と思います。これが１つであります。
　同じく安里の雑貨店。「７３０」、はすでに１カ月を過ぎた今日、とことん落ちぶれた店の番をしていて政府よりの救いの知らせを待っています。私たちは、「７３０」以前より県に訴え続けてきました。テレビやラジオ、新聞に毎日のように同じことを言わされたのですが、いまだに政府ははっきりしない、まさかうやむやにされてしまうのではないでしょうか心配でなりません。
　次は栄町です。具体的に実態調査してほしいのです。私たちも店舗の移転を実行したいのですが、このままでは移るにもどうした方がよいか迷ってしまいます。移転しても商売がやっていけるような方法を政府は講じてほしい。
　営業損失の実態調査を実施すべきと思います、これは別の人であります。たとえば新聞紙上で報じられている店舗だけでなく、その周辺もよく把握していただかないと本当のことはわかりません。私たちは雑貨卸をしていますが、バス停の近くのため卸主なので車が駐車できないと商売はお手上げです。車がとまると駐車禁止だと警察官のマイクが呼びかけるので、お客は買い物もそっちのけで帰ってしまいます。
　次は、小禄の家具店であります。政府の営業補償、事後補償に関する方針があるのか否かも含めて全く現解できない、明確に具体的な方針があるのであればもっと県民に理解しやすいようにすべきだ。
　食堂、小禄です。海洋博後の不況に苦しみ、ようやく一息入れたのもつかの間、今度はまた「７３０」交通方法変更と同時に客足の減少に伴い経営が急激に不振となり、諸経費――家賃、光熱費、水道料金、ほか種々の公共費等の滞納で苦しい状態、政府は実態調査を早急にやるべきである。中小零細企業の経営等の調査の実態によって特別金融制度の活用、または諸企業への営業補償を早い時期にすべきである。
　ついでにもう１つ、宜野湾市の雑貨店であります。「７３０」の実施は、私たち商売をしている人の30年間続けて築いたすべての立地条件を加味した営業内容を、すべて一夜にして変えてしまいました。まず第１に駐車がほとんど不可能になり、お客様が店に寄りつかなくなって売り上げは７月30日以後半減しています。私はそんなにまで変化を来すとは思いませんでした。「７３０」は、本当に第２の琉球処分に匹敵する重大な問題だったといまになって実感がわいてきました。今後果たしていまの状況下で営業が成り立つかどうか不安であり、他の場所に移転も考えております。政府も県も、「７３０」の実施はもっと深く掘り下げて研究をされてから行った方がよかったと思います。われわれ商売人は、ほとんど10人中９人が被害者になっていると考えます。
　その他、挙げれば切りがないのでこの程度にとどめますが、公明党県本部は、去る９月27日公明党独自で行いました影響調査と、このような県民の声をバックにして開発庁に稲村長官を訪ねました。そして私どもの申し入れを行いましたが、その席で明らかになった点は次のことであります。
　特別融資、損失補償についてはケース・バイ・ケースでやる。どこのだれか、具体的に話があれば調査して相談に応ずる。
　１つ、国として影響調査をする考えはない。
　１つ、特別融資以外に零細業者の損失を補償する何らの制度も法もない。これは十分に検討の結果、申し上げる。
　１つ、60億は交通方法変更に伴う事業である限り全く県の自由である。開発庁が全責任を持つなどのことでありました。
　わが党は、特別融資制度のみならず、その恩恵を受けられない零細企業の方々にぜひ特別な配慮をしていただきたいと、このことをあえて強く申し入れてまいったわけでございます。
　次に、質問に入ります。
　県が現在行っている影響調査について、その目的、方法、対象地域、調査対象の件数、調査の基準等々について中間報告をいただきたいと思います。そして現在の調査がいつまでに終わるのか、あわせて見通しもお伺いいたします。
　１つ、いまの開発庁の見解と関連することでありますけれども、転業、廃業、移転等以外の損失業者には、つまり転業、廃業、移転等を考えていない、このまま泣き寝入りするであろうと思われる中小零細企業の損失に対しては、国のそういう方針にかかわらず県はいかなる方法で対処しようとするのか。
　１つ、９月27日現在特別融資制度の活用を、融資を申請した件数が18か19の実に少ない件数であります。わが党の調査によれば1057件の返答のうち約20％――厳密には19.何％であります――400件の方々が転業、廃業、移転、それを考えていると答えております。その件数からみても、９月27日現在に18か19の申請件数というのはうなずけない、どこにその不徹底さがあるのか。
　１つ、わが党の代表質問で提唱したこのような零細業者の救済、これは仮称でありますけれども救済基金、あるいは損失補償の基金の制度は、60億の中でこの基金制度をつくることはその趣旨になじむのかなじまないのか、県の見解を伺いたいと思います。
　以上申し上げて、再質問いたします。
○議長（知花英夫君）　知事職務代理者。
　　　〔知事職務代理者　野島武盛君登壇〕
