　平和行政についての御質問で、平和行政と憲法についてお答えいたします。
さきの大戦における悲惨な地上戦を体験した沖縄県民は、命と平和のとうとさを肌身で感じており、世界の恒久平和は沖縄県民が心から望んでいるものであります。
　本県の平和行政につきましては、県民の平和を求める心を受けとめて行うとともに、憲法の平和主義の理念を尊重しているものと認識しております。
　次に、朝鮮半島出身者の刻銘についてお答えいたします。
　朝鮮半島出身戦没者の追加刻銘については、駐福岡大韓民国総領事館を通じて韓国行政機関への調査依頼を行っております。また、韓国国内紙への広告掲載及び沖縄県ホームページに韓国語版を設置し、周知に努めております。
　県としましては、今後とも御遺族等の申告を受けて、基本方針に基づき追加刻銘を行っていきたいと考えております。
　次に、県立芸術大学についての御質問で、大学設立の目的と実績についてお答えをいたします。
　県立芸術大学は、沖縄の芸術文化の伝統を受け継ぎ、新しい創造的芸術文化の形成・発展を担う人材育成を目的として昭和61年４月に開学いたしました。
　開学以来21年間に学部卒業生が1800人、大学院修了生が423人を数え、本県芸術文化の発展に貢献するとともに、国内外で活躍する多くの人材を輩出しております。
　次に、定員割れが生じていることについてお答えいたします。
　今春の一般入試選抜の入学志願者のうち、美術工芸学部芸術学専攻、音楽学部声楽専攻、琉球芸能専攻の３専攻で定員割れが生じております。
　定員割れの主な原因は、少子化による受験生の減少や昨今の経済不況等の影響で、生活圏内での大学選択が進み、志願者が減少したことによるものと分析しております。
　定員割れにつきましては、健全な大学運営に支障をもたらすことになると認識しており、積極的な広報活動や高等学校との連携を強めるなど、志願者確保に向けたさらなる取り組みを推進していきたいと考えております。
　次に、県立芸大でのハラスメント調査結果についてお答えをいたします。
　県立芸術大学では、昨年11月に学生・教職員を対象にアンケート調査を実施いたしました。アンケートの結果、何らかの被害を受けたり、その現場を目撃したという回答が80件寄せられ、その内訳は、セクシュアルハラスメント16件、アカデミックハラスメント33件、パワーハラスメント31件となっております。
　なお、アンケート結果を受け、実名の挙がった教職員について事実確認を行ったところ、心当たりがないとの報告を受けております。大学では、調査結果について重く受けとめ、学長が教授会、評議会で全職員に対する注意喚起を行い、ハラスメント防止声明を学内に出すなど、その防止に取り組んでいるところであります。
　県としましては、ハラスメントが個人の尊厳を傷つけ、人権を侵害する重大な行為であることから調査結果を重く受けとめており、ハラスメントを防止するため、職員一人一人の意識改革、啓発を徹底していきたいと考えております。
　次に、嘆願書への対応方針と第三者による調査について一括してお答えいたします。
　県立芸術大学音楽学部学生名で、学長及び県関係機関、マスコミ等へあてた嘆願書が送付されております。
　平成20年12月18日付嘆願書を受けて県立芸術大学では、学長が大学評議会及び部局長会議で綱紀粛正を図るとともに、学長の指示により音楽学部長が中心となって、音楽学部の全教員に対する聞き取り調査を行いました。調査結果につきましては、研究費等の予算の執行は適正に行われているとの報告を受けております。
　現在、平成21年２月９日付嘆願書の内容について実態把握に努めているところであり、その結果を踏まえて客観的な立場から見た調査の実施についても検討し、適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。