おはようございます。
　本日のトップバッター、公明党県民会議の金城勉でございます。
　会派を代表して質問をさせていただきます。
　まず知事の政治姿勢、基地問題について伺います。
　普天間飛行場の辺野古移設問題についてでございます。
　普天間問題の原点は、早期の危険性の除去であります。日米協議の結果、苦渋の選択ながら辺野古沿岸域への受け入れを決めましたが、国内外の環境が激変しました。
　県外・国外移設を訴える鳩山政権が誕生し、名護市長選挙も辺野古移設反対を訴えた候補者が勝利しました。総理大臣は国会答弁で、辺野古以外の移設先を５月までに責任を持って決めると再三答弁しております。その結果、沖縄県民の間に県外・国外移設は間違いなくできると大きく期待感が高まっております。一方で、名護市の選挙結果をしんしゃくする必要はない、法律的にもできることはあると発言した官房長官は、破廉恥にもそれは誤解だと開き直っております。
　私は、もはや辺野古移設は困難であり、鳩山政権に対し明確に県外・国外移設を求めるべきであると思います。仲里副知事がおっしゃったベストは県外、ベターも県外は至言であります。最低でも県外と言った約束を守り、県外・国外移設を実行せよと主張すべきであります。知事、いかがでありましょうか。
　次に、嘉手納統合案やキャンプ・シュワブ陸上案について伺います。
　最近、この両案が浮上しております。しかも、県選出の国会議員が所属する国民新党が提案しようという報道がなされております。
　先ほども触れましたように、普天間問題の原点は、住民に対する危険性除去であります。嘉手納統合案やキャンプ・シュワブ陸上案というのは、どんなに詭弁を弄しても普天間問題の原点を忘れ、住民生活への安全性や騒音被害など全く考慮しない傲慢な政治家の愚策であり、県民を愚弄する以外の何物でもありません。この案に対する県民の姿勢は、ちゅうちょなくノーであります。したがって、県民を代表する知事の立場もこれら県内移設案に明確に反対を表明すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
　ウ、読谷村での米兵によるひき逃げ事件の経過説明をお願いいたします。
　エ、日米地位協定の見直しについて、読谷村での事件は起訴前の身柄引き渡しの問題が課題として浮き彫りになりました。日米地位協定の不備により県民の生命財産、人権がいかに侵害されているかが明らかであります。長年の懸案である地位協定の見直しをいかに具体化するか、県の取り組みをお願いします。
　オ、嘉手納ラプコン返還の進捗状況について御説明をお願いします。
　(2)、鳩山政権への評価について伺います。
　政権発足して５カ月が過ぎましたが、政治不信をますます増幅させる出来事が相次いでおります。期待された政権交代は、早くも失速し、支持率は日に日に低下してきております。総理大臣と最大与党の幹事長という２人の実力者が金銭疑惑にまみれ、国民の政治不信に輪をかけております。12億円余りをもらっても知らなかったと済ませる金銭感覚、もうお一人は不動産をあさり、たっぷり蓄財をしておりますが、国会議員はそんなにもうかる商売なんでしょうか。秘書が逮捕・起訴されても離党させ、トカゲのしっぽ切りで開き直る。
　このお二人はかつて政治と金の問題について、秘書の問題は政治家自身の問題であり、政治家が責任をとるべきであるとか、政治資金規正法をもっと厳しくすべきであるという趣旨の訴えをした人物であります。立場が変わるとかくも変わるものかと感動的でさえあります。一方、党内からは責任を問う声はほとんど聞こえず、自浄能力の欠如を天下にさらしております。
　さらに、マニフェストに対する執行責任も厳しく問われております。看板政策の子ども手当の財源をめぐり、次年度以降の方針が二転三転、「ガソリン値下げ隊」なる派手なパフォーマンスをやったことももう忘れているようです。200兆円余りの総予算から無駄を削れば20兆円以上の財源は確保できるといった公約はどうなったのか。天下の悪法として即時廃止を訴えてきた後期高齢者医療制度はまだ継続しております。その他、数え上げれば切りがありません。
　鳩山政権の評価と、総理と幹事長にまつわる政治と金の問題について知事の見解を伺います。
　次に、行財政改革について。
　ア、平成22年度から始まる｢新沖縄県行財政改革プラン｣について。
　(ｱ）、簡素で効率的な行政運営システムを構築するために事業棚卸し、事業仕分けを具体的にどのように図っていくのか。
　(ｲ）、県と市町村の適切な役割分担に向け、権限移譲をどう図るのか。
　(ｳ）、財政基盤の確立について、新税の導入等を含め歳入の確保、歳出の見直しを具体的にどう図るか。
　(ｴ）、効果、目標設定をどうするか。
　(2)、地方の財源問題について。