○知事職務代理者（野島武盛君）　ただいま、友利議員から御質問をいただきました「７３０」事後対策に対する御提言、なおまた党独自で十分な調査もやられて、前に御答弁申し上げましたけれどもそれを参考にして活用させていただきたいということでございます。
　なお、県が現在調査を進めている事項、これについて中身非常に詳しく中間報告をしろという御質問でございます。
　担当部長からさせたいと思いますが、ただ、救済基金の構想でこの60億の中でそれがなじむのかということでございますけれども、たびたび60億の使い道については御質問もいただきましたし答弁も申し上げましたとおり、あくまでも「７３０」の事業を実施することによって県民が受ける物心両面からの損失については特別事業をもって行いますということで県民にお願いもしたわけでございますので、なおまたその60億の積み上げがあくまでも具体的な事業の積み上げであるというような観点も考え合わせまして、すぐここでそれを救済基金に当てるということについてはなじまないんじゃないかと思っております。
　けれども、いまの御提言のことでありますけれども、われわれとしてはあくまでもこの救済ということは、公明党の皆さんが直接大臣にお会いになってお話あるいは要請もされた、そのお話もありましたので、今後とも県としてはいまの御提言に基づいて国で救済をする、あるいは補償をしていただくということが筋じゃないかと思っております。したがって具体的に調査結果がまとまり、どういうケースがあってどういう形でということについては、今後総理府または開発庁とも御相談の上で強力に折衝をするということでございます。
○議長（知花英夫君）　企画調整部長。
　　　〔企画調整部長　吉元嘉正君登壇〕
○企画調整部長（吉元嘉正君）　ただいまの「７３０」の御答弁に対しまして補足申し上げたいと思っております。
　まず第１点目の、県の変更後の影響調査の方法あるいは目的などについての御質問でございますが、まず目的は、交通方法変更に伴いまして著しく影響を受ける者に対する救済措置については、政府がケース・バイ・ケースでやるんだということについて従来表明されてきたわけでございますが、この問題につきましては、御案内のとおり国側としては調査する考え方はいまのところないということ等もございますし、あわせましてより積極的に県も対応していくということも含めまして、いわゆる県が一応考えております著しく影響を受けた者についての救済措置を国の方に要請していくという基礎資料をつくるためにこの調査を実施しているわけでございます。
　方法としましては、一応関係市町村に文書で協力を依頼しまして、そしてまた関係市町村とじかにお集まりを願っていろいろ方法その他の問題について話し合って調査を進めておるわけでございます。現在、宜野湾市と浦添市の方は一応件数としては挙がっておりまして、那覇市の方は目下調査中でございます。
　大体の調査地域でございますが、国際通り、又吉道路、それから開南通り、58号線沿いなどを中心に、いわゆる著しく影響を受けるであろう地域を一応想定しまして、そういった地域に関係市町村にお願いしているとこういうことでございます。
　件数として浦添、宜野湾から報告のありましたのは、すでに移転したものについては４件、それから移転を考えているものについては15件というぐあいに両市から参っております。
　それから次に、特別融資の件数が少ないんではないかということでございますが、御案内のとおり９月21日現在で17件、その後１件ふえまして18件になっておりまして、そのうち１件が貸し付け決定をされ、そして８件が推薦され、あと残りがいま検討中ということで進めております。
　この件について少ないんじゃないかと、そしてまた県のこの問題に対する対応がどのようになっているかということでございますが、本件につきましては、先日知事職務代理名をもちまして各市町村あてにいわゆる特別融資制度の内容、そしてそれに対する理解を深めていただいて関係市町村民に周知徹底を図ってほしいという文書をもって一応依頼をし、その周知徹底を図っているところでございます。
　それからこの特別融資外の損失に対する県の対応は今後どのように考えていくかということでございますが、「７３０」におけるいろいろの問題に対する補償、それから救済措置、行政上の対応には、御案内のとおり直接事業とそれ以外の事業あるいは影響というのがあるわけでございますが、直接な事業に対しまして国は100％対応し、そしてそれ以外のものについては助成または融資が行われております。
　直接事業とは、すみ切りなどこういったいわゆる交変に関係する直接な分野でございまして、それから間接的な融資あるいは助成等につきましてはバス、タクシー、それから自転車教習所、それからバスターミナル、それから前照灯への切りかえの助成あるいは融資、それに準ずる事項として私たちは転業、廃業、移転、それから移築、休業等をとらえまして、それに準ずる事項として調査をし国の方に要請していきたいとこのように考えて進めているところでございます。
　それ以外の事項につきましては、すなわち特別事業との関連で今後この問題を慎重に考えていく必要があるのではないかと、このように考えております。
