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平成22年(2010年) 第 4回 沖縄県議会(定例会)
第 5号 10月 1日
新垣 清涼
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一般質問、社大・結の会、新垣清涼、行います。
9月29日21時30分、米軍のジェット機が物すごい爆音をまき散らし普天間飛行場の上空を通過、4機から5機。こんなことがこれから18カ月間も続くのだろうか。いや、宜野湾市のど真ん中に基地がある限り爆音は続き、私たち宜野湾市民を苦しめ続けるのです。
米軍嘉手納基地報道部は、9月22日から同基地所属のF15戦闘機が普天間基地で目的地変更訓練を行うと発表した。その日から、いや、その前からたびたびこんなことが繰り返されています。一体いつまでこんな爆音に悩まされる生活を続ければよいのか。一日も早くこんな生活にはさようならをして、次の世代には爆音被害のない住みよい沖縄県を引き継ぎ、基地に振り回されることのない沖縄にしたいものです。
そこで、基地問題についてお伺いします。
(1)、普天間爆音訴訟控訴審判決について知事の所見を伺います。
米軍普天間飛行場の周辺住民396人が、国を相手に米軍機の夜間・早朝の飛行差しとめや騒音被害による損害賠償などを求めた普天間爆音訴訟の控訴審判決が去る7月29日、福岡高裁那覇支部で言い渡されました。飛行の差しとめは認められませんでしたが、ヘリコプター特有の低周波音の健康被害については認められました。このようにして裁判に訴えなければ市民の健康も守れない。このような状況について知事の所見を伺います。
(2)、普天間基地の現状について知事の認識を伺います。
河辺裁判長は、騒音の違法性を認め、国に損害賠償の支払いを命じています。また、国は、騒音防止協定を実効的にする処置をとっていないとして、協定が形骸化していると批判をしました。
普天間基地の被害は、軽減どころか、今度は嘉手納基地からF15戦闘機も飛来し、危険度も騒音も増加するばかりです。普天間基地は、依然として危険な状態が続き、周辺住民に深刻な影響を与えています。
知事は、普天間飛行場の危険性の除去、騒音の軽減を政府に強く求めるとしていますが、このような状況をどのように訴え改善されたのか、その成果について説明をお願いします。
(3)、辺野古への新基地建設について、このことについては、先ほどまで議論が激しくされておりました。その中で、辺野古への移設案を受け入れることは「極めて厳しい」から「県外移設を求める」という答弁になりましたけれども、県内移設は言わないということはわかりましたので、これについてはもう答弁はよろしいです。ここで、次の知事選に向けての立場が明確になったかと思いますので、もうそのことについては議論をしないでおきます。
次に(4)番目、知事は、昨年の訪米の成果として、「米政府機関から環境問題について前向きに検討したい旨の発言があった」との答弁がありました。その後、政府や米軍と何らかの協議がなされたのか進捗を伺います。
先日の新聞報道によりますと、米空軍嘉手納基地の燃料移送タンクからジェット燃料が流出した問題で、県は29日、沖縄防衛局とともに基地内に立ち入り現場を確認した。県は、流出現場の土壌採取と写真撮影を求めたが、米軍に拒否されたとの報道がありました。どのようにして安全確認をされたのか伺います。
2番目に、農林水産業の振興について。
(1)、さとうきびは、本県の基幹作物として位置づけられていると思います。近年の生産量の推移はどうなっているのか。生産総合対策事業はどのような目的を持って取り組まれ、その成果と今後の計画について伺います。
(2)、「おきなわブランド豚」とはどんな豚ですか。その供給体制整備事業について取り組みと現状、今後の計画について伺います。
(3)、「農でグッジョブ運動」について、成果と今後の目標について伺います。
新規農業従事者の人数や面積、あるいは作物なども具体的にあれば示してください。
(4)、有機農業支援事業について、取り組みと今後の計画について伺います。
協議会設置件数と目標はどうなっていますか。そこに参加する農家の割合はどうなっているのか、推進計画の成果と普及指導体制について伺います。
3、商工業の振興について。
(1)、沖縄には多くの可能性を秘めた植物、作物があると思いますが、それが生かされていないのではないかという思いから、この事業について説明を求めております。この中小企業支援・農商工連携プロデューサー育成事業は大切な事業だと思います。これまでの取り組み、成功事例やこれからの計画について伺います。
(2)、企業訪問等特別誘致活動事業について伺います。
企業の誘致活動により雇用の場の創出・確保を図ることにより、県経済の自立的発展と活力ある地域社会の実現に資するとあります。その説明を求めます。
特別自由貿易地域への企業誘致の実績と現状について示し、今後の課題は何か、その対策はどうなっているのか伺います。
4番目に、雇用と労働行政について。
(1)、県内の失業率は、全国の悪化によって県内のそれとの差は縮まってはいます。でも、知事が求めた目標には届いていません。
そこで、伺います。
若年者総合雇用支援事業について御説明をお願いします。その取り組みについて伺います。成果についても示していただきたい。
(2)、子育てママの就職技術力向上支援事業について伺います。
新規の事業ですが、その実施状況と成果を示してください。また、この事業は、母子家庭の母親の皆さんから何かそういう要望があったのか、事業を取り上げたきっかけの趣旨を説明いただきたいと思います。
5番目に、環境行政についてですが、今年度は、生物多様性条約締約国会議が今月名古屋市であります。そういう意味で、(1)、地球温暖化等対策事業について県の取り組みを伺います。
(2)、サンゴ礁保全情報整備事業について説明をお願いします。
(3)の環境生態系保全対策支援事業については取り下げます。
(4)の「生物多様性地域戦略」の策定について、先ほどの説明で平成24年までにということでありますが、大変残念です。沖縄は、こういう生物多様性の地域として大変世界からも注目されている地域なのに、その多様性の地域をしっかりと守っていこうという、そういう取り組みが何か弱いのかなということで残念であります。
6、「県民視点による事業棚卸し」について。
この事業の目的について示していただきたいと思います。対象事業の選定方法とその効果をどのように期待しているのか説明をお願いします。
7については省きます。
以上、よろしくお願いします。
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