　将来、税制改革論議の中で消費税を増税して福祉目的税にし、医療・介護などの社会保障の財源にするとの主張がありますが、それは政府の権限を大きくすることにつながり、地方分権に逆行する。税金を社会保障に使う場合は、所得再配分の視点から所得税を充てるほうが理にかなっている。消費税は地方の財源にすべきとの主張をどのように受けとめますか。
　次に(1)、沖縄科学技術大学院大学について伺います。
　ア、開学スケジュールは予定どおり進捗しているか。
　イ、周辺整備事業の進捗状況はどうか。
　ウ、インターナショナルスクールの建設、開校に向けた進捗状況はどうでしょうか。
　(2)、沖縄振興計画の総点検について伺います。
　21年度中に報告書をまとめる予定になっております。
　ア、総点検により明らかになる課題を今後どのように生かしていくか。
　イ、沖縄振興計画を支える特例制度は継続、廃止、改善、修正等どのように検討されているか。
　ウ、総点検は、2012年度以降の県政運営にどう反映させるか。
　(3)、沖縄21世紀ビジョンについて伺います。
　ア、ビジョン策定後、基本計画、実施計画を想定しておりますが、沖縄振興計画との連動性をどのように考えておりますか。
　イ、｢にぬふぁ星｣としてのビジョンをどう県民と共有しますか。
　(4)、オープンスカイ政策について。
　日米両政府が来年10月までに発効する内容で航空自由化協定に調印しました。オープンスカイ政策による那覇空港への予想される影響はどうか。また、アジアを視野に入れた生かし方をどのように考えておりますか。
　(5)、離島物産振興について。
　「沖縄離島共同市場・島人ぬ宝プラザ｣を国際通りにあるてんぶす館に開設しました。離島物産の実績と今後の展開について御説明をお願いします。
　次に４、福祉関係。
　(1)、子育て支援、人材育成について伺います。
　待機児童対策について、私ども公明党の提案により「保育所待機児童対策特別事業」の10億円基金が設置されましたが、厚労省の基準が厳しく、使い勝手が悪いとしてその運用改善を求めてきました。このたび改善がなされ、補助金額が700万円から3000万円に見直しされました。このことは高く評価したいと思います。しかし、待機児童解消にはまだ幾つものハードルが残っております。
　ア、｢保育所待機児童対策特別事業｣の運用改善により、認可化、待機児童解消の目標はどのように変わりますか。
　イ、適用範囲が既存施設の改修に限定されるが、認可化は促進されるか。
　ウ、待機児童解消のためには、新築にも適用されるほうがはるかに認可化は進みます。新築にはなぜ適用されませんか。
　エ、認可化に伴い市町村の保育料の法定外負担がふえます。この問題は改善されますか。改善のためには税法改正が必要ではないでしょうか。
　オ、市町村の保育料法定外負担の実態を把握しておりますか。
　(2)、子ども手当について伺います。
　公明党は、子育て支援策として児童手当制度について政党として初めて提案をし、最初は昭和42年の千葉県市川市を皮切りに地方自治体からスタート、昭和47年から国の制度として正式にスタートされました。その後、野党時代・連立政権時代を通して延べ６回にわたり粘り強く制度の拡充に尽力してまいりました。このことに対し、鳩山総理や長妻厚生労働大臣は、さきの衆議院予算委員会で児童手当制度は社会的に本当に大きな役割を果たしてきたと公明党の努力を高く評価しておりました。これまでは公明党が児童手当制度の拡充を提案するたびに民主党の皆さんはばらまき批判を展開してきましたが、子ども手当制度が開始され、しかも児童手当制度に上乗せする形での制度設計を見るとき、いかに野党の立場だったとはいえ無理に反対してきたことの総括が必要ではないでしょうか。
　以下、質問します。
　ア、民主党マニフェストは全額国庫負担をうたってきましたが、そのとおりになっておりません。なぜか。
　イ、このたびの子ども手当制度は、児童手当制度に上乗せする制度設計になったため、市町村負担を残しました。従来の市町村負担額の実数を把握しておりますか。市町村の新年度予算編成への影響はどうでしょうか。
　ウ、民主党は一貫して児童手当制度拡充に反対してきたのに、なぜ、児童手当制度を踏襲していると考えますか。
　エ、子ども手当は例外なく受け取れますか。親のいない子供、親に監護されていない子供、里親や施設で養育されている子供たちも漏れなく支給されますか。
　(3)、介護問題について。
　公明党は、昨年11月から12月にかけて全国でアンケートによる介護総点検を実施いたしました。自治体や介護事業者、介護従事者、要介護者、家族等々を対象に調査をいたしました。全国で10万件を超える回答があり、県内でも237件の回答がありました。アンケート結果から言えることは、高齢者が住みなれた地域で必要に応じた介護サービスや介護施設を自由に選択、利用でき、家族の負担が過剰にならない、安心して老後を暮らせる社会を築かねばならないということであります。