○議長（知花英夫君）　友利栄吉君。
　　　〔友利栄吉君登壇〕
○友利栄吉君　私の質問した一番のポイントは、特別融資の受けられるような方々、それはもちろん啓蒙しより多くの方々が融資を受けられるようにする、それは結構であります。それが受けられない、もう泣き寝入り以外にはないと考えられる方々、いわば弱者であります。そういう弱い方々が、県や国の補償、見舞いを求めている声は切実なものがあります。そしてまた、またかまたかと海洋博でも大損をした例もあります。そしてまた、最後の復帰処理として残されたこの交変がもたらした零細企業に対する損害、またこれも泣き寝入りせにゃならないかということについてこれを重点的に問い合わせているわけでありますが、先ほど申し上げましたように国は全く考えてない、そういう
制度もない。そういう中で県はどのように対応しようとしているのか、調査する計画がおありなのか、おありとすればどのようになさるのか、これは急ぐ問題であります。
　御承知のように、２カ月も、３カ月も、１年も待てる問題ではありません。県は、それにただ国に要請するだけだとおっしゃいます、その態度を私は問題にしているのであります。国はないというのにただ言うだけのことか、もっと具体的な方法はないかと。
　それと関連して、いまの基金制度がなじむかなじまないかをただしたわけでありますけれども、わが党の代表質問においては、企画調整部長は十分に検討したいと答えられたと記憶しています。副知事がなじまないというのはどういう理由であるのか、基金制度をつくるということは重要ではないのか、その点を改めて御答弁ください。
○議長（知花英夫君）　知事職務代理者。
　　　〔知事職務代理者　野島武盛君登壇〕
○知事職務代理者（野島武盛君）　特別事業の一部として60億が、いま総理府と県との間に約束されております。
　これは御承知のとおりでありますけれども、その60億を３カ年間に分けて具体的なプロジェクトの積算をもって積み上げたわけでありますから、その使途については確かに先ほど御指摘のように県に裁量を任されております。けれども、あくまでもこの弱者救済というものは私は急ぐべき事業だと思っております。したがってこれは今後総理府ともよく相談の上で、もしやいまの御指摘のような形での基金制度になるかどうかしりませんけれども、適当な方法等も今後の相談になると思いますので、必ずしも60億からすぐその基金に回しますという約束は、ここでできませんということでございます。
○議長（知花英夫君）　上江洲トシ君。
　　　〔上江洲トシ君登壇〕
○上江洲トシ君　放射線照射について。
　ベビーフードの原料に放射線が当てられていたことが報道され、私たち消費者を不安に陥れております。
　愛知県の食品加工会社が、ベビーフードの原料の粉末野菜を殺菌するため放射線コバルト60を照射していたことがわかり、厚生省は回収を指示しておりますが、県内でも７種類の製品、3000個が市販されているということです。
　放射線について、アメリカではマウスを使って実験した結果、繁殖能力低下、死亡率が向上、体重の減少、赤血球数及びヘモグロビンの減少があらわれたと報告されています。インドの実験でも、同様の結果があらわれたということです。またソ連の実験では、精子異常も判明しており、1962年の国連共同照射食品専門委員会では、照射食品には突然変異を起こす物質ができることが確認されております。
　日本でも、４年前に国立衛生試験場が同様の動物実験を行っており、照射タマネギを食べたマウスは３代目の子に胴体骨格の異常発生率が明らかに高く、卵巣重量の減少が判明しておりますが、国はこの事実を伏せて照射タマネギのみを禁止し、昭和47年にジャガイモは発芽防止のためとして認められております。
　世界じゅうで、照射食品を食べているのは日本だけだそうです。放射線照射食品の安全性についてはきわめて大きな問題があります。
　ところで、県環境保健部は、各保健所を通じて県内で市販されている食品の回収をしているようですが、80％は回収され、あと20％は行方がわからないとのことです。ぜひ完全回収していただきたいものですが、県はまだ見つかっていない20％の食品に対し、今後どのような方法で回収なさるおつもりですか。
　また、照射ジャガイモを初め、放射線照射の疑いのある食品は県内で検査する方法はあるのでしょうか。
　県は、今後食品の安全性の管理についてどのような対策を考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
　円の対ドル相場がどんどん上がり、昨年末は１ドル240円であったのが、ことしの７月に入るとじりじりと上がり、ついに200円の壁を突き破り最低187円となっております。
　本土では、円高差益を還元するよう野党や消費者団体に突き上げられ、９月２日に大手の電気、都市ガスの料金を53年分に限り値下げを決定しています。ところが沖縄では、52年度１カ年だけでも為替差益が400億円と見られていますが、消費者への還元はほとんどなされず、その行方は不明であります。400億円という巨額の差益は、一体だれが隠しているのでしょうか。
