　喜納議員の御質問にお答えする前に、委員長就任おめでとうございます。
　それでは御質問にお答えいたします。
　まず、事故に対する認識についての御質問にお答えいたします。
　今回、民間地への墜落という大変深刻な事故が発生したことは、市街地の中にある普天間飛行場の危険性を改めて示したものであり、県としては普天間飛行場の危険性を早急に除去することが緊急かつ最大の課題であると認識しております。
　次に、事故に対する日本政府の認識についての御質問にお答えします。
　去る９月１日、日本政府を代表して茂木沖縄及び北方対策担当大臣が来県して現場を視察し、県及び沖縄国際大学などの関係者との面談を行ったところであります。
　また、去る８月25日に私は小泉総理大臣にお会いした際、私から事故の状況を詳しく説明した上で県の要望について強く申し入れるとともに、沖縄の米軍基地の現状を視察していただきたい旨申し入れております。総理からは、沖縄の厳しい状況は理解している、できるだけ早く関係省庁と相談しながら何らかの形でよい方策を出したい。そして今回の事故に対しては、こういうことはあってはならない、沖縄の抱える問題に対して少しでも進めるものは進めていきたいという話がありました。
　去る９月21日の日米首脳会談における米軍再編に関する協議の中で小泉総理大臣から、特に米軍ヘリ墜落事故に言及した上で、両首脳が地元の負担軽減に考慮して取り組むことを確認しております。県としては、日米両政府間の今後の協議を通して具体的な方策が検討されるよう引き続きあらゆる機会に働きかけてまいります。
　次に、事故に対する米軍側の認識についての御質問にお答えいたします。
　去る８月22日にこれまでの県や地元宜野湾市の要請、またその前日の21日に私から四軍調整官及び在沖米国総領事に直接面談し、全機種の飛行停止を求めたにもかかわらず事故機と同型機の飛行が再開されたことは県民感情や県の申し入れを無視するものであり、断じて容認できない旨、私から緊急に抗議声明を出したところであります。
　ワスコー在日米軍司令官を初め米軍関係者によるさまざまな発言が報道されておりますが、このような発言は今回の事故に対する県民感情を全く理解しておらず、甚だ遺憾であります。
　次に、宜野湾市民大会への参加についての御質問にお答えをいたします。
　去る９月12日の市民大会に宜野湾市民を初め多くの方々が参加したことは、今回の事故が極めて深刻で、市街地にある普天間飛行場の危険性に住民一人一人の強い懸念が示されたものであり、日米両政府においては重く受けとめるべきであると考えております。当日、私は東京でのＮＨＫの討論番組に出演し、米軍ヘリ墜落事故や沖縄の過重な基地負担の現状と軽減の必要性等について全国に向け強く訴えていたところであります。
　県としては、日米両政府に対し、普天間飛行場における全機種の安全確認と実効ある再発防止策が確認されるまでの飛行停止、兵力の削減及び訓練の分散移転など、同飛行場の危険性の除去について実効性ある取り組みを強く求めていく考えであります。
　次に、ＳＡＣＯ合意の実現についての御質問にお答えいたします。
　ＳＡＣＯ最終報告では、「今後５乃至７年以内に、十分な代替施設が完成し運用可能になった後、普天間飛行場を返還する。」となっており、代替施設の建設が返還の条件となっております。普天間飛行場の移設問題は、前県政が最終段階において県内移設を拒否したため返還に向けた動きが全くめどのつかない状況になりました。このような状況の中からスタートしたこともあり時間を要しましたが、基本計画が策定され、環境影響評価の取り組みが開始されるなど着実に進んでいるものと考えております。
　普天間飛行場返還問題の解決については、当面の危険性除去という緊急的措置と、本来の移設・返還のそれぞれの側面から対応する必要があります。緊急的措置としては、事故原因の究明と公表、普天間飛行場における全機種の安全確認と実効ある再発防止策が確認されるまでの飛行停止、兵力の削減及び訓練の分散移転など、日米両政府に強く求めたところであります。
　次に、普天間飛行場の移設についての御質問にお答えをいたします。
　普天間飛行場については、ＳＡＣＯ合意に従って代替施設が完成し運用可能になった後、返還されることが日米両政府によって確約されております。県としては、実効性ある代替案が政府より示されていない状況では、現在行われている移設作業を進めることがより現実的で実現可能な方法であると認識をしております。
　次は、辺野古移設についての御質問に対してのお答えでございます。
　現地で座り込みが行われていることについては憂慮しております。平和で基地のない豊かな島の実現は県民全体の願いであり理想でありますが、現実には今なお過大な米軍基地が存在し、日常的に米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされております。多くの問題が複雑に絡み合っている基地問題の解決については、実現可能なものから着実に一つ一つ解決する手法が現実的な対応であると考えております。