　以下、伺います。
　ア、県内の特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設等の需給バランスはどうでしょうか。今後の計画を伺います。
　イ、介護保険制度の事務手続の簡素化、要介護認定の簡略化を求める声が強いが、今後の対応はどうでしょうか。
　ウ、介護保険料抑制への公費負担引き上げについて、国に要請すべきではないでしょうか。
　エ、介護職員の処遇改善へのさらなる対策はどうでしょうか。
　(4)、はしか対策について。
　政府は2008年から５年間で、はしかの国内流行をゼロに抑えることを目標にした「麻しん排除計画」をスタートさせております。一般的にはたかがはしかと軽く見られているようですが、感染したら治療薬や治療法がなく、合併症を引き起こして重症化し、致死率も高いと言われております。
　以下、質問します。
　ア、県内の感染実態はどうか。
　イ、厚労省は2012年までに国内流行をゼロにする目標を立てているが、県内の取り組みはどうでしょうか。
　ウ、各学校での集団接種の実施状況はどうでしょうか。
　(5)、県立病院の再建計画の進捗状況。
　ア、独法化も視野に入れながらの再建計画の進捗状況はどうか。
　イ、専門性が要求される事務局など各部署における人員配置は適正運営ができているか。
　ウ、７対１看護を実施するための定数条例の改正はどうか。
　エ、医師の適正配置は行われているか。
　次に(6)、脳脊髄液減少症について伺います。
　前回も取り上げました。各県立病院での治療法、また県庁のホームページで紹介すべきはどうかというふうに提案してきました。いかがでしょうか。
　イ、教育現場における定期健康診断調査の中に、脳脊髄液減少症の調査項目を含めてはどうでしょうか。
　ウ、教育現場における同症の啓蒙活動にどのように取り組んでいきますか。
　５、観光商工部について。
　(1)、雇用問題。
　就職氷河期と呼ばれるほど新卒者の就職環境は厳しいようです。全国も厳しいが県内はさらに厳しい状況のようです。
　ア、高卒、大卒の新卒者の就職内定率の状況と対策について伺います。
　イ、新卒の未就職者に対する支援策として、就職のために職業訓練を受けることで最大月12万円の生活費が援助される「訓練・生活支援給付金」制度が適用予定されております。制度周知と活用についてどのように取り組んでいきますか。
　ウ、合宿生活を通してニートの就労支援をする「若者自立塾」が鳩山政権の事業仕分けによって「廃止」と判定されました。事業開始から４年以上が経過した事業ですが、県内における影響はどうでしょうか。
　(2)、海上輸送のカボタージュ規制の緩和について伺います。
　それから太陽光発電の設置事業について、新年度の予定はどうでしょうか。
　それから全国エイサー大会開催に向けた検討状況、方針決定はいつになりますか。
　次に、沖縄国際アジア音楽祭について伺います。
　ア、今年度の取り組み状況はどうか。
　イ、観光客誘致、経済効果、文化交流等についての予想値はどうでしょうか。
　そして次年度の取り組み予定はどうでしょうか。
　さらに、ミュージシャン、企画、運営等、人材育成につながる運営になっているでしょうか。
　そして農水部について。
　(1)、モズク養殖業について、平成21年度の消費拡大、普及等の事業効果はどうだったでしょうか。
　また、新年度の取り組みについて御説明をお願いします。
　次に、土建部関連で、(1)、中城湾港泡瀬地区埋立事業について。
　ア、今後の展望はどうでしょうか。
　イ、出島にかかる橋の費用負担は、事業計画の中でどのように位置づけられておりますか。
　(2)、中城湾港新港地区物流拠点化に向けた定期船就航実証実験事業について。
　ア、事業内容について御説明をお願いします。
　そして、地元企業の活用についてどのように考えておりますか。
　次に、教育委員会に伺います。
　(1)、裁判員制度が導入され、一般国民が裁判員として裁判に参加するようになりました。裁判員は法律の専門知識は要求されませんが、事件の証拠品や証言を調べる際、社会人としての健全な良識を発揮して判断するよう求められます。
　そこで伺います。
　ア、小・中・高校で実施される「法教育」の目的は何か。
　また、教育現場での実施状況はどうでしょうか。
　(2)、インターネットによる犯罪防止、いじめ対策のため、｢ネットパトロール事業」が効果的とされております。取り組みについて伺います。
　(3)、美咲特別支援学校幼稚部の定員増問題について、学校側と父母の関係が問題化しておりますが、対応を伺います。
　よろしくお願いします。