　輸入品の内訳を見ますと、いま問題になっております石油系が全体の86.4％を占めており、実に1226億円となっております。
　次に、肉類及び肉調整品が2.6％、木材が2.1％となっております。これほどの差益があるにもかかわらず、私たちの県民生活に何ら還元がないということは納得できません。
　ガソリンにつきましては、２月議会でも質問しましたが、その後公取委でも独禁法の疑いがあるとして問題になり、本土から13人の調査員が来て調べております。独禁法に触れるなら課徴金納付が命ぜられるそうですが、その後どうなっていますか。結果がシロであるかクロであるか、消費者は大きな関心で見守っていますので関連事項として質問いたします。
　ガソリン問題につきましては、消費者団体は団結して３回業者との話し合いを持ち特別措置の減税分９円70銭の行方を追及しましたが、取引の関係があるのでしょうか、口が固くはっきりさせることはできませんでした。結果として10円安くなりましたが、これは減税分だと考えていいと思います。円高差益の分は、まだ消費者に還元されていません。沖縄のガソリン業者は、これまでの特別措置の減税分30億円以上と見込まれていますが、横取りしています。
　県は、ガソリンの為替差益の行方をどのように把握されているでしょうか、またどのような行政指導の計画を持っておられますか、もう一度確認のつもりで答弁をお願いします。
　プロパンガスについて。
　資源エネルギー庁から、プロパンも円高差益を消費者に還元するようにとの通達があり、本土では20円から50円安くする見込みだそうですが、沖縄ではたったの５円安くするとの新聞報道です。プロパンの価格は、いまでさえ本土と格段の差がありますのに、これではますます価格の差は大きくなります。
　沖縄における家庭用プロパンガスの普及状況は全世帯の92.6％を占め、都市ガスはわずか7.1％となっています。このように私たちの生活にとって、プロパンガスはなくてはならない重要なものになっています。
　通産省53年２月の資料によりますと、本土の平均価格との差は10立方入りが159円となっており、県内でも離島で著しく高値で販売されているところがあります。中でも一番高いところは大東島で、10立方入りで何と5700円となっており、本土で一番安い名古屋の3384円に比べ2316円の大きな開きがあります。それは県の平均価格よりも2052円高くなっております。
　プロパンは、電気料金、都市ガスと違い自由市場にゆだねられていることもありますが、県内でこんなに大きく値段の違いがあることは県は絶対に見過ごしてはならないと思います。
　総合事務局によりますと、県内のこのような著しい格差は輸送費に原因があるだろうとのことでしたが、八重山は輸送に便利な那覇や、距離的に近い宮古より逆に値段が安くなっていますので、これは当たりません。ガソリンの小売価格は本島、離島を問わず輸送費により生ずる格差対策が講じられています。
　プロパンは、ガソリン以上に生活に欠かせない生活必需品です。ガソリンに輸送費を補助したように、ある対策をとってもらいたいと思います。生活福祉部だけの問題にせずに、総務部を初め関係部で検討していただきたいと思いますが、このことにつきましては知事代理の答弁をお願いいたします。
　価格が他府県より高いのは、大きくは流通機構における沖縄の元売業者に原因があるかと思われます。これまでの消費者団体の追及に対し、元売業者は企業秘密を盾にして価格を公表していません。
　今後、元売業者や国に対して円高差益を還元するよう県のトップレベルでの強い要求を、私たちはお願いしたいと思います。県の対策をお伺いいたします。
　食料品について。
　輸入食料品の中で、円高差益のあるものは牛肉が第１で、次にタコ、エビ、肉製品があります。
　通産省は、10月５日から２週間、東京の東池袋の店で輸入コーナーを設け、円高還元セールを開くことになっています。目玉商品は牛肉の10トンでありまして、市価100グラム650円の品を、たったの250円で売ることになっています。こんなに安いのは、畜産事業団の調整金を外したためですが、これでも赤字になっていないそうです。これで輸入牛肉業者が、いかに暴利を得ているかがわかります。このセールのねらいは、差益還元イメージを強調するためのようですが、総理大臣の指示もあったということでございます。
　９月に、那覇の公設市場で調査しましたところ、タコ、エビは半年前と変わっていませんが、牛肉は去年より100円値上がりしています。８月29日にはデンマークから前年の８倍強の9326万円、約１億円近くの肉調整品が輸入されています。
　これらの食料品にもそれぞれ円高差益があるはずですが、消費者に還元させるには県内業者への指導が必要であります。県の見解をお伺いしまして、この項を終わります。