　県としては、実効性ある代替案が政府より示されていない状況では、現在行われている移設作業を進めることがより現実的で実現可能な方法であると認識しております。
　続きまして、陸軍複合射撃訓練場に係る県の対応について一括してお答えを申し上げます。
　県は、陸軍複合射撃訓練場の建設が計画されている場所は、住民地域や沖縄自動車道に近く非常に危険であると認識しており、当初から明確に建設反対を表明しております。県は、これまで金武町や地元の意向も踏まえ、米軍を初め関係機関に対し同訓練場の建設中止を求めており、去る８月には小泉総理大臣や関係大臣、在日米軍司令官に改めて同訓練場の建設の中止を強く求めております。
　また、９月15日に来県した衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会にも建設の中止について特段の配慮を求めたところであります。
　次に、地域住民の取り組みについての御質問にお答えいたします。
　現地の状況や地域の方々の活動については、大変厳しい状況の中で苦労を重ねていることを実感しております。県は、金武町や地元の意向も踏まえ、米軍を初め小泉総理大臣や細田官房長官等関係大臣に対しても陸軍複合射撃訓練場の建設を中止するよう求めております。県としては、今後とも金武町と密接に連携し、あらゆる機会に建設の中止を強く働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、建設中止への今後の対応についての御質問にお答えします。
　県としては、今後とも金武町と密接に連携し、米軍や基地の提供責任者である日本政府に対し、あらゆる機会に陸軍複合射撃訓練場の建設の中止を強く働きかけてまいりたいと考えております。
　また、基地管理権の根拠となっている日米地位協定についても、今後ともあらゆる機会を通じてその見直しに向けて粘り強く取り組んでいきたいと考えております。
　次に、建設中止についての御質問にお答えします。
　県は、陸軍複合射撃訓練場の建設中止に向け金武町と密接に連携をしながら取り組んでいるところであります。県は、県の立場から米軍や基地の提供責任者である日本政府に対して働きかけているところであります。
　次に、基地問題に対する日米地位協定の抜本的見直しについての御質問にお答えいたします。
　県としては、米軍基地をめぐる諸問題の解決を図るためには、日米地位協定を抜本的に見直す必要があるという考えから、平成12年８月に日米両政府に対し11項目にわたる見直しを要請しております。米軍ヘリ墜落事故の対応や陸軍複合射撃訓練場の建設問題でも日米地位協定の問題が改めて浮き彫りになっております。県としては、今後ともあらゆる機会を通じて日米地位協定の抜本的見直しに向けて粘り強く取り組んでいきたいと考えております。
　次に、日米地位協定の見直しへの決意についての御質問にお答えをいたします。
　県は、日米地位協定の抜本的見直しを実現させるためには積極的に多くの国会議員に働きかけて政府を動かす必要があると考えており、各団体等と連携しながら全力で取り組んできたところであります。特に自民党に対して、日米地位協定の問題を検討する党の正式機関を設置するよう要請を重ねた結果、安全保障を総合的に議論する特別調査会を10月に設置し、その中で日米地位協定についても検討したいとしております。
　また、昨日退任されました茂木沖縄・北方対策担当大臣は、日米地位協定そのものの全面的な検証の必要性について述べており、日米地位協定の見直しについての認識が広がりつつあると考えております。県としては、今後ともあらゆる機会を通じて日米地位協定の抜本的見直しを粘り強く求めていきたいと考えております。
　次に、義務教育費国庫負担金についての対応と財源の維持に対する課題についての御質問に一括してお答えいたします。
　義務教育費国庫負担金について、地方六団体の改革案は、義務教育における国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえ、国の責務を法律上明記すること、都道府県間において教育費の水準に著しい格差が生じることがないよう考慮すべきこと、離島の小規模校の小中学校に係る教職員給与等について地方交付税上配慮が必要であること、財政力の弱い地方公共団体に対する地方交付税による確実な財源措置を行うべきことなど、税源移譲後の義務教育の水準確保に関することが盛り込まれたことから、本県は改革案に賛成したものであります。
　義務教育費国庫負担金が廃止され一般財源化される場合でも、教育の機会均等及び教育水準の維持の観点から、教職員の配置等に支障が生じないよう地方六団体とともに明確かつ確実な財源措置を国に強く求めているところであります。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。