　ただいま議題となっております議員提出議案第４号道路財源の確保と道路整備の推進に関する意見書に対する質疑を行います。事前に通告をしておりますので、明快な御答弁をお願いいたします。
　政府が財政危機を強調すればするほど、税金のむだ遣いに対する国民の批判も強まっています。道路特定財源の一般財源化する世論が高まっています。こうした世論に押されて小泉元総理、安倍前首相も道路特定財源の一般財源化を国会で明言し公約しましたが、実現しておりません。
　年間約６兆円の巨額の税収を当てにして、浪費の温床となってきた道路特定財源をやめ、使い道を特定しない一般財源として社会保障などの予算にも回せるようにすることは国民的重要課題となっております。
　質疑をいたします。　
　１、道路特定財源は、1953年に国道、県道の舗装率が５％以下しかなく、整備が急務となっている理由でつくられた制度であります。舗装率が現在97％を超えた段階でこの制度を続ける理由は全くないのではありませんか。明快な御答弁をお願いします。
　２、今、国と地方の累積債務は800兆円を超えています。政府は、財政破綻を地方に押しつけるための三位一体改革を推進し、地方交付税や国庫負担金を縮小・廃止するという地方自治を踏みにじる政治を行っています。
　社会保障の分野では、給付減と負担増が国民に押しつけられ、さらに定率減税の廃止と各種控除の廃止・縮小の実施で庶民大増税となっています。国民の暮らしを守るためにも今緊急に求められていることは、道路特定財源制度を廃止し、一般財源化して社会保障・福祉や生活密着型公共投資などにも使えるようにすることではありませんか。明快な御答弁をお願いします。
　３、住民の暮らしや産業の発展にとって必要な道路の整備は国とともに協議し、予算を確保して進めることは当然ではありませんか。必要な道路整備と道路特定財源の堅持をすることは別問題であり、切り離して考えるべきでありませんか。
　４、国土交通省が発表した道路の中期計画、意見書にも入っておりますが、この道路中期計画素案によると、今後10年間の道路建設費は68兆円、１年当たり6.8兆円に上ります。道路特定財源は国、地方合わせて６兆円程度で、今後10年間はすべて道路建設に使い切る計算になっておりますが、この立場に立つものでありますか。明快な御答弁をお願いします。