　大型店舗ができると、周辺２キロ内の店に影響があるそうですが、那覇市内でマチヤグヮーを営んでいるおばさんの話です。「近くに大きな店ができたので、売り上げは毎年減っていきます。店をやめようかと思いますが、隣近所からあちらは倒産したと言われたくありませんので、意地で店を続けています。子供たちには勉強して公務員になりなさいよ、マチヤグヮーはもうお母さん一代きりだ。」と言い聞かせています。
　都市地区にはこんな例が多いと思います。中でも年間120億円の売り上げがあると言われている大型店の進出で、那覇の新天地市場、公設市場周辺は大きな影響を受けていますので、現状を述べまして質問いたします。
　ここは、女の城と言われるぐらい経営者の90％以上は婦人で占めていますが、婦人の中の70％は戦争未亡人で、生きるためにはかんかん照りつける日も、子供たちまで立ち売りさせたという歴史があります。最初は壷屋マチグヮーと言われ、配給物や米軍から横流しされた物資の交換でありましたが、台湾や香港から密貿易品が入るようになったので売買が始まり、本土との交流ができるようになって、品物がどんどん入ったので、固定した店を構え今日に至っています。
　壷屋マチグヮー時代の経営者は、30年の間には年老いていまは娘や嫁の手に移り、当初からの人は30％ぐらいだとのことです。中には、いままでにもうけて生活の心配のない人もいますが、これはごくわずかの人で、多くの人は一家の生活がかかっており、高校や大学生の学資を出すのに大変困っている人もいます。弁当代と家賃さえもうけない日があります、一日じゅう売れない品物を見詰めて座っているのはつらいことです、何とかできませんかと、ある婦人は訴えていました。
　51年の統計資料によりますと、販売額で織物、衣服、身の回り品の店が49年より61.8％伸びたのに対し、百貨店は２倍近くの118.4％伸びています。大型店舗の発展ぶりをよく示していますが、52年、53年にはさらに格差は大きく開いていると考えられます。
　買い物客が多く寄る条件は、１、安くて品物がよいこと、２、交通が便利であること、３、冷暖房の設備が整っていること、４、サービスのよいことなどが挙げられます。
　那覇の市場は、都市計画がない先に自然発生でできましたので、２番、３番の条件は満たしていません。このままにしておくと、営業不振で失業者が出るおそれがあります。沖縄市の「一番街」のように業者自体の立ち上がりで店舗改善を図るのが望ましいことですが、土地問題などがあって業者だけではとてもできないむずかしいことであります。商工会議所、那覇市、県が対策を立てる必要があると思います。
　物を安く売るためには、安く仕入れることです。卸市場、卸団地などがあって、小売業者が適当な品を直接手に入れられるように流通機構を整理すべきであります。貨物運賃を安くするために、一日も早く国鉄船を導入する必要があります。中央卸売市場の完成は55年の予定でありましたが、その見通しと促進するための県の対策、国鉄船導入の見通しをお伺いいたします。
　交通問題では、駐車場の設置とモノレールの路線の件があります。
　モノレールは、県が調査費を出してつくられたというその計画書の中には、国際通りの地下を通す予定でありましたが、久茂地川沿いに変更するとの報道がありましたし、四、五日前の新聞には、市外バスの16％を間引きして久茂地経由にするとのことです。
　このとおり実現されますと、客はこれから後大幅に減少することは明らかであります。交通問題についての県の見解をお伺いします。
　買い物をするときには冷暖房の設備されたところ、休めるいすのあるところ、子供を連れて安心して歩けるような近代的市場の建設が大事であります。その他に火災などの保安、衛生等改善すべき点がいろいろあります。質問を省きます。
　最後に、法的問題としまして、沖縄では商調法や大店法を適用すべき具体的事例がありましたでしょうか。また完全に実施されているかどうか、お伺いいたします。
　本土では、熊本県を初め数県が激増する大型店舗の圧迫から零細な小売業者を守るために県条例が制定されています。本土より10年以上も諸制度の適用がおくれている沖縄では、他府県に先駆けて早く県条例を制定して小売業者を守ってあげるべきであります。県のお考えをお伺いいたします。
○議長（知花英夫君）　知事職務代理者。
　　　〔知事職務代理者　野島武盛君登壇〕
○知事職務代理者（野島武盛君）　円高差益と消費者への還元対策といたしまして離島の液化ガス小売価格の問題が出ておりましたけれども、この調査結果によりますというと、むしろ石垣、伊是名の方は那覇市よりも液化ガスの単位当たりの値段が安いというような結果が出ているようでございます。
　こういったことは、おそらく企業努力によるものじゃないだろうかというふうにも考えられますけれども、その消費あるいは販売のメカニズムが私しっかり掌握をしておりませんので、ここでどういうことでそうなるんだという原因を申し上げられませんが、やはり消費者なり、あるいはその物価の機構の行政をあずかる立場からいたしますと、やはり離島地域におけるところの液化ガスに対するいわゆる補助措置というようなことも考えられるとは思いますけれども、もう少しこういったメカニズムを検討させていただきまして、できるだけいまの御指摘のような形で離島も本島も同じような形で燃料、あるいはエネルギーの消費ができるように努力させたいと思います。
○議長（知花英夫君）　環境保健部長。
　　　〔環境保健部長　伊波茂雄君登壇〕
○環境保健部長（伊波茂雄君）　放射線照射された食品につきましてお答え申し上げます。
　ベビーフードの原料に使用されたキャベツ、白菜の粉末にコバルト60のガンマ線を照射いたしまして殺菌をしたということが、ちょうど昭和48年７月からこういったことで殺菌された原料を使った栄養野菜スープが販売されているわけでございます。
　この情報を受けまして、県は早速各保健所を通じて当該違反食品の販売禁止と品目ごと数量確認をいたしまして、県内における卸元に対し早急な回収方を指示しております。
　保健所の衛生監視員によって販売店、卸元などに回収をするように指導しておりまして、現在ほぼ在庫分については回収を終了しております。引き続き回収漏れがないかどうか、いま点検しているところでございます。
　先ほど申し上げましたように、昭和49年から県内に流通しておりますので、入荷個数と回収済み個数については幾分差がございますが、それについてはすでに消費されたものがあるのではないかというふうに考えております。
　この食品の中で、特に味の素株式会社の「中華あじ」というものがございますが、これについては末端販売店において現在回収に全力を注いでおりますが、先ほど申し上げましたように消費されたものもあるようでございます。
　なお、県では事件発生以来数回にわたり新聞、ラジオ等を通じて県民に対する呼びかけをいたしております。
　なお、このような放射線を照射された食品を摂取した場合の健康に対する影響について厚生省通達によりますと、現在日本にはキャベツ、白菜等についての具体的なデータはありませんが、専門家の意見を徴すると、常識的に考えて問題はないと考えられると。ガンマ線照射により食品が放射化するおそれは全くなく、最も憂慮される放射線障害を起こす心配はないといったような参考資料がついてきております。
　２番目に、放射能検査の方法があるかどうかということについては、幸い私どもの県にはこういった放射線測定に使用する器材が国の委託事業として持っておりますので、その器材を使用させていただいて現在違反食品の放射線を測定中でございます。
　また、先ほど御指摘のございましたジャガイモについても現在測定を実施しているところでございます。
　次に、こういった食品についての対応策はどうしているかということでございますが、保健所における食品衛生監視員は現在64名おりまして、毎年許可を要する施設、これは52年末現在２万3000件ぐらいの許可を要する施設がございますが、これについて延べ５万8582回の監視指導をいたしております。
　さらに、許可を要しない施設が１万1000件程度ございますが、これについてもほぼ１万件の監視指導をいたしております。同時に、必要な場合には食品の収去検査を実施しております。
　さらに、年間を通じて重点的に梅雨期になりますと、特に飲食店等に鑑識強化をいたしまして不良食品等の排除に努めております。さらに夏期食品一斉取り締まり月間には、施設に対する立入検査、食品並びに添加物の検査、収去試験の実施等をいたしております。
　また、旧盆食品取り締まりといたしまして旧盆に流通する食品、特に魚介類、食肉等その加工品、及びそう菜等の安全を確保するための製造所及び販売店の監視指導を強化しております。さらに年末、食品添加物等の一斉取り締まりをいたしまして収去検査及び監視指導等を強化いたしております。
　こういったような年間を通し、さらに季節的に重点的に食品に関しての監視指導体制を強化して食品の安全性の確保に努めております。
　以上でございます。
○議長（知花英夫君）　生活福祉部長。
　　　〔生活福祉部長　大島　修君登壇〕
○生活福祉部長（大島　修君）　沖縄のガソリン小売業界に価格協定の疑いありと、こういうことで去る６月22日公取委員会は立入調査をいたしました。ところが、その結果につきまして問い合わせましにところ、現在審査中、いつ結論が出るかはいまはっきり言えない、こういうことでございます。
　それからガソリンの価格問題につきましては、先ほど申し上げましたように７月現在本土が１リッター当たり102円、沖縄が108円、したがって６円沖縄が高い。沖縄は、御承知のとおり復帰特別措置によりまして９円70銭の税差分があるわけですし、また円高の差益ということもございますので、その差益分は還元されておらぬとこのように見るべきだと思いますので、元売業者や関係当局に対してその面の還元ができるよう要請していきたいと、このように考えます。
　それからプロパンガスにつきましては、各地の業者の経営内容等の実態が適正かどうかはわかりませんけれども、しかし県内平均価格よりも著しく高い地域につきましては、関係機関とも連携をいたしましてその実態を把握し適切な指導をしていきたいとこのように考えます。
　それからタコ、エビ等の輸入品についてでございますが、このタコ、エビ等の輸入品につきましては調査をいたしました。しかしこれは全国調査でございますので、県単独で公表するわけにはいきません。また県単独で公表するよりも、全国的な中で公表する方が他県との比較もできるわけでございますので、それが公表されたらその結果に基づきまして監視指導等を行っていきたいとこのように考えております。
○議長（知花英夫君）　企画調整部長。
　　　〔企画調整部長　吉元嘉正君登壇〕
○企画調整部長（吉元嘉正君）　大型店舗進出によって衰退していく小型店舗の対策と関連しての陸上、海上における輸送関係を中心とする交通問題についてはどうなっているかという御質問でございますが、この件につきましては、去る７月15日に沖縄県総合交通体系整備調査委員会の方に検討を依頼しておりました内容の報告がございまして、これに基づいて今後沖縄県における陸上部分、それから海上の方、それから空の方のいわゆる陸海空の一体になった総合体系を整備していくという方向でいま進めている次第でございます。
　基本的には、本県の開発の基本方向を踏まえまして、地域社会の発展と豊かな県民生活を実現する方向で交通ネットワークの秩序ある整備を図っていくということを基本にしております。
　陸上交通の面では、いわゆる都市間交通体系を整備していくと。高速道路、主要幹線道路、あるいはその中に軌道システムも導入する必要があるということを考えているわけでございます。
　２点目には、日常生活圏交通体系としての整備、これは那覇圏の交通体系を特に述べているわけでございますが、それ以外に地方都市とその地方間の交通体系も含めて整備していくということでございます。それに離島及び過疎地域の交通体系も重要でございますので、これらのものもあわせて整備していくと。
　海上交通の部につきましては、那覇港を中心としまして地方港湾の整備を図る。これは国の３全総、それから県の振興開発計画にもきちっとその位置づけがされておりますので、それに基づいて今後具体的に進めていくということでございます。
　航空関係も、３全総やあるいは県の開発計画の中に那覇空港を基幹空港として整備を進めてまいりますし、また離島のローカル空港も逐次整備をしていくという方向で総合的に交通体系の整備を進めていくということでございます。
　あわせまして、国鉄船がいつ就航するのかという御質問でございますが、国鉄船の問題は、まず原則的には向こう先に国鉄が敷設されていなくちゃいけないというのが一応の原則のようでございます。したがいまして、県にいわゆる軌道をまず最初に敷設していくことが第一条件になろうかと思いますので、その後にその問題は強力に進めていくと。その場合には、地元海運業界の動向も含めながら国鉄船の就航に対する問題は対処していくと、このようになろうかと思います。
○議長（知花英夫君）　労働商工部長。
　　　〔労働商工部長　金城慎徳君登壇〕
○労働商工部長（金城慎徳君）　大型店舗の進出に伴っての対策等についての御指摘がございましたんで、お答え申し上げたいと思います。
　御案内のとおり、1500平米以上の大規模小売店舗の設置については、「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」、いわゆる「大店法」によって事前に届け出させて問題解決を図っていくようになっておるわけでございますが、現在まで本県においてこれまで届け出の件数がございましたのが12店でございます。現在のところ、大型店舗の新設もしくは増床等の届け出はございません。
　そこで、基準面積1500平米未満の店舗の新増設については調整外となっていまして、本県においても独自に指導要綱を制定して500平米以上1500平米未満の小売店舗設置についても届け出制度にすべくその要綱の検討作業を進めてまいっておりましたが、御案内のことだと思いますが、今国会において同様な内容を骨子としました「大店法」の改正が予定されております。
　いわゆる従前の法律は、1500平米の売り場面積についての届け出でございましたが、今回50O平米以上1500平米未満についても改正が準備されているようでございます。したがいましてその法律の改正の動向をしばらく見守りたいと、こういうふうに考えております。
　現在、大型店舗の出店や、あるいは小売業の紛争がある場合には大型店舗法、さらに小売商業調整特別措置法等がございますんで、それに基づいて調整を図ってまいりたいとこういうふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（知花英夫君）　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　宮城宏光君登壇〕
○農林水産部長（宮城宏光君）　中央卸売市場の開場の見通しと対策という御質問でございます。
　これまでも、この場で答弁されておりますけれども、私どもが計画しております中央卸売市場の開場の時期は、計画では55年度になっております。御指摘のとおりでございます。しかしながら、市場用地の埋め立て免許の関係でおくれております。
　そこで、埋め立てそのものが終わるのは順調にいっても55年度中、いまのところ55年10月と言っておりますけれども、55年度でございます。したがって、埋め立てが済みましてから上物が建つわけでありますからその後になるわけでありますが、その市場関係業務についてはいろいろ問題提起もされておりますので、関係者と十分なコンセンサスを得る必要があると思っております。
　したがって、開場につきましてはいろいろコンセンサスを得ながら進めなければならないと思っておりますので、いま早くても57年ということで発表されておりますけれども、私どもは提起されました問題を十分に検討しましてそして納得がいくような形で進めざるを得ないんじゃないかと思っておりますので、またこのことについては簡単にいつできると言えるものではないと思います。
　これは卸売市場整備計画がありまして、審議会の議を経てやるわけでありますから、その審議会の議を経て改正する時期は昭和55年度であります。したがって55年度に明確な線が出ると思いますが、いま申し上げましたように、埋め立てとの関係等から推してみますと57年以降にならざるを得ないとこうなります。
○上江洲トシ君　答弁漏れです。
○議長（知花英夫君）　休憩いたします。
　　　午後４時18分休憩
　　　午後４時19分再開
○議長（知花英夫君）　再開いたします。
　労働商工部長。
　　　〔労働商工部長　金城慎徳君登壇〕
○労働商工部長（金城慎徳君）　先ほどお答え申し上げたつもりでございましたが、指導要綱をつくって届け出制をやろうということで検討作業を進めてまいっておりましたが、現在国の方で関係法令の改正が審議されておりますんで、その行方を見守りたいというふうに考えております。
　その結果いかんによって、今後条例の必要性があるかどうかを検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（知花英夫君）　以上をもって、通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
○議長（知花英夫君）　お諮りいたします。
　決算については、９月20日の議会運営委員会において、13人から成る決算特別委員会を設置して審議することに意見の一致を見ております。
　よって、ただいまの議題のうち、認定第１号から認定第３号までについては、13人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（知花英夫君）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
○議長（知花英夫君）　次に、お諮りいたします。
　ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により
　　　我喜屋宗重君　　　照屋　忠英君
　　　平良　　哲君　　　平良　一男君
　　　小渡　三郎君　　　瑞慶覧長方君
　　　与座　康信君　　　島田　哲男君
　　　友寄　信助君　　　岸本忠三郎君
　　　伊波　広定君　　　上江洲トシ君
　　　　　　　　　　及び翁長　助裕君
を指名いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（知花英夫君）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
○議長（知花英夫君）　ただいま決算特別委員会に付託されました決算を除く甲第１号議案から甲第７号議案まで及び乙第１号議案から乙第15号議案までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
○議長（知花英夫君）　日程第６　陳情第270号の付託の件を議題といたします。
　お諮りいたします。
　陳情第270号は、交通方法変更対策特別委員会へ付託の上審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（知花英夫君）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　休憩いたします。
　　午後４時23分休憩
　　午後４時24分再開
○議長（知花英夫君）　再開いたします。
　この際、お諮りいたします。
　委員会審査のため、明４日から７日まで４日間休会といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（知花英夫君）　御異議なしと認めます。
　よって、明４日から７日まで４日間休会とすることに決定いたしました。
　なお、８日は、日曜日のため休会であります。
○議長（知花英夫君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
　次会は、10月９日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、決定次第通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　午後４時25